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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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  社説:心配な方向に向かう安倍首相の国家主義
(2014年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
日本経済を活性化させるための大胆な作戦「アベノミクス」の動機の多くは北京のおかげで生まれたものだ。そもそも自民党が猛烈に愛国心の強い安倍晋三氏を頼りにし、また、多くの日本人が嫌なことに目をつぶって安倍氏に投票することにしたのは、台頭し、強硬姿勢を強める中国への恐怖心だった。
 15年間にわたるデフレから日本を脱却させ、自国の国益を守れる繁栄する国を築くために何らかの手を打たねばならないと安倍氏自身を納得させたのも、これと同じ確信だった。
 安倍氏は戦時中の残虐行為について日本が不当に批判の槍玉に挙げられてきたと考える歴史修正主義者だが、就任後しばらくは、自身の経済計画を立ち上げ、軌道に乗せることに専念した。ところが、就任から1年以上経ち、少なくとも2016年まで続投できる見通しとなった今、安倍氏は国家主義的な政策課題をより強力に推し進めている。そしてこの動きは、日本の民主主義にとって憂慮すべき意味合いを持つ。

靖国参拝、秘密保護法、NHK問題・・・

 安倍首相は昨年12月、米国政府の助言に逆らい、外交上の良識を無視する形で物議を醸す靖国神社を参拝した。その結果、中国との対話の可能性は――そして恐らく韓国とのそれも――急激に薄れてしまった。
 首相の靖国参拝の前に、安倍政権は厳格すぎる秘密保護法案を成立させた。安全保障と言論の自由の間には常に一定のバランスが存在する。だが、日本の秘密保護法は秘密主義に偏りすぎている。
 秘密保護法に対する疑念を増幅させたのが、日本のBBCに相当する公共放送局、日本放送協会(NHK)を抑え込もうとする安倍首相の手際の悪い試みだった。NHKの経営委員会は昨年12月、籾井勝人氏を会長に選出した。同氏は、重要な問題についてはNHKは政府に盾突くべきではないと述べ、多くの人を警戒させた。「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」というのが、同氏の発言だった。
 籾井氏は、戦時中に朝鮮やその他アジア諸国の何万人もの女性が売春を強要された事実はないとする右派のお決まりの主張を是認したことでも(後に撤回)、懸念を招いた。NHKの経営委員12人中、安倍首相に任命された4人のうちの1人はさらにひどく、1937年の南京虐殺は捏造されたと発言した。また別の経営委員は、女性は家にいるのが「合理的」と述べた。
 さらにNHKは、原子力の利用が大きな争点となった東京都知事選に先立ち、原子力産業の批判を封じたように見える。自民党は原発推進派だが、日本国民は2011年の福島の原発メルトダウンの後、原発利用に慎重になっている。
 安倍政権は公の議論の余地を狭めようとしている。中国…  次ページへ
 
(・。・)かねてより当ブログで指摘してきたことが、(英国フィナシャル・タイムズ紙)の社説として
掲載されている。
安倍政権の本質を何も理解していないのは日本国民である。このままではゆくゆくは、主権者国民、
国家から国家主権国家になるのは火をみるのも明らかなのである。今のうちに国民は安倍政権の
本質を見抜き目を覚まさねばならないことに気付くべきである
 
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