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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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  まるで憲法9条のない国の話になっている

2014/6/17

小林 節

 安倍政権が追求している「集団的自衛権」の行使について、13日、自公与党協議の場で、自民党は、集団的自衛権発動の条件として、新しい3要件を提示した。

 それは、(1)わが国に対する武力攻撃、または、「他国に対する武力攻撃」が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される「おそれ」があること(2)これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと(3)必要最小限の実力行使にとどまるべきこと…これら3要件に該当する場合に限り集団的自衛権を行使できる…というものである。

 公明党が早々とこの問題で政権離脱はしないと表明してしまった以上、与党協議は、どの程度の条件で公明党は妥協するのか?のいわば条件闘争の段階に入っていた。

 しかし、ちょっと待ってほしい。

 不毛な(かみ合わない)論争が続いている間に皆が忘れてしまったような大前提があったはずである。

 つまり、(1)集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていない状況下で、同盟国が攻撃を支援するために参戦する権利で、その本質は海外派兵である(2)日本国憲法9条は、第二次世界大戦の反省として、わが国が二度と侵略者にならぬよう、専守防衛(わが国が侵略の対象にされた際に、自国の領域とその周辺のみを利用して自衛すること)は許されるとしても、海外派兵は許されない規定になっている(3)だから、政府は、一貫して、自分で自国を守る個別的自衛権は行使できるが、海外派兵をその本質とする集団的自衛権は行使できないとしてきた。

 もちろん、政府は、国際環境が変化したので、個別的自衛権だけでは国民を守る責任が果たせない…と主張している。

 しかし、政府がその必要性を示す事例として挙げている、朝鮮有事から逃げて来る日本人の乗っている船の防護、わが国の生命線でもあるシーレーン(公海上の航路)の防護などの本質は、わが国自身によるわが国の国益の防衛(つまり個別的自衛権)で十分に説明がつく。

 また、わが国の領空を通過するミサイルの排除や、わが国周辺海域やシーレーン上の海賊排除は、国家の基本的機能のひとつである警察権(社会に対する危険を除去する権能)で十分に説明がつく。先例と憲法9条の本旨を否定して、無理な説明を用いて集団的自衛権を行使する必要はない。

(慶大名誉教授・弁護士)
 
小林節一刀両断コラムより「転載」
 
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    雨の日向路ですが
    過ごし易い気温です

    22℃[+1]ー 18℃[-1]

    ありがたい日です

    [ sekiya ]

    2014/6/18(水) 午後 7:37

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