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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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私が巻き込まれた冤罪事件について、東京地裁に再審を請求した。

不当な裁判について、やり直しを求める。

裁判では、私の無実を完璧に証明した目撃証人が現れて法廷で証言してくれ
た。

この目撃証人は現場の状況を正確に法廷で証言した。

私の無実は完全に証明された。

しかし、裁判所はこの決定的な目撃証人証言を否定して、信憑性のまったくな
い別の証人の証言を肯定して私に不当な有罪判決を示した。

再審請求では現場の状況の再現実験結果が、信憑性のない目撃証人の供述が現
実にはあり得ないことを証明する再現映像が添付された。

朝日新聞は繊維鑑定の結果が私の犯行を証明しているかのような「誤導」する
情報工作記事を掲載したが、私の手指から採取された繊維片は、私ともみ合っ
た京急駅員制服に由来する可能性が極めて高いものだった。

専門家による繊維鑑定結果も新証拠として提出された。

裁判所が正しく機能し、間違った判断を是正することが強く求められる。



足利事件、袴田事件など、警察・検察・裁判所の巨大不正が次々と明らかに
なっている。

厚生労働省次官に就任した村木厚子氏の冤罪事案では、検事が証拠を改ざんし
ていたことが明らかにされた。

小沢一郎氏が不当に起訴された事案では、検察が事情聴取内容を改ざんして、
うその報告書を検察審査会に提出していたことが明らかにされた。

村木氏の事案では担当検事、上司が刑事責任を問われたが、小沢氏の事案で
は、検察が被疑者を無罪放免した。

法治国家としてあり得ぬ対応が取られたのである。

小沢一郎氏の不正起訴事案では、元衆議院議員の石川知裕氏に対する事情聴取
の内容を全面的に捏造した捜査報告書が作成された。

この報告書が検察審査会に提出されて小沢一郎氏が不正な起訴に持ち込まれた
のである。

日本政治を根底から転覆させる、日本政治史上最大、最悪の政治謀略事案の中
核に、この不正起訴事案を位置付けることができる。

その不正起訴事案の核心に、検察による史上空前の巨大犯罪があった。

しかし、検察自身が、この巨大犯罪を無罪放免にしているのである。

この巨大犯罪を白日の下に晒した原動力になったのが、石川氏による秘密録音
だった。

元外務官僚である佐藤優氏の助言が功を奏したのである。



暗黒の警察・検察・裁判所制度を、少しでも近代化しなければならない。

裁判官のなかには、大飯原発運転差し止め命令を示した福井地裁の樋口英明裁
判長や、小沢一郎氏および秘書の事案に関して完全無罪判断を示した東京高裁
の小川正持裁判長などの、優れた裁判官が存在する。

しかし、こうした正しい裁判官は例外的にしか存在しない。

こうした裁判官の裁判を受けられるのは、宝くじで高額当選するより難しいの
が実情である。

このなかで、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を図る、第一歩に位置付
けられるのが取り調べ状況の可視化である。

検察が可視化を拡大する方針を示したことをメディアが大きく報道している
が、「木を見て森を見ず」の論議にならないようにしなければならない。

法制審議会のこれまでの論議では、可視化の範囲は、

裁判員裁判の対象事件や特捜部などによる独自事件

に限られ、しかもその対象は、

被疑者に限られてきた。

私は、全面・完全可視化が必要不可欠であると主張してきた。

裁判員裁判の対象は全国の地方裁判所で受理した事件のわずか3.2%に過ぎ
ない。

全事件の3%について可視化を実現したところで、ほとんど意味はないのであ
る。

すべての事案に可視化を適用する必要がある。

同時に重要なことは、可視化の対象を被疑者だけでなく、被害者、目撃者、逮
捕者などの関係者すべてに広げることである。



警察や検察は事件を捜査するのではなく、事件を捏造する場合がある。

とりわけ、特定人物を政治的な理由で犯人に仕立て上げる「人物破壊工作」を
実行する場合には、こうした「犯罪の捏造」が行われるのである。

この「犯罪の捏造」を防止するには、関係者全員の完全可視化が必要不可欠な
のだ。

まったく信憑性のない目撃証人などが出現するのは、目撃者の証言について、
可視化が行なわれていないためである。

目撃者がいないのに目撃者が作られることもあるかも知れない。

その創作された目撃者が被害者および警察・検察と口裏を合わせて、犯罪が捏
造されるかもしれない。

人物破壊工作を実行する場合、事案は裁判員裁判に委ねられるような大きな事
件である必要はない。

微罪でも構わないのだ。

人格を破壊して、社会的生命を抹殺するには、小さな事件で十分なのである。

だからこそ、すべての事案について、完全・全面可視化が必要不可欠なのだ。

可視化されていない供述については、証拠能力を認めないとの基準を設置する
ことも必要になる。



日本の警察・検察。裁判所制度は、前近代の状況に置かれたままである。

一般の人々は、この世界に縁が薄い。

自分とは関係のない話だと思う人も少なくない。

しかし、冤罪の恐怖は、いつ誰の身に降りかかるかも知れない問題なのだ。

とりわけ留意が必要なのは、この国家権力が政治目的で悪用されることだ。

これを

人物破壊工作」=Character Assassination

と呼ぶ。

政治的な敵対者の社会的声明を抹殺するために、公権力を濫用するのである。

警察・検察・裁判所制度が近代化されていることは、この人物破壊工作の重大
な障害になる。

だからこそ、日本の制度は前近代のままに、取り置かれているのである。



2009年から2012年にかけての4年間は、日本を輝かいあふれる時代か
ら暗黒の時代に引き戻した「暗転」の4年間であった。

小沢−鳩山民主党が躍進して、ついに2009年9月に主権者政権を樹立し
た。

日本政治史上、初めての

「主権者の主権者による主権者のための政権」

樹立だった。

日本政治を「既得権益の政治」から「主権者の政治」に大転換する輝かしい第
一歩が印されたのである。

これに危機感を抱いたのが既得権益である。

麻生政権が発足して、麻生氏は警察庁長官経験者の漆間巌氏を内閣官房副長官
に起用した。

ここから、既得権益勢力は権力を死守・奪還するために、禁断の領域に足を踏
み入れたのである。

2009年3月3日に表面化した西松事件、翌2010年の陸山会事件、およ
び小沢一郎氏不正起訴事件は、日本政治を転覆するための巨大政治謀略であっ
た。

小沢一郎氏の無罪が確定したのが2012年11月だが、小沢−鳩山勢力の大
反撃が生じる前に衆議院総選挙が挙行された。

そして、日本政治派大転覆され、現在の戦前回帰現象が生まれたのである。



警察・検察・裁判所制度の前近代性は以下の三点に要約できる。

第一点は、警察・検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

刑事訴訟法第248条は、

「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により
訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」

と定めている。

起訴便宜主義と呼ばれるものである。

この規定が検察の巨大裁量権を容認する元凶となっている。

そして、その裁量権は警察にも及んでいる。

警察・検察は、

1.犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権



2.犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

を有している。

政治的背景による「人物破壊工作」においてカギを握るのが後者である。

そして、後者の「人物破壊工作」を全面的に支援するのが、密室の取調室=可
視化されていない取調べなのだ。

「人物破壊工作」を実行するには、ターゲットである政治的敵対者だけでな
く、被害者や目撃者とされる人物に対する取調べも可視化できない。

犯罪創作工作の証拠が残されてしまうからである。

そして、この警察・検察の巨大裁量権こそ、警察・検察の巨大天下り利権の源
泉になる。

企業が積極的に警察職員を天下りで受け入れ、ヤメ検弁護士を顧問とするの
は、この裁量権による恩恵を得るためなのである。



第二の問題は、日本の警察・検察行政において、基本的人権が無視されている
ことである。

警察・検察・裁判所による人権侵害は、市民革命以来、もっとも重視されてき
た人権問題である。

1789年に制定されたフランス人権宣言が、このことを明確に物語ってい
る。

フランス人権宣言では、

第7条(適法手続きと身体の安全)

第8条(罪刑法定主義)

第9条(無罪の推定)

の定めが置かれている。

国家権力が、とりわけ政治的目的で権力を濫用しないように、厳格な定め、基
準を置いたのである。

このすべてが、200年後の日本でいまだに守られていない。

警察が適法手続きを取らずに行動することを、裁判所が野放しにしている。

また、日本では被疑者が想像を絶する拷問的対応を受ける。

警察は事案を選択して、被疑者を人権侵害の状況で報道陣の前に晒す。

警察署の構造は、被疑者の護送状況を報道陣に晒せる警察署と晒せない警察署
に分かれている。

警察は恣意的に被疑者の収容を選択する。

極めて悪質な事案でも、被疑者によっては遮蔽された警察署に収容されて、報
道の前に護送状況を晒すことが忌避される場合がある。

これらはすべて警察の恣意的判断で行われていると考えられる。

また、被疑者の段階で検察に送致されると、奴隷船を彷彿させる地価の同行室
に収容される。

現代版の「拷問」である。

被疑者に恐怖と屈辱を与えて、虚偽の自白を誘導しようとしているのである。



第三の問題は、裁判官の身分が保証されていないことだ。

日本国憲法には、

第六条 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命す
る。

第七十九条  最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその
他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを
任命する。

第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、
内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることがで
きる。

の定めがある。

要約すると、裁判官の人事権は究極的に内閣に置かれているのである。

憲法第七十六条が、

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法
律にのみ拘束される」

と定めていても、現実には、内閣が人事権を濫用すれば、裁判所は内閣に支配
されることになる。

そして、現実に小泉政権や安倍政権は、裁判所に対する支配を強めているので
ある。

日本がこうした悲劇的な前近代性から脱却するには、まず、取調べの全面・完
全可視化を、すべての刑事事案に広げることである。

こんなことは、期限を定めて一気に実現しなければ、結局は先送りされて、う
やむやにされることになる。
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※有料メルマガ版第892号植草一秀の『知られざる真実』2014年6月20日より「転載」
 
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