ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示

 
 
 
 
安倍政権が集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行しようとしていること
に反対する主権者の声が拡大している。

東京新宿では、抗議演説ののちに焼身自殺を図るという、悲惨な事態まで発生
した。

どのような抗議演説を行ったのかは不明だが、極めて痛ましい事態である。

しかし、安倍政権が、米国の創作する戦争に日本も積極的に参加してゆくこと
を目的に、憲法を正規の手続きを経ずに、なし崩しで改定してしまうことは、
日本の主権者にとって由々しき事態である。

このような蛮行を許してはならないと考える主権者は、極めて多数存在すると
思われる。
 

この暴走は、行政権を有する内閣の決定によって進められようとしている。

国権の最高機関である国会の承認によるのでなく、内閣が、勝手に閣議で決定
してしまおうとしている。

内閣といえども、憲法という縛りの下に置かれる存在である。

憲法は、政治権力が暴走しないように、政治権力を縛り、主権者国民の権利を
守るために存在する。

同時に、その憲法が、政治権力によって、安易に変更、破壊されないように、
憲法を改定するルールには厳しいハードルが設けられている。

ところが、安倍政権の行動は、こうした憲政の常道そのものを破壊するもの
で、文字通り常軌を逸している。



内閣が閣議で集団的自衛権行使を容認するためには、全閣僚が署名する必要が
ある。

現在の安倍政権は自民党と公明党による連立政権である。

安倍政権の閣議決定には公明党所属の大臣が署名する必要がある。

公明党は「平和と福祉」の看板を掲げる政党である。

そして、公明党の支持母体である創価学会は、この問題について、明確な見解
を発表している。

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられて
きた憲法第9条についての政府見解を支持しております。

したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲
法改正手続きを経るべきであると思っております。

集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交
えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な
結論を出されることを望みます。」

これが創価学会が示した見解である。

この見解に沿って、憲法改定手続を経ない、集団的自衛権行使容認を行なわな
いことを、公明党は安倍政権に求めるべきである。

恐らく、公明党の支持者の大多数が、その考えを有しているのではないか。

まさか、公明党の支持者が、自らの判断を持たず、公明党の幹部が方針を出し
たら、それに絶対服従する存在であるとは考えられない。

公明党の支持者が、公明党の行動に目を光らせて、公明党が間違った方向に進
まないように、しっかりと声を挙げるべきであろう。



極めて重大な問題である。

集団的自衛権の行使については、政府が1972年に公式見解を示している。

「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である
以上、当然といわなければならない。

ところで、政府は、従来から一貰して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛
権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容
認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立ってい
るが、……、

憲法9条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の
措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右に
いう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それ
は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利
が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの
擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるか
ら、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲に
とどまるべきものである。

そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国
に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがっ
て、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団
的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

これが、1972年の政府見解の主要部分だ。



まとめると、

1.日本は主権国家であり、国際法上集団的自衛権を有していることは当然で
ある。

2.日本は集団的自衛権を保持するが、その行使は憲法上許されない。

3.日本が武力行使などの自衛のための措置をとることができるのは、日本が
外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつ
がえされるという急迫、不正の事態に対処する場合に限定され、その措置は、
国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認される
もので、必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

これが、1972年政府見解の要旨である。

この解釈が、憲法そのものである。

個別的自衛権の行使は限定的に認められるが、集団的自衛権の行使は憲法上許
さなないと明言している。

したがって、集団的自衛権の行使を容認しようとする場合には、憲法改定の手
続きを経る必要がある。

誰が考えても分かる、当たり前のことである。

それを、安倍政権与党は、屁理屈をこねまわして、憲法改定手続を経ずに、憲
法の内容を変えようとしている。

本当に恥ずかしいことだ。



こうした、言語道断の安倍内閣の行動に、主権者が怒り心頭に達するのは当然
のことだ。

焼身自殺をするべきだと思わないが、主権者が言語道断の政権の暴走に、心の
底から怒りを感じていることは、十分に理解できる。

6月21、22日に実施された共同通信社による世論調査結果は、この問題に
対する主権者の意識を知る、ひとつの手がかりになる。

その調査結果の一部を再掲する。

問5 日本と密接な関係にある国が武力で攻撃を受けたとき、日本が攻撃され
たとみなして一緒に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。これまで政
府は「憲法解釈上、行使できない」としてきましたが、安倍晋三首相は行使を
容認したい考えです。あなたは首相の考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成              34・5%
反対              55.4%
分からない・無回答       10.1%

問6 安倍首相は集団的自衛権の行使について、憲法改正ではなく憲法解釈の
変更で容認する考えです。あなたは、この考えに賛成ですか、反対ですか。

賛成              29.6%
反対              57.5%
分からない・無回答       12.7%

問7 政府、自民党は「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福
追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合」などと限定して、集団的自
衛権行使を容認する考えです。一方で、一度行使を容認すれば歯止めがかから
ないとの指摘もあります。あなたは、どう思いますか。

行使容認の範囲は広がらないと思う28.0%
行使容認の範囲は広がると思う  62.1%
分からない・無回答        9.9%

問8 政府、自民党は集団的自衛権行使を限定的に容認する方向で、早期に公
明党と合意したい考えですが、公明党内には根強い慎重論があります。あなた
は、どう思いますか。

早期に結論を出すべきだ     21.8%
時期にこだわらずに議論すべきだ 74.1%
分からない・無回答        8.0%



いま、安倍政権が強行に推進している政策路線を、主権者が支持していると言
えるのか。

答えは、明らかにノーである。

この世論調査結果では、主権者は、単に手続き上の問題として、集団的自衛権
行使の容認に反対しているだけでない。

集団的自衛権行使を容認する考えそのものに反対している。

集団的自衛権を日本は行使するべきでないと考え、そして、憲法改定の手続き
を取らずに集団的自衛権行使を容認する姿勢そのものにも反対している。

そして、主権者は、ひとたび集団的自衛権行使が容認されてしまうと、その行
動範囲が、時間の経過とともに広げらえてしまうことを懸念している。

さらに調査は、問題の核心を衝く。

安倍政権による閣議決定のカギを握る公明党の対応について、拙速な対応をす
るべきでないと判断しているのだ。



日本はいま、戦後、最も重大な岐路に立っている。

戦争放棄の国が戦争推進の国に変わろうとしているのだ。

そして、現代における戦争の最大の特徴は、戦争を推進する人が、自分の身を
絶対に危険な場には置かないことだ。

電力会社が本社が所在する場所に原発を立地しないのとまったく同じだ。

末端の兵士は、死ぬ危険のある戦地に送り込む。

しかし、戦争を創作する者は、常に我が身を安全な場所に置くのである。

集団的自衛権を行使すると、日本ではない、他国が戦争する相手国が、日本を
敵と見なして攻撃することになる。

海外で活動するNPOなどの人々は、このことによって、重大な危険に晒され
ることになる。

また、日本の国土そのものが、戦闘行為の標的にされることになる。



イラクの戦争ひとつを見ても、アメリカの行為は、単なる侵略行為でしかな
かった。

大量破壊兵器を保有していると勝手に決めて、戦争を仕掛けていった。

日本が集団的自衛権を行使することになると、こうした、米国が創作する侵略
戦争に、日本が加担することになる。

これほど愚かなことはない。



メディアが一強多弱などと言って、安倍政権の安泰は未来永劫に続くかのよう
な幻想を振り撒いているが、このような暴政は、日本の主権者がせん滅する必
要がある。

一刻も早く、この政権を退場させることに、主権者は全力を注ぐべきである。

衆参両院で過半数議席を確保したことで、この政権は舞い上がってしまってい
るのだ。

日本政治の主役は安倍晋三氏ではない。

日本政治の主役は主権者国民なのだ。

公明党を支持している、多くの智慧ある人々は、いまこそ、立ち上がって、安
倍政権の暴走を、体を張って止めるべきである。

それが、政権与党に加わる公明党の、本来の役割であり、この重大な役割を公
明党は責任をもって果たすべきだ。

安倍政権がそれでも言うことを聞かない場合には、公明党は堂々と、政権を離
脱するべきである。

心ある国民は正義と勇気に支えられた公明党の行動を、しっかりと支持するに
違いない。



日本の国と、日本の政治、そして、日本の憲法は、日本の主権者が守らねばな
らない。

日本の国民が、その自衛の権利を有することは当然のことだ。

私たち日本の主権者が、暴走する政治得権力に対して、自衛権を行使していか
なければならない。
http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif
 
 
 
※有料メルマガ版第899号植草一秀の『知られざる真実』2014年6月29日より「転載」


顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
  • 名前
  • パスワード
  • ブログ

開くトラックバック(0)

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事