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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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光陰矢の如しと言うが、本年も8月を迎えた。

まもなく立秋。秋を迎える。

日本の敗戦から69年の時間が経過する。

敗戦後、日本が独立を回復した時点で、米国軍は日本から撤退することになっ
ていた。

ポツダム宣言にもサンフランシスコ講和条約にも、このことは明記されてい
る。

日本は1952年4月28日、主権を回復して独立を回復した。

ところが、日本の独立とともに米軍が撤退するとの基本は守られなかった。

1951年9月8日、米国サンフランシスコで講和条約が調印されたが、同じ
日に、米国は日米安全保障条約の締結を強要した。

吉田茂首相は、サンフランシスコ講和条約調印と同時に、日米安保条約に独断
で調印した。

日本の独立は、米軍の駐留継続と沖縄を含む南西諸島の切り離しと引き換えに
成立した不完全なものであった。

安倍晋三氏は4月28日を「主権回復の日」として、新しい日本の記念日にす
ることを企てたが、4月28日は沖縄県民にとっては、日本から棄て去られた
「屈辱の日」である。

そして、米国軍隊が日本に駐留し続ける「半植民地」としての日本の地位が始
動した日でもある。

安倍晋三氏は、日本の半植民地の状況を永続しようとの意思を有しているのだ
と思われる。



日本をどのような国にしてゆくのか。

それを決めるのは日本の主権者国民である。

主権者がどのような判断を下し、どのような政権を樹立するのかによって、国
の進路はいかようにも変わる。

2012年12月に発足した安倍政権は、いま、日本の命運を分かつような重
要な問題について、独断専行の行動を強めている。、

敗戦後の日本は、平和国家の方針を定めた。

戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の
行使、武力による威嚇を永久に放棄することを定めた。

集団的自衛権の行使とは、日本ではない第三国が攻撃を受けたときに、日本が
武力を行使するもので、憲法が禁止している「国際紛争を解決する手段とし
て、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇」を行うものである。

したがって、集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁止しているのである。

憲法が禁止していることを、安倍晋三政権は内閣の閣議決定でこれを容認する
方針を定めた。

憲法を破壊する暴挙に突き進んだ。

原発については、地震や津波が襲う可能性のある臨海部で、地震対策、津波対
策が不備ななかで、再稼働が推進されている。

日本のすべての制度の根幹が破壊され、しかも、日本が国家の主権を喪うTP
Pに安倍政権は参加しようとしている。

さらに、地元自治体が拒絶している米軍基地建設を沖縄県名護市で強行しよう
としている。

主権者である国民の意思を踏みにじる暴挙に突き進んでいるのが、いまの安倍
晋三政権である。



こうした民主主義の破壊を、日本の主権者が黙認してしまうのか。

問われているのは、日本の主権者の意思と行動力である。

拙著『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

のテーマは、私たちは日本政治をどのような方向に導くべきであるのかという
ことだ。

私たちはどのような日本社会を創造すべきであるのか。

その目指すべき社会を構築し得る政治権力を創出しなければ、日本の進路は主
権者国民の意思を離れることになる。

突き詰めて考えると、日本が目指すべき方向は、

「平和と共生」の社会であるべきか、

それとも、

「戦争と弱肉強食」の社会であるべきか、

という問いにたどり着く。

安倍政権が誘導している方向は、明らかに、

「戦争と弱肉強食」

である。

日本の主権者国民が、本当に「戦争と弱肉強食」の社会を望んでいるのか。

この根源的な問いに答えなければならない。



その反対の方向が、

「平和と共生」

である。

たとえば、飲食業や介護サービスの分野では、事業を運営するのに必要な人員
を確保することが難しくなってきている。

そのために、労働規制を緩和して、外国人労働力を活用できるようにする制度
変更が主張されている。

外国人労働力を導入すれば、現在の賃金でも人手を確保することができるよう
になるだろう。

そして、企業は最低賃金制度の規制をも排除することを求める。

最低賃金制度を廃止して、外国人労働力の活用を認めると、賃金は下がり、か
つ、人手を確保することができるようになる。

企業=資本にとって、これほど有利なことはない。

こうした、資本の論理に則った主張ばかりが喧伝されている。

NHKの放送番組などでは、この資本の論理に沿った特集が、頻繁に編成され
ている。



しかし、これを労働者の立場に置き換えると事情は真逆になる。

外食産業や介護サービスで人手不足が生じるのは、これらの分野の仕事の賃金
が労働内容に比べて低すぎるからなのである。

過酷な労働を強いられながら、その過酷さに見合う賃金が提供されない。

そのために、これらの分野での求職者が求人数を下回るのである。

こうした状況下で、最低賃金が取り払われ、外国人労働力の導入が認められる
と何が起こるのか。

こうした分野の賃金はさらに下落して、その低い賃金で外国人労働者が求職活
動を行い、就業してゆくことになる。

日本の労働者は職に就くことができなくなり、最終的には、低賃金で過酷な労
働に従事せざるを得なくなる。

企業=資本にとって、これほどありがたい環境はないが、労働者にとっては悪
夢である。

政府や資本は、

「えり好みをしなければ仕事はいくらでもある」

と発言し、低賃金で過酷な労働に就業するのは当然のことだと主張する。



もし、外国人労働力の導入を認めなければ、外食産業にしても、介護サービス
にしても、人手を確保するために、賃金水準を引き上げねばならなくなる。

賃金を引き上げてゆけば、必ず、求職者は増加することになる。

過酷な労働は対価が高いということが実現することになる。

企業=資本にとっては、利益率を引き下げる状況が生じるが、このことによっ
て、労働者の所得は増加し、労働者の生活は支えられることになる。

どちらの道を日本は選ぶべきかという問題なのだ。

乱暴に整理すれば、欧州諸国の制度、現状は後者に近い。

企業に対する制約、規制は極めて厳しい。

労働者の人権、権利、賃金、休暇、福利厚生などが、手厚く保護されている。

だから、欧州に進出して事業を展開しようとする日本企業は少ない。

安いコストで人員を確保できるアジア諸国などに集中することになるのだ。



ものごとには裏と表がある。

企業=資本にとって有利であるということは、裏を返すと主権者=労働にとっ
て不利であるということなのである。

外食産業や介護サービスで人手を確保しにくいのなら、賃金を上げればよいの
である。

これらの分野の過酷な仕事はいまよりは高い賃金水準が妥当なのである。

これらの分野の賃金が上昇するということは、これらの分野に従事する主権者
=労働者の所得が増加することであり、その主権者=労働者の生活基盤が強化
されることを意味するのである。

日本は、もちろん、この方向を目指すべきなのだ。



しかし、安倍政権が目指す方向はこれと違う。

真逆の方向である。

日本の労働規制を緩和して、企業=資本の労働コストを引き下げることを支援
する。

税制では庶民重課税である消費税を大増税して、法人税を大減税しているの
だ。

ごく一握りの大資本は徹底的に肥えさせて、大多数の庶民を圧迫しているので
ある。

これを「成長戦略」と表現すると、すべての国民=主権者に有利な制度である
かのような錯覚がもたらされるが、まったく違う。

格差拡大を推進し、大多数の主権者を下流に押し流そうとするものなのであ
る。



安倍政権の「真実」を正確に見抜き、その上で、その是非を考察しなければな
らない。

安倍政権の目指す方向が、主権者の幸福ではなく、不幸につながるものである
なら、安倍政権を一刻も早く退場させ、主権者の幸福を追求する政権を早期に
樹立しなければならない。

私たちに求められていることは、まず、安倍政権の「真実」を見抜くことであ
る。

「偽計による幻想」を見破り、日本政治を刷新しなければならない。
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※植草一秀の『知られざる真実』2014年8月2日より「転載」
 
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