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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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4月に消費税の税率が5%から8%に引き上げられた。

しかも、税込表示に一本化されていた価格表示について、税抜き表示が時限的
に認められることになった。

多数の業者が税抜き価格表示を採用している。

このために、消費税の重税感が一段とクローズアップされる現実が生まれてい
る。

旅行を扱うウェブサイトなどでも、多くの事業者が税抜き価格で価格を表示す
るようになった。

税込み価格は8%割増しとなる。

商品説明にある価格と、決済をしようとして支払わねばならぬ価格が1割近く
違ってくる。

そのときに、その差額が、丸々税金であると認識される。

決済の段階で購入をやめるとの行動が広がっている。

総額で表示されていれば、税込の最終支払負担金額を熟慮して購入を決定でき
るが、税抜き価格表示であると、税抜き価格での判断と税金を含む決済価格で
の判断にずれが生じることが多い。

消費税の重税感がひしひしと消費者に伝わるのである。



日本経済新聞は年初来、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開し続けてきた。

「消費税増税の影響軽微」

の大見出しを一面トップに掲載したことが何度もある。

しかし、これらの記事は事実を記載するものではなかった。

経営絵へのアンケートなどを集計した結果を伝えていただけに過ぎない。

裏側にあるのが財務省が実行している「TPR」。

増税推進の言論統制プロジェクトである。

日本経済新聞は財務省に全面協力して、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開してきたのであると思われる。

ところが、この日本経済新聞がついに白旗を上げた。



まず、7月22日の経済教室欄で、

甲南大学教授の稲田義久氏による分析が掲載された。タイトルは

「増税後の消費減大きく」

だった。

日本経済新聞自身が認めることを躊躇したのか、第三者の言葉を借りて、「消
費税増税の影響甚大」の見解を初めて示したのである。

そして、7月31日付朝刊第3面(第14版)では、6月の鉱工業生産統計発
表を受けて、民間推計値として、

「4〜6月GDP7.1%減」

の見出し記事を掲載した。

サブの見出しには、

「増税後の「谷」予想以上」

と記述された。

そして、8月7日朝刊5面(第13版)では、

「景気、持ち直し鈍く」

のタイトル記事を掲載した。

「消費税増税の影響軽微」が誤りで、「消費税増税の影響甚大」が正しかった
ことが明らかにされた。



8月6日に発表された6月の景気動向指数では、一致指数が前月比で1.8ポ
イント低下した。4月の消費税増税を契機に景気動向指数は落ち込みを続けて
おり、消費税増税の影響が深刻であることが改めて確認された。

4−6月期のGDP成長率は年率換算で7%以上の大幅マイナスになると予想
されている。

4−6月期GDP速報値は来週の水曜日、8月13日に発表される。

昨年は8月発表の4−6月期GDP統計を見て、2014年度消費税増税を判
断するとされた。

昨年4−6月期GDP成長率は、結局、年率2.9%となった。

昨年4−6月期は株価急上昇の影響、大型補正予算の影響で成長率がかさ上げ
される時期だった。

成長率が高めの数値になることを前提に、安倍政権はこの数値を見て増税を判
断するとしたのだ。

これから最重要の政策判断は2015年度増税である。

安倍政権は4−6月期のGDP統計を見て、2015年度増税を判断するべき
である。

昨年の経緯を踏まえれば、それが順当である。

ところが、安倍政権は8月13日発表の4−6月期GDP統計ではなく、11
月17日発表の7−9月期GDP統計を見て2015年度増税を判断するとし
ている。

この作為的な行動が不誠実なのだ。

「国民の生活が第一」と考えていないのだ。

「役人の生活が第一」、「大資本の生活が第一」、「政治屋の生活が第一」と
考えて、庶民の生活が破壊されようとも、増税を強行実施するとの考えが安倍
政権を支配している。



日本経済新聞は名称変更を真剣に検討するべきだろう。

「日本御用新聞」や「御用経済新聞」

などが有力候補になる。

いまになって、

「景気、持ち直し鈍く」

や、

「増税後の「谷」予想以上」

などの見出しを掲載しているが、これでは、「経済新聞」の名には値しない。

日本経済新聞は、1月5日、2月21日、3月23日、そして3月24日に、
一面トップで、

「消費税増税の影響軽微」

との主旨の記事を掲載した。

4月以降も、

「消費税増税の影響軽微」

の主旨の記事を繰り返し掲載し続けた。

ところが、4−6月期のGDP成長率は年率7%程度の激減が予想されてい
る。

東日本大震災に伴う生産急減に匹敵する景気の落ち込みが観測されているので
ある。



その主因は消費の落ち込みである。

庶民にとって、消費税率の8%への引上げは、極めて深刻なのだ。

そして、税抜き価格表示が広がり、手に取った商品をレジに持って行くと、思
わぬ大誤算が発生する。

ここまで税金をむしり取られるくらいなら、買わずに我慢する方がはるかに快
適の気分が日本中に広がっている。

増税後も税込み価格で表示してくれる事業者の方が、はるかに良心的に見え
る。

消費者の購買判断は、自分の財布からいくらお金が出てゆくのかという金銭感
覚によって支配されている。

価格表示を見たときの判断と、レジで税込み価格の支払を要請されたときの判
断に、著しいずれが生じるから、消費行動全体が極めて慎重化してしまうので
ある。



多くの国民は、日本財政が危機に直面しており、いつギリシャのような深刻な
事態に陥るかも知れないと繰り返されると、ある程度の増税は受け入れざるを
得ないとの心情に傾く。

高齢化が急速に進行するなかで、社会保障制度の崩壊を招いてもまずいと考え
るのだ。

この善良な国民の判断が、シロアリ官僚に悪用されている。

すべての国民が知っておかねばならない三つの真実がある。

拙著『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

第八章「財務省の謀略」

に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。

「三つの真実」とは、

一.日本財政は危機に直面していない

二.増税をしても社会保障は拡充されない

三.増税で吸い上げられるお金はシロアリ官僚と利権政治屋の私腹を肥やすた
めに使われる

である。

日本の主権者は、政治に関しては「性善説」に立ってはいけないことを知らね
ばならない。

シロアリ官僚と利権政治屋を信用してはいけない。

増税が強行に実行されているが、増税で吸い上げられたお金は、シロアリ官僚
のための支出と、利権政治屋の利権公共事業に消えるだけで、社会保障の拡充
にはまったく使われない。

逆に社会保障支出は徹底的に切り込まれているのである。



財務省は日本政府の借金1000兆円を大宣伝している。

たしかに、2014年3月末の政府長期債務残高は977兆円に達している。

しかし、その内訳をみると、200兆円は地方債務、256兆円を建設国債が
占めている。

地方債も建設国債も見合いの資産がある借金で、不健全なものでない。

不健全な借金と言えるのは特例国債=赤字国債の452兆円である。

このGDP比は93%で、米国や英国と同水準である。

他方、財務省が絶対に表に出さない数値がある。

それは、日本政府が1000兆円の資産を有しているという「真実」である。

債務が1000兆円だが、実は、資産も1000兆円なのである。

米国財務省が公表している米国連邦政府の資産負債対照表では、米国連邦政府
は資産が274.8兆円、負債が1884.9兆円で、1610.1兆円の債
務超過になっている(2012年9月末、1ドル=100円で換算)。

負債が資産を1600兆円も上回っているのだ。

統計処理のベースが異なるから単純比較はできないが、財務省が大宣伝してい


「借金1000兆円」

のキャンペーンに、1億2000万人の日本国民が騙されているのである。



財政構造改革は必要だが、明日にも日本がギリシャになるというのは、真っ赤
なウソである。

財政構造改革は正しい手順で、正当に進めるべきことなのだ。

正しい手順とは、

1.シロアリ官僚利権を切る

2.無駄な利権公共事業を切る

3.社会保障を拡充する

4.1〜3をやり抜いたうえで、適正な国民負担を求める

である。



財務省が進めているのは、

1.シロアリ官僚利権を増大する

2.無駄な利権公共事業を増大する

3.社会保障制度を切り刻む

4.大企業を減税し、庶民に消費税大増税を押し付ける

というものだ。

このような悪徳利権官僚=シロアリに騙されてはいけない。

まずは、2015年消費税10%を絶対に阻止しなければならない。

安倍晋三氏が消費税10%に突き進むなら、安倍政権は100%消滅すると見
ておいてよいだろう。

※有料メルマガ版第931号植草一秀の『知られざる真実』2014年8月7日より「転載」
 
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