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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 「税金は金持ちから取れ」 武田知弘著からの引用掲載である。今日は(2)回目、
1回目で省略した部分を引用掲載して行く。
 
 政府は2002年から2007年までに大幅な税制改革を行った。それは大企業、富裕層
に対する大減税策と、庶民への増税策である。そのポイントは以下の4点である。
 
  ・大企業の税率が大幅に引き下げられた
 
  ・高額所得者の税率が大幅に引き下げられた
 
  ・資産家の相続税の税率が大幅に引き下げられた
 
  ・消費税が導入された
 
その詳しい内容は以下に説明して行く。
 
 改正項目=連結納税制度の導入(2002年)=大企業にとって大減税=概要(企業グループ全体所得の通算ができるようになったため、グループ全体では大幅な減税となった)
 
 改正項目=相続税の大減税 (2003年)=資産家にとって大減税=概要(税率は15ポイ
ント下げられ、近年まれにみる大減税だった)
 
 改正項目=新証券税制(2003年)=投資家にとって大減税=概要(上場企業の株式の
売買については一定期間、無税にするなど、投資に対するあからさまな大減税だった)
 
 改正項目=配偶者特別控除の削減(2004年)=妻に収入がない低所得家庭にとって
大増税=概要(配偶者特別控除には所得の上限があったので、高額所得者にはほと
んど影響はなかった)
 
 改正項目=役員賞与に関する税制の改正(2006年)=会社の役員にとって大増収=
概要=(役員賞与に法人税が課せられないようになったため、特に大企業の役員
賞与額が激増した)
 
 改正項目=定率減税の廃止(2007年)=中間層以下にとって大増税=概要(減税額
に上限があったので、高所得者にとってあまり減税になっていなかった。そのため
廃止は、中間層以下の人々にとって負担が大きくなった)
 
 以上著書での説明は2007年までの税制改正であるが、その後現在までの税制
の改正点も、大企業、富裕層の対する減税と低所得層に対する控除額の廃止等
増税と消費税3%が導入されて8%となって、庶民には大増税策が取られている。
 
 
 
 
 
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    私の意見
    昔の様に贅沢な物には贅沢税を
    消費税の様に
    たとえば1000万の車にとか
    1億以上の家とか
    払える人に払ってもらう
    景気刺激策も企業優先、お金持ち優先
    税金も高給取りに多く払ってもらってください
    そちらを優先しないで
    確かに政治家はお金持ちですから影響が自分たちに回ってくる
    後回しに使用ですね
    定員も削減できない
    やはり自分は可愛いのでしょうね
    発言力の弱い所にしわ寄せは行く
    ですね

    [ 三蒲 ]

    2014/8/18(月) 午後 2:48

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