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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(3)に進む、いま日本の税制は、
大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる
増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい
ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい
る。政府、財務省、メディアが一切報じていない点を著書で説明されている。
 以下にあらましを記述しておく。
 
 ◆「法人税は世界的にみて高い」というウソ
 この説明にはトリックがある。確かに税率だけを見ると、日本の法人税は先進国
の中で非常に高いレベルにある。しかし、企業が負担する税金や社会保険料は、
決して高くない。つまり、企業が負担している税金、社会保険料は、国の経済全体
で見るならば、そう高くないのである。いったい、どういうことか。そこには税制上の
"詐欺システム"が存在する。名目上の日本の企業の税金は確かに高いが、
租税特別措置法などさまざまな抜け穴があり、実質的負担額はそれほどではない
のだ。また、企業が負担する社会保障費は、先進諸国の中では低いほうである。
 企業の慈雨負担というのは、税額そのものだけを見ても意味がない。実は、社会
保険料の負担も税的な役割を持つものであり、税と社会保険料、両方の負担を考
えないと、真の意味での「企業の負担」はわからないのである。詳細は省略するが
先進国、フランス、イタリア、ドイツ、イギリス、アメリカ、中で日本は一番負担率が
高いフランスの約半分なのである。
 
 ◆「国際競争力のために法人税を減税する」といのもウソ
 大企業の減税は、表向きは「国際競争力を確保するため」ということになっている。
しかし、「大企業の法人税を減税すれば国際競争力が増す」という論は、まったくの
デタラメである。というのも、法人税(法人住民税も含む)は大企業の支出の中でわ
か1%に満たないため、法人税を10%下げたからからといって、日本製品の価格に
反映されるのは、わずか0,1%程度。1000円のものが999円になるだけであり、
それで国際競争力が増すことなど、あるはずがない。また、財界は、「法人税を下げ
ないと、企業はみな外国に行ってしまう」などと脅すが、これもまったくのウソである。
 わずか0,1%の経費削減のために、あざわざ外国に行く企業などない。外国に拠点を
移すということは、それなりのリスクをともなうのである。たとえ経費が0,1%削減できた
としても、とても元が取れるものではない。いま、日本企業が東南アジアなどに進出
しているのは、人件費が安いからである。人件費は、企業の中で大きな部分を占め
る。経費の3分の1以上が人件費という企業も少なくない。そういう企業にとって、
外国の安い人件費が魅力なので、海外に拠点を移すのである。「税金が安いから
中国に工場を移した」などという企業は、聞いたことがないだろう。しかも、日本企業
は日本にいる限り、政府は大企業の要望は率直に受け入れてくれる。日本にいれ
ば、ラクで、"オイシイ"思いができるわけだ。もっといえば、のの国の政治情勢が安
定しているかどうか,大規模な災害の場合に対応できるかどうかなどの点も考える
必要があるし、海外に対応できる人材も育成しなければならない。どう考えても、
 海外に移転することは現実的ではないのだ。 以上概略のP132からP137引用掲載
 
 
 
 
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