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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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安倍政権の谷垣禎一法相が8月18日、長野県軽井沢町で開いた派閥研修会で
で講演し、2015年10月の消費税率10%への再増税について、

「予定通り増税すべきだ」

との考えを示した。

報道によると、谷垣氏が提示した理由は次の二つだ。

「10%にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成
功しなかったとみられる可能性がある」

「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」

この二つの理由で、消費税再増税を決定するべきであるとの考え方を示した。

このような考え方を本末転倒という。

日本政治の劣化が鮮明に示されている。

政治の根本に関わる問題である。

「アベノミクス」のために政治が存在しているわけではない。

また、法案を再提出するのが大変だから増税を実行するという理屈を堂々と述
べるというのも仰天だ。

誰のための政治か。

何のための政治か。

こんな素朴な、しかし根源的な問題に関わる問題だ。



「アベノミクス」と騒いだのはメディアである。

国民にとって「アベノミクス」はほとんど無縁だ。

「アベノミクス」がもてはやされた唯一の理由は、2013年前半に株価が上
昇したことだ。

8600円の株価が15600円に上昇した。

株価が半年で8割上がったことがもてはやされた。

それ以上でもそれ以下でもない。

株価が上昇したのは円安が進行したからだ。

円安進行もアベノミクスの成果と思われているが、実は違う。

円安が進行した主因は、米国金利が上昇したことだ。米国の10年国債利回り
が2012年7月の1.38%から2013年末の3%へと急上昇した。

この米国金利上昇に連動してドル高=円安が進行した。

これに連動して日本株価が上昇した。

それだけのことだ。

菅政権と野田政権の時代に株価低迷が続いたから、2013年前半の株価上昇
が際立った。

それで安倍政権人気が高まったが、ひと言で言えば、運が良かっただけ。

しかし、そんな経済は1年3ヵ月前に終了している。昨年5月から現在まで、
進歩はゼロ。為替も株価もまったく動いていない。

変化があったのは、日本経済が撃墜されたことだけだ。



8月13日に発表された4−6月期のGDP統計の正確な情報を伝えるマスメ
ディアが1社もない。

前期比年率−6.8%の経済成長率を伝えて、「想定の範囲内」との論評を伝
えるだけだ。

「想定の範囲内」という言葉は、どこかのIT会社の元社長がよく発してい
た、ひと昔もふた昔も前の、時代遅れのフレーズだ。

GDPの数値は、発表された経済統計を集積して推計するから、経済統計を確
認すれば、直前には誰でも概ね正確に予測できる。

それを「想定の範囲内」と言っている。

ほとんどのエコノミストと、マスメディアは、消費税増税の影響ははるかに小
さいと言い続けていた。

まったく「想定の範囲内」ではなく、「まったく想定外」の景気墜落になった
のだ。

しかも、その内容を見ると、売れ残りの激増と輸入の激減による対外収支の改
善が成長率を大幅に押し上げており、この二つの要因を除く経済成長率は、な
んと前期比年率16%のマイナス成長だったのだ。

この分析を伝えているマスメディアが皆無なのだ。



消費税再増税を行うかどうかを判断する基準は、「主権者の幸福」である。

国民生活にとって最適な経済政策を実行すること。

これが判断基準である。アベノミクスも関係ないし、法律を再提出するのが面
倒などというのは理由になりようがない。

国民に必要な法律を制定するのが国会の役割である。一度作った法律を変える
のが面倒だと考える横着な国会議員は、直ちに国会議員をやめるべきだ。

国民は国民に必要な法律を制定するために、1人1年間に1億円もの直接給付
を国会議員に注ぎ込んでいるのだ。



日本経済が景気後退局面に移行した可能性が高いことは、鉱工業生産統計の製
品在庫率指数が明白に物語っている。

製品在庫率が1月の99.3から6月には111.5に跳ね上がっているの
だ。

この在庫率急上昇が、企業の生産活動に強いブレーキをかける。

政府と日本経済新聞が、

「消費税増税の影響軽微」

と断言し続けてきたから、企業は販売が大きくは落ち込まないとの前提で生産
を続けてきた。

ところが、政府と日本経済新聞の言うことはウソだった。

本当に賢明な企業家は、政府と日本経済新聞の発言はウソだと分かっていた。

こうした賢い経営者は、消費税増税とともに販売が大きく落ち込むことを前提
に生産をあらかじめ抑制してきた。

だから、いまも大量の売れ残りには直面していない。



しかし、普通の経営者は政府や日本経済新聞に騙される。

その普通の経営者が思わぬ売れ残り大量発生に直面して、いま生産圧縮に動き
始めた。

この行動が経済の悪循環を生み出す。

そして、何よりも重要な事実は、家計の所得が減っていることだ。

労働者の受け取る賃金所得は6月で、前年比0.4%しか増えていない。

他方、消費者物価上昇率は6月に、前年比で3.3%も上昇している。

単純計算してみても、実質所得は前年比2.9%も減っているのだ。

所得のうちで消費に回す比率が一定なら、所得が2.9%減れば、消費も2.
9%減る。

民間消費はGDPの約6割を占める、最重要の需要なのだ。

これだけで、経済成長率は年率2%のマイナスになる。



7−9月期には前期比経済成長率はプラスになるだろう。

4−6月期の落ち込みが激しかったから、その反動が生じるからである。

ところが、安倍政権は11月17日に発表される、7−9月期のGDP統計を
見て消費税再増税を判断すると言っている。

消費税増税を決めるために、こう言っているのだ。

これも谷垣法相発言と同類だ。

主権者の幸福など、微塵も考えていないのだ。

そして、いま検討されている経済政策は、

消費税を増税して法人税を減税すること

である。

この政策が何を意味しているのかを、主権者は分かっているのか。



分かっていないのだ。

安倍政権が誰のために政治をやっているかを知っておいた方がよい。

安倍政権は社会の1%の富裕層のために政治をやっている。

大資本のための政治なのだ。

1%の富裕層にとっては、

戦争も

原発も

消費税増税も

TPPも

沖縄基地建設も

すべてプラスだ。

戦争は必ず、1%の富裕層に危害が生じないところで実行する。

原発で事故が起きても、1%の富裕層は、自分たちだけは安全なところに避難
できると考えている。

TPPはまさに大資本の利益だけを拡大させる仕組みだ。

消費税増税と法人税減税の組合せは、1%の富裕層の負担を減らして、一般大
衆に負担を押し付ける政策だ。

沖縄に基地を建設することは、1%の富裕層の総本山である米国の巨大資本が
歓迎する施策なのだ。



消費税を増税して、一般庶民の手に入る社会保障が拡充されることは100%
ない。

税収が増えた分は、シロアリ官僚の利権と利権政治屋の利権公共事業で山分け
される。

これが真相である。

安倍政権を支持する人はおめでたい。

死にゆく働きバチが、せっせと女王バチに蜜を貢ぐようなものなのだ。

私は働きバチとして死んでゆきたいと思う主権者以外は、安倍政権を支持しな
いのが賢明である。



この政権を「平和と福祉」を看板に掲げる政党が支持していることは、世界の
七不思議のひとつと言ってもよいだろう。

多くの主権者がマスメディアに騙されてしまっているが、政治権力とマスメ
ディアのトリック=偽計に騙されない賢い主権者が軸になり、もう一度、主権
者のための政権を樹立しなければならない。

一度できたことができないわけがない。

そのための第一歩は、民主党から悪徳10人衆残骸を取り除くこと。

民主党を悪徳と良質に分離することがすべての出発点になる。
 
 
 
 
※有料メルマガ版第940号植草一秀の『知られざる真実』2014年8月19日より「転載」
 
日本の民主主義確立を破壊したのが悪徳民主である。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安
住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の悪徳10人衆が2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊した。



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    何が十人衆なのでしょう。野党議員として扱い兼ねる有能な政治家であることを自ら証明していると同じです。そうじゃありませんか?

    [ obo**608*3 ]

    2014/8/19(火) 午後 8:55

    返信する

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