ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示

 シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(5)に進む、いま日本の税制は、
大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる
増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい
ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい
る。庶民は消費税増税で四苦八苦している中で、高額所得者は急増し、億万長者の数は三倍増に、このようなカラクリを、政府、財務省、メディアが一切報じていない
点を著書で説明されている。 以下にあらましを記述しておく。
 
 ◆年収5000万円以上の人が、"最低でも"5万人いる
2011年3月に起きた福島原発事故以来、東京電力の体質に疑問の目が向けられる
ようびなつたが、なかでも社長、役員の報酬の高さに仰天した人も多いだろう。
 東電の社長の報酬は、なんと7200万円だったのである。しかも、社用車もあるだろう
し、飲み食い買い物をしても、会社の経費としてできることも多かったに違いない。
 高級食材や商品券など贈答品も、たくさんもらっただろう。つまり、それだけの年収
"オイシイこと"がりながら、自分の腹を痛めることもなく、まさしく優雅な暮らしが営めたはずだ。そもそも電力会社は、国によってビジネス・モデル自体、守られている
企業である。事実上の管制企業、国家企業なのだ。にもかかわらず、報酬が7000万
円というのは言語道断といえる。今後、東電の体質改善は絶対行はれるべきであり、
 国家から守られた企業として継続するなら、報酬は国家公務員並みに落とすべきだ
ろう。東電の体質について語るのは本書の趣旨ではないので、このあたりにとどめておく、ところで、日本社会の一部では、「東電化」が進んでいることをごぞんじだろうか。
 いまの日本には、東電の社長と同じような報酬をえている人が、5万人もいるのである。信じられるだろうか。あまり報じられてることないが、年間報酬を5000万円以上もらっている人がこの10年間で急増ししているのが現実だ。しかも、5万人というのは、
"最低でも"とい条件つき。詳しくはのちほど述べるが、国税庁の統計資料によると、
5000万円以上の報酬をもらっている人は、1999年には8000人ちょつとだったが、
 2009年には2万7000人を超えている。この国税庁の統計資料は、会社員など給与
所得者を対象としており、不動産所得者、自営業者などは含まれていないから、
 それらの人を含めるば、「最低でも5万人」という推測が成り立つのだ。
 1999年から2009年というと、日本経済は不況から脱しきれず、会社員など給料の
年収ずっと下がり続けていた。
 東電の社長クラスが5万人もいれば富は偏在してしまうから、日本経済は傾いて当
たり前なのである。そういう人たちはカネを貯め込むだけで、消費にまわさない。
注:年収5000万円以上の給与所得者の増加状況      (単位:人数=人  総額=億円)
 
年 度      1999          2000         2001        2002          2003             2004             2005
 
人 数      8070          12133       13149       12468        12165            14566          16594
 
総 額      6227           9522         11039      10309         10510           124499         14137 
                                                      
年 度       2006          2007         2008        2009          2010
 
人 数       21270        19817        19982       27,315       13542
 
総 額      18,687         17,822       17010       16032        23211
出典:国税庁・源泉徴収申告実績より
〔注:〕201年度のダータについて  
2010年の所得」5000万円以上人数はげ前年の約半分になっているが、これは有価証券報告書で
高額報酬役員の情報開示が義務づけられたことによる。つまり、このこのにより、高額報酬を隠そう
とした人が増えたということだ。この改正で、高額所得者の総数減に反比例して支払い総額は大きく
増えていおり、企業の富を一部の者にますます集中させる結果となっている。
 
◆億万長者は10年間に激増している
 「この10年間で億万長者が激増している」 まずこのことをしっかり認識していただき
たい。上に表している通り、年収5000万円を超す給与所得者は、この10年で三倍に
増えている。年収5000万円ということは、数年で億単位の資産を築けるので「億万長者」と呼んでもいいだろう。巷にあふれるビジネス書の中には「日本では格差が縮小
している」と主張しているものもある。なぜそのようになっているか、 というと、これま
で明確なデータがなかったからである。
 つまり、「金持ちがどれだけ増えたか」という統計情報はないから、評論家たちは、
周辺状況を見て適当に推論してきた。しかし、国税庁の所得調査データを見れば、
高額所得者がどれだけ増えたか、とうことはわかる。高額所得者とは、簡単に言え
ば金持ちのことである。上の表の数字は国税庁の源泉徴収申告事績とう統計記録
を元にしている。国税庁のサイトで、だれでも見ることができる。源泉徴収申告事績
とは、企業が税務署に申告してきた数値をまとめたものであり、アンケート調査など
と違って、限りなく現実の数値に近い。そこから読み取れるように、金持ちは明確に
増えている。激増だ。「この源泉徴収申告事績は給与所得者だけを対象にしている
から、国民全部の所得を反映しているわけではないのでは」と、疑問に思う方もいる
だろう。しかし、給与所得者以外の人では、給与所得者以上に億万長者の割合が
激増している。国税庁の確定申告データによると、個人事業者の年収5000万円超
の者は、この10年間で、なんと13倍になっている。1,999年のわずか574人から、
 2008年には7589人に激増しているのだ。
また、個人投資家の億万長者も激増していると思われる。個人投資家は申告の
必要がないので、国税庁には申告データがない。
 しかし、企業の配当額がこの10年で4倍になっているので、それを受け取っている
のはずの個人投資家の収入も、相当、増えているはずだ。
 これらのデータから推測すれば、日本全体の億万長者は、少なく見積もっても10年
前の三倍以上になっていると推測できる。日本の1400兆円の金融資産の多く持って
いるのは、この億万長者たちなのだ。この点をまず認識していないことには、日本の
経済や財政を語ることはできない。以上著書のP76k〜P80の引用掲載である。
 
Σ(゚Д゚)以上のような事実をしっかりと認識しておかなければ、政府、財務省に、
騙されて簡単に消費税などの増税にまんまと乗せらる結果を招いているのである。
 金持ちの富裕税1%の導入で消費税5%の8倍の税収が得られるのである。
 
    http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63189815.html  関連ブログ
 
 
 
    http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63200765.html    関連ブログ(3)
 
    http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63201549.html       関連ブログ(4)
 
 
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックをお願いします。
 

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事