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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/09/24

                安倍政権経済政策の致命的な欠陥

                              第969号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2014092403000023121
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日本株価はドル円相場との連動性を維持している。

ドル高の局面で株価が上昇し、ドル安の局面で株価が下落する。

2012年11月から2013年5月までの半年間に日経平均株価は8割の上
昇を示したが、その背景はドル高の進行だった。

1ドル=78円のドル円相場が1ドル=103円にまでドル高・円安に振れ
た。

この為替変動を背景に日本株価が急上昇したのである。

そのドル高・円安に振れた背景にあったのは米国長期金利の上昇だった。

米国10年国債利回りは2012年7月に1.38%で最低値を記録したの
ち、2013年9月には3%にまで上昇した。

この米国長期金利上昇がドル高・円安の主因だった。

2012年12月に発足した安倍晋三政権は、政権発足のタイミングでドル高
・円安=日本株高の環境に恵まれた。

このために安倍政権の支持率が上昇し、2013年7月参院選での自民党勝利
がもたらされた。

この参院選が衆参のねじれを解消させる結果をもたらしたが、そのために「暴
政」がもたらされてしまった。

「ねじれ」は政治決定の遅れをもたらすとの批判があるが、他方で、政権の暴
走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきた。

参議院は「ねじれ」の状況下で大きな存在意義を発揮する。

これが「ねじれの効用」である。

ドル高・円安=日本株高の発生が、安倍政権による衆参両院支配をもたらした
ことは、日本国民にとっての悲劇であり、そのためにいま、暴政=苛政が日本
を襲っている。



会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、2013年11月に次の見通しを示した。

「年内は掉尾の一振で株価が上昇する。しかし、年明け後は消費税大増税の影
響を織り込む形で日本株価は下落トレンドに転ずる」

世の大半のエコノミストは株価上昇の持続を予測していた。

また、日経新聞を中心に「消費税増税の影響は軽微」との大キャンペーンが展
開されていた。

しかし、私は完全なる少数意見として、年明け後の日本株価下落と消費税増税
による日本経済撃墜のリスクを警告し続けた。

結果は、株価の下落と消費税増税による日本経済崩落だった。

日経平均株価は4月に14000円を割り込んだ。年初来、日本株価は下落の
波動を描いたのである。

2014年4−6月期の実質GDP成長率は、表向き年率7.1%のマイナス
成長となっているが、実態はこの数値よりもはるかに深刻である。

数値は、外需と売れ残りの大量発生(在庫投資)によって大幅にかさ上げされ
ており、この影響を取り除くと、経済成長率はなんと年率ー17.1%だった
のである。

文字通り、日本経済は撃墜されたのである。



このなかで、『金利・為替・株価特報』は5月12日号で、日本株価のトレン
ドが下落から上昇に転換するとの見通しを示した。

その根拠は、株式市場が増税の影響を織り込んだと考えられること、ならび
に、日本株価が企業利益と長期金利から算出される理論的適正値から下方に大
幅乖離していることであった。

実際に日本株価は5月19日の14006円を転換点に上昇に転じた。

7月から8月にかけて、『金利・為替・株価特報』では、目先株価調整が生じ
るが、調整後は再び上昇波動に回帰すると予測した。

そのなかで、日経平均株価は9月19日に16321円まで上昇し、昨年12
月30日の16291円を上回った。



しかしながら、先行きについては手放しの楽観が許されない。

二つの問題を指摘しておきたい。

第一は、2015年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げで
ある。

消費税8%で日本経済はノックアウト寸前の状況に追い込まれている。

ここで税率を10%に引き上げることは、まさにKOパンチになる。

2014年、「消費税増税の影響軽微」キャンペーンが破たんして、「日本経
済が撃墜された」教訓を謙虚に受け止めるべきである。

第二は、日銀の黒田東彦総裁が、危険な行動を強めていることである。

9月に入っての円安の進行の主因は米国長期金利の上昇にあるが、副次的な要
因として、日銀が円安誘導を強めたことを指摘できる。

日銀はマイナス金利を発生させるとともに、円安誘導の口先介入を行った。

円安・株高で日本経済を支えようとも意図もあると考えられるが、もう一つの
意図として、増税推進があると考えられる。

円安は日本のインフレ率上昇をもたらす。

インフレ率上昇は日本の長期金利上昇要因となる。

12月の消費税増税判断の時期に合わせて、日本の長期金利上昇を誘導しよう
との意図が透けて見える。

長期金利上昇を誘導するのは、増税決定を促すためである。

「増税を決定しないと日本国債相場が暴落する」とブラフをかけることが予定
されているのではないか。

これが真実だとすると、極めて歪んだ政策対応であると言わざるを得ない。

消費税増税を凍結し、弊害の多いインフレ誘導政策を中止するべきである。



株価は現在の企業利益の水準からみると、適正値から大幅に割安な水準にあ
る。

したがって、この企業利益水準が大幅に減少する見通しが広がらなければ、株
価がさらに上昇する余地は大きい。

現在の日本株価が上昇波動を描いているのはこのことが背景であり、株価上昇
は順当である。

しかし、この状況は不変のものでない。

2015年の日本経済がさらに大きく下方に屈折する場合には、企業利益の水
準も連動して、大幅に減少することになる。

そうなると、株価の理論的適正値が大幅下方修正されることになる。

このリスクが存在しているのだ。

もちろん、経済政策は株価のために実施されるべきものではない。

だが、株価は景気情勢および景気の方向感を測るバロメーターになる。

「経済の体温」とでも呼ぶべきものである。

経済政策の変化による経済の変化を先取りして変動する特性を有する。

株価上昇を過信して、無茶な経済抑制策を強行実施すれば、先行き見通しは暗
転し、株価も再下落しかねない。

2014年の教訓を踏まえて、慎重な対応が求められるのである。



経済政策で国民が熟慮しなければならないことは、政策の基本方向である。

それを一言で表現するとすれば、

「成長か分配か」

という問題である。

乱暴な整理の仕方になるが、

成長指向の政策は分配の不平等と表裏一体の関係を持つ。

分配の公正重視の政策は、傾向としては成長抑制の側面を持つ。

だからこそ、ここに政策論議、政策論争の原因が生まれるのである。

安倍政権は

「成長優先」

のスタンスを示しているが、これは言い換えれば、

「分配の不公正容認」

のスタンスをも意味するのである。

2001年に登場した小泉政権が

「成長優先=分配の不公正容認」

の経済政策を強行実施したのだが、その弊害は2008年末のサブプラム危機
不況で明白な形をもって表面化した。

日比谷公園の年越し派遣村の苦難がそのはっきりとしたひとつの証左である。

この教訓を踏まえて、

「弱肉強食ではなく共生」

の思潮、哲学が見直されることになった。



ところが、この理念を追求した鳩山政権が、既得権益の「目的のためには手段
を選ばない総攻撃」で破壊されてしまうと、弱肉強食推進の経済政策が再び頭
をもたげてきたのである。

弱肉強食の経済政策とは、大資本の利益増大を最優先する政策である。

大企業の利益が増大するには、生産活動の結果として生み出される果実の分配
において、労働者の取り分を減らして資本の取り分を増やせばよいことにな
る。

これが「成長戦略」の根幹なのだ。

「成長戦略」とは、すなわち、資本の利益を増大させ、労働への分配を圧縮す
ることを目指す政策のことなのだ。

だから、国民は「成長戦略」という言葉の響きに騙されてはならない。

「成長戦略」の響きは、国民全般に恩恵をもたらすように聞こえるものだが、
まったくそうではない。



そして、この成長戦略と表裏一体をなすのが消費税大増税の方針なのである。

消費税大増税とは、国家を運営するための費用負担において、資本の負担を軽
減し、一般庶民の負担を増大させるものだ。

資本の利益を増大させ、一般庶民の可処分所得を大幅に削減するものである。

資本を優遇して労働を虐げる。

これが「成長戦略」=「消費税大増税方針」である。

企業利益の増大は短期的には株価上昇要因になる。

安倍政権は資本の要請に隷従して、資本優遇=労働虐待の経済政策を推進して
いるが、欠落しているのは長期の視点である。

経済の本質を理解していないのだ。

経済とは本来「経世済民」であるべきなのだ。

「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意なのである。

ところが、安倍政権が追求する経済政策=成長戦略=弱肉強食推進政策は「収
奪」の手法なのである。

「収奪」し尽くしたときには「再生産」が消滅する。

「収奪」は「疲弊」をもたらし「崩壊」につながる。



「収奪農業」と通じるものがある。

「土地」からの収奪を続ければ、土地は疲弊し、不毛地帯が生まれる。

土地の「再生産能力」を生かさなければ、農業の永続はない。

人間も同じなのだ。

労働者からの収奪を突き詰めれば、労働者が疲弊し、経済全体が不毛地帯に陥
るのだ。

安倍政権の経済政策の延長に明るい日本はまったく広がっていない。
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(゜o゜)ー安倍政権の政権の経済政策は、国民庶民にはおこぼれしか行き渡らない
政策の遂行にほからならないのである。財政再建には増税が必要だ、だが景気を
悪くし経済に悪影響を及ばされる。消費税以外に資産家の2億円以上の富裕者に
1%富裕税を導入すれば、消費になんの影響もなく消費増税よりも税収が倍も上が
るのである。そうすれば円安で影響受けている。産業も影響が半減し国民庶民も
潤い雇用も増大し所得も増加するのである。
 
 
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