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民主主義が正常に機能してゆくためには、マスメディアの役割が大きく
左右される。そこで、政治権力、立法、行政、司法を国民の側に立って、
監視し、批判していく役割を担っているのである。第4の権力である。あくまでも
国民の側に立つての権力であるはずが、日本の現状はその役割を果たす
第4の権力が、すっかりと権力側に寄り添っての報道を繰り返している。
現状の日本の政党のあり方が与党一強で野党の弱小化をもたらしているのは、
他ならない、マスメディアの影響力化が、すっかりと第4の役割を捨て去って
いる証明なのである。与党一強弱小野党の民主政治は、機能不全に陥ってい
る 現象であろう。民主主義が機能しないことは、政治権力によっては与党
一強であっても、国民の意思をくみ上げて、政治統治を行ってゆくのであれば、
それも、よしということになるが、国民主権国家の国民の意思をないがしろ
にして、政治権力の思うままの政治統治を行うようになれば、それは民主制
の政治から大きくかけ離れた、専制独裁的政治「暴政」を行うようなことになる。
どうも現自民党安倍政権は後者の、専制独裁的政治「暴政」を志向しているよ
うに思われるので、その危険性を危惧しているのであるが、現状のマスメディア
からはそのような危惧を一向に報道されたいない点も何かと不可解な思い
をする。それは公共放送である。NHKを含めてである点に危惧が大きい。
※選挙における事前予想報道の影響力は大きい、下記に、植草一秀ブログ記事より参考のために
一部 引用掲載しておく。
メディアは自民党圧勝予想の報道を展開しているが、これは、
「勝ち馬に乗るバンドワゴン効果」 「選挙に行っても意味はないとの反自公勢力の諦めを誘導する」 ことを狙った情報操作である。 投票率が下がれば、自公勢力は圧倒的に有利になる。 安倍政権の暴走を食い止めるには、 １．必ず選挙に行く ２．選挙区では反自公候補のなかで最も当選可能性の高い候補者に投票する ことを徹底することである。 この行動を徹底すれば、選挙結果は大きく変化し得る。 反自公勢力は、当面の焦点である消費税再増税について、 「中止」または「無期限延期」 の方針を明示して選挙に臨むべきである。 選挙後の通常国会で、消費税法の改定が行われる。 この法改定で、どのような具体的内容が決められるのかが、日本経済に決定的 な影響を及ぼす。 安倍政権与党は、２０１７年４月の消費税率１０％を確定しようとしている。 この決定が、日本経済を悪化の方向に誘導することは間違いないだろう。 日本経済を再浮上させるためには、消費税増税を一度リセットする必要があ る。 消費税増税の正当性がまったく存在しないからである。 消費税増税の前提である、 「わが身を切る改革」 が何ひとつ実行されていない。 何よりも必要なことは、財務省の天下り利権を削減することだ。 「天下りの根絶」どころか「天下りの大拡張」 が実行されている。 この 「天下りの大拡張」 を全面支援しているのが安倍政権なのである。 自分たちの利権を増殖させて、国民に重税を押し付ける財務省の横暴を日本の 主権者は許すべきでない。 最後の判断は日本の主権者に委ねられる。 主権者が覚醒し、熟慮し、積極的に行動しなければ、この国は変わらない。 引用掲載ここまで、
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新聞は自主倫理綱領を守れ
転載元: 「新聞は自主倫理綱領を守れ」書庫の記事一覧
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