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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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  「植草一秀の『知られざる真実』」

              2014/12/18

 菅原文太さんが遺した辺野古を守るためのメッセージ

        第1036号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2014121804100024388
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安倍政権が仕組んだ大義なき解散総選挙の狙いは見事に的中した。

安倍首相は次の構図を狙った。

1.選挙の投票率が限りなく低くなること

2.野党の戦闘体制が整わないこと

3.衆院多数勢力を確保して、主権者の過半数が反対する施策を強行すること

この狙いが見事に的中したのである。

投票率は戦後最低記録を大幅に塗り替える52.66%になった。

狙い通りの低投票率になった。

低投票率がもたらされた理由は三つある。

第一に、寒波の襲来。日本海側の多数の県で投票率が5割を下回った。

暴風雪が襲うことは、総選挙への棄権強要である。

この効果を期待して、見事に期待通りの現実が生じた。

第二に、メディアが自公圧勝予想を流布して、自公政権に反対の主張を有する
主権者が「あきらめの棄権」の行動を取った。

第三は、多数の主権者にとって投票したい候補者が不在である選挙区が多数発
生したことである。

潜在的には投票意思を持つ主権者であっても、選挙区に自分が一票を投じたい
と思う候補者が立候補していなければ、投票所に行くこと自体をやめてしまう
ことが考えられる。

この三つ目の事情については、野党の選挙準備が整わぬうちに選挙を打てば打
つほど、より色濃い状況になる。



かつて、森喜朗首相は、選挙演説で

「無党派層は寝ていてくれればいい」

と発言したが、これは森氏が正直に本心を吐露したものである。

安倍氏は口には出さないが、本音はまったく同じであると推察される。

このことを考えて、あえて、投票率が最も低下すると予測される時期を選んで
選挙を仕掛けたのだろう。

選挙結果に最大の影響を与えた事情は、野党の戦闘体制が整わない時期に選挙
を打ったことである。

いわゆる「逆桶狭間」と呼ばれている奇襲作戦だ。

しかし、解散総選挙は首相の権利ではない。

私利私欲のために解散総選挙を行うのは権力の濫用であり、本物のリーダーな
ら決して実行しないだろう。

しかし、権力者の多数は私利私欲、個利個略が勝るから、こうした解散総選挙
が挙行されることになる。



自公が全面協力して候補者を擁立し、共産党が候補を立てたら、他の野党が勝
利するのは至難の業だ。

非自公、非共産の候補者が一本化されれば、まだ勝利の可能性が生まれるが、
このなかで複数候補が立候補すれば、野党候補に勝ち目はほとんどなくなる。

選挙前の共同通信社世論調査で安倍内閣支持率が不支持率を下回った。

安倍政権は実は国民多数に支持されていないのである。

それでも、共産党がほぼ全選挙区に候補を擁立し、非自公および非共産の野党
が多数の選挙区で複数候補を擁立するなら、安倍政権が支持されていなくて
も、自公が圧勝してしまうのだ。

この状況を呼んで安倍氏は選挙に突き進んだ。

ここで選挙をやってしまえば、2016年夏までの1年半、選挙の呪縛から離
れて政策を運営できる。

主権者過半数が反対する政策を、容易に強行突破できることになる。

この構図を構築するために解散総選挙が強行された。



だが、懸念要因がないわけではなかった。

円高、株安が加速すれば、選挙で思わぬ苦戦をする可能性があった。

この事情を背景に、10月31日、日銀が追加金融緩和を決定し、GPIFの
株式資金配分が拡大されたのである。

選挙結果を見ると、かねてより説明している図式がそのまま現実化した。

その図式とは、

投票率が5割で、選挙に行った者のうち、5割が自公に入れると、議席の7割
を自公が占有する、というものだ。

今回の選挙の投票率は52.66%。

比例代表での得票率は、自民が33.1%で、公明が13.7%。

自公合わせて46.8%だった。

その自公の議席占有率は325/475で、68.4%だった。

しかし、全有権者のなかで自公に投票した者の比率は、

0.5266*0.468=0.246

25%なのだ。25%の民意が日本政治を支配する。

この状況が続く。

主権者の意思と国会議席配分が「ねじれ」ている。

この「ねじれ」こそ、日本の議会制民主主義の最大の問題点である。

この「ねじれ」を是正するには、「自公」と真正面から対決する政治勢力が出
現する必要がある。

「主権者の党」を創設して、これが共産党と連携する。

「自公」に対して「主共」が対決する。

こうなると、常に政権交代が生じる状況が生まれる。

これを実現するべきだ。



なぜ、この図式が必要であるかを説明する。

いまの日本で、最重要の政治テーマは、

原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差

の六大問題だ。

この六大問題に対する基本姿勢で、政治の対立図式が構築されるべきである。

なぜ、そうであるべきかと言えば、この六大問題について、主権者の過半数が
安倍政権の方針に反対の考えを有していることが、各種世論調査で明らかに
なっているからだ。

原発再稼働阻止、

憲法破壊阻止、

消費税再増税阻止、

TPP不参加、

辺野古基地建設阻止、

格差拡大推進阻止、

の主張は、決して少数意見ではないのだ。

多数意見と言っても良いだろう。

そうであるなら、この主張を示す政治勢力が集結するべきだ。



それでも、共産党には投票したくないという者もいる。

かなり多数存在するだろう。

自公政権支持者でも、公明党には投票したくないと考える人が多数存在するの
とよく似ている。

だからこそ、

原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差

で、安倍政権に反対する方針を明示する国民政党の樹立が求められるのであ
る。

これを仮に「主権者の党」と呼んでおこう。

「主権者の党」を創設して、国民政党に育てる。

そして、「主権者の党」と「共産党」が盤石の選挙協力体制を構築するのだ。

そうなると、共産党が295選挙区で掘り起こしている得票が生きてくる。

自公 対 主共

は政権交代を繰り返す、宿命のライバル関係になるだろう。

この構図を構築することを目指すべきである。



自公が盤石の選挙協力を実行し、共産党が我が道を進んで、両者の間に、維新
と民主の合流による野党第一党を結成することが、目の前にある、実現可能性
の最も高い構図である。

しかし、この構図が実現すると、55年体制と酷似することになるだろう。

2015年にこれが構築されると、15年体制を呼ばれることになる。

しかし、新野党第一党は、万年野党に陥る可能性が高い。

あるいは、政権交代が生じるとしても、第一自公と第二自公との間での政権交
代にしかならない。

日本の支配者である米国が狙っているのが、この構図である。

対米隷属で、市場原理主義の二大勢力によって、日本政治をコントロールさせ
れば、どちらに転んでも、米国による日本支配は安泰、米国による日本収奪は
安泰になるからだ。



「主権者の党」を構築して、共産党との連携が可能なのかとの疑問を持つ人が
いるかも知れない。

それは、明白に可能である。

沖縄知事選の実例を見ればよく分かる。

もともと、沖縄の革新勢力は、知事選候補者の選定に際して、

「辺野古埋立申請承認の撤回の公約化」

を譲れない条件に掲げていた。

まさに、これが辺野古問題の核心である。

ところが、革新勢力は、この点を曖昧にして翁長雄志氏の支持を決めた。

私はこの妥協に強く反対したが、共産党は、こんな、問題の核心についてま
で、「腹八分腹六分」で曖昧にすることを容認したのである。

つまり、驚くほどに、柔軟なのである。

その評価は横に置くとして、権力を手中にできるかどうかがかかれば、驚くほ
どの柔軟さが生まれ出るということだ。

したがって、「主権者の党」が樹立されて、「主共連携」による政権樹立構想
は、十分に現実味を帯びるのである。



その展望をより鮮明に示したのが、沖縄の4つの小選挙区における、非自公陣
営の全面勝利である。

沖縄の場合、公明党までが、どちら側に与したのかが定かでない。

しかし、いずれにせよ、非自公陣営が結束して、自公に対峙して戦えば、状況
の大転換も可能になる。

ただ、もちろん、権力を取ればよいというものではない。

翁長雄志氏が知事選に勝利したことは、問題解決の出発点に過ぎず、ゴールで
はない。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を、確実に守る、具体的行動が必要不可欠なのだ。



その点に、しっかりとくさびを刺して、旅立たれたのが菅原文太さんだった。

https://www.youtube.com/watch?v=8PFTMiaHXAc

菅原文太氏は沖縄での演説で

「弾はまだ一発、残っとるがよ」

という「仁義なき戦い」の言葉を紹介した。

表向きは、仲井真弘多氏に向けた言葉だが、婉曲ながら、この言葉は、翁長雄
志氏自身に向けられたものである。

ここに、菅原文太氏の言葉の凄味がある。

「辺野古に基地を造らせない」ためには、「辺野古基地建設反対」を唱える知
事を誕生させることが必要だが、それだけでは不十分なのである。

その知事に、「辺野古に基地を造らせない」という公約を守らせることが必要
不可欠なのだ。

選挙戦を通じて、埋立申請承認の撤回・取消の重要性が徹底的にクローズアッ
プされた。

これを公約に掲げて喜納昌吉氏が出馬したからである。

このことにより、翁長氏は基地建設阻止の具体策をより明確に示さざるを得な
くなった。

この効果は絶大であった。

さらに、菅原文太氏が凄味のある言葉を遺された。

これも、極めて大きな威力を発揮することになるだろう。

日本政治を刷新して、主権者のための政治を実現することを目指して、新しい
変革にチャレンジしなければならない。


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