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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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「植草一秀の『知られざる真実』」

           2014/12/22

 為せば成る成らぬは人の為さぬなりけり

      第1038号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2014122201381524439
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12月14日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者
は落胆している。

原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の

六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まっ
た。

一強多弱の構造が絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一
強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。

12月14日に実施された総選挙の結果は、2012年12月の総選挙結果と
酷似するものだった。

自公の与党獲得議席は改選前の326議席が325議席になった。

475の定員の68%を自公が占有した。

この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が
圧勝したと勘違いしてしまう。

しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は46.8%で、5割にも
達しない。

比例代表の獲得議席数は94で、定数180の半分を辛うじて上回るものだっ
た。

選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態=真実が、実は「自公圧勝」で
はなかったことが分かる。



そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。

52.66%という、戦後最低記録がはじき出されたのである。

選挙に行った人の比率が52.66%。

そのなかで、自公に投票した人の比率が46.8%。

すべての有権者のなかで自公に投票した人の比率は24.7%だった。

かねてより指摘しているように、

5割の投票率で

投票した人の半分が自公に入れた。

有権者全体の4分の1の投票で7割の議席が占有されているのだ。

「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。

逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。

砂上の楼閣と表現するのが妥当である。

自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。

「絶対的真実」ではないのだ。



問題は「戦術」にある。

衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、295の小選挙区であ
る。

この小選挙区対策を実行しているか否か。

これが勝敗を分ける分岐点になっている。

自公の側は、295の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。

これに対して、反自公の陣営はどうか。

共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新など
がそれぞれに多数の候補者を擁立した。

これでは、自公が負けるはずがない。

選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってし
まっているのである。

この状況を放置したまま、民意に反して自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を
踏んでも、誰も同情してはくれない。

安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求めら
れているのだ

その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。



その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。

目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編
の核になってしまう。

しかし、現状の民主と維新は一言で言って、自民補完勢力でしかない。

原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策
は、自公と大差がないのだ。

このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。

つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。

最大の票田は、選挙に行かなかった約半分の主権者そのものなのだ

いまの議席は少ないが、原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差の問題で、
安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するな
ら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりもより大きな主権者の支持を得
る可能性が高い。

目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する

「主権者の党」

を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築する
ことを考えるべきだ。

急がば回れ。

これが日本政治を刷新する道である。



つまり、あきらめるのはまだ早いのである

早いというより、あきらめる必要などまったくない。

選挙直前の共同通信世論調査では、安倍内閣支持率が不支持を下回った。

単純に、

安倍政権 YES or NO

と問いかければ、互角、ないし、NOが多数の可能性が高い。

この主権者の意思を国会議席数に反映させるための取り組みが必要なのだ

政策的に自公と対峙する方針を明確に打ち出す主権者政党が樹立されれば、現
在の民主・維新連合は、自公と票を食い合う関係に陥るのだ。

反対側に、反安倍政権の路線を明確に示す主権者政党が樹立されるなら、自公
とこの勢力が投票を争い、民主・維新連合は自公と票を食い合う関係に転落す
る。

こうなると、俄然、政権再交代の可能性が高まる。



現状に絶望する必要はまったくない。

ただし、やるべきことをやってこなかったことを反省するべきだ。

共産党が295の選挙区の大半に候補者を立てたから、反自公票は分断される
ことになった。

しかし、現在の民主&維新と共産党の主張との間には巨大な隔たりがある。

これで選挙協力をやれと言っても無理難題である。

問題は、

原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差

の六大問題について、反自公の主権者政治勢力をしっかりと築いてこなかった
点にある。

既存政治勢力の問題でもあり、同時に、主権者国民の問題でもある。



この反省を教訓にして、主権者政治勢力=主権者の党を創設するべきだ。

このような主権者政党が樹立されるなら、共産党が選挙協力に応じることにな
るだろう。

その具体的成功事例が沖縄に確立された。

反自公の政策方針を明示する勢力が一本にまとまることができるなら、自公を
打ち負かすことが可能になるのだ。

これをやり遂げること。

これが課題だ。

選挙が終わったその瞬間から、反省の上に立つ戦術を構築し、直ちに行動を開
始しなければならない。



最後に上杉鷹山の言葉を改めて引用しておこう。

為せば成る

為さねば成らぬ

何事も

成らぬは

人の

為さぬなりけり

 
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