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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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「植草一秀の『知られざる真実』」

           2014/12/26

私が人物破壊工作の標的にされている理由の核心

      第1041号

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不幸の原因、失敗の原因は

「矛盾」

にあるという。

「矛盾」

がものごとを歪める原因になる。

ものごとを正しい方向に向かわせるには「矛盾」を解消することが大事だ。

いまの日本で最大の矛盾は、

「民意」と「国会」がねじれていることである。

具体的に言えば、主権者の24.7%の得票しか得ていない安倍政権与党が6
8%の議席を占有したことだ。

4分の1の民意で7割の議席。

これを「矛盾」と呼ばずして何と言うことができるか。

安倍首相はこの部分を謙虚に考えた方がよいだろう。

「衆参のねじれ」など、「民意と国会のねじれ」に比べれば、些少な問題だ。

むしろ、「衆参のねじれ」があることにより、民意に支えられていない政権の
暴走は防がれることになる。

「衆参ねじれ」には立派な効用がある。



「民意と国会のねじれ」

が生まれている最大の理由は、衆議院議員総選挙における295の選挙区で、
自公が候補者を一人に絞ったのに、非自公が候補者を一人に絞れなかったこと
にある。

共産党と民主・維新の間には、大きな隔たりがあり、共産党と民主・維新が候
補者を一本化することは、現実の問題として難しい。

この事情が自公を圧勝させる原因になった。

つまり、自公が勝ったというより、非自公が負けたというのが正しい。

しかし、この結果として、不幸を突き付けられるのは国民だ。

全有権者のなかで自公に投票した者は24.7%

4分の1に過ぎない。

私は2012年以降の国政選挙について、このことを指摘し続けてきた。

国民の半分しか選挙に行かない。

選挙に行った国民の半分が自公に投票する。

すると、国民の4分の1の民意によって政治が支配されてしまう。

この「矛盾」を解消することが必要であると。



この問題を解くカギを握っているのは、なぜ、有権者の半分が選挙に行かな
かったのかにある。

最大の理由は、非自公陣営の求心力の低下である。

自公陣営は、盤石の体制で選挙に挑んでいる。

つまり、自公支持者の大半は投票所に足を運んだと考えられるのだ。

ところが、自公政権を支持しない有権者の大半が投票所に足を運ばなかった可
能性が高い。

その理由は、自分が投票したい候補者が立候補していないという点にある。

この推論の正しさは、各種世論調査の結果が示している。

選挙直前の世論調査では、安倍内閣不支持率が支持率を上回った。

有権者が全員投票所に足を運び、安倍政権の支持・不支持で投票するなら、安
倍政権には不信任が突き付けられる可能性が高いのだ。

安倍政権が推進する、

原発再稼働、集団的自衛権行使容認、消費税再増税、

TPP参加、辺野古米軍基地建設強行、格差拡大推進

の重要問題について、有権者全員が賛否を示すなら、安倍政権が推進する政策
方針は否定される可能性が高いのである。

ところが、現実には、この民意が生かされず、民意に反する政治が横行するこ
とになる。

これを「矛盾」と言わずして、何と言うことができるか。



問題は、小選挙区制度にどう対応するのかである。

小選挙区制度には長所も短所もある。

ものごとは皆そうだ。

長所の反面が短所であることが多い。

だから、一概に良いとか悪いとかの判定はできない。

ものごとの「陽」と「陰」を総体として捉えることが必要だ。

いま必要なことは、現行の小選挙区制度の存在を前提に、戦術を構築すること
だ。

小選挙区制度が実施されているのだから、この制度のなかで「矛盾」を解消す
る方策を考えるのが、「賢明」な対応というものだ。

それは何か。

答えは決して難しくない。

安倍政権の政策路線に対峙する主張を提示する政治勢力が結束して、295の
小選挙区に一人ずつ候補者を擁立する状況を生み出すことである。

こう考えると、現在の状況での民主や維新は、その核にはなり得ない。

なぜなら、現在の民主や維新は、自民亜流に過ぎないからだ。

私たちの生命、自由、幸福を追求する権利に直結する、

原発、憲法、消費税、TPP、基地、格差

の各問題についての民主や維新の政策方針は、自民と大差がない。

これでは、自公政治を支持しない主権者の意思を汲み取る政治勢力にはなり得
ない。



今回の選挙では、共産党がこの考えを持つ主権者の最大の受け皿になったが、
共産党は支持しないという主権者も多数存在する。

だから、非自公の政策を明確に提示する

「主権者党」

の樹立が求められるのだ。

「主権者党」を樹立して、自民が公明と選挙協力を実施しているのを参考に、
「主権者党」が共産と選挙協力を実施する。

こうすれば、「自公」対「主共」が互角に渡り合って、日本政治が著しく活性
化するだろう。

この状況を作りだすべきだ。



小選挙区制度を批判するよりも、小選挙区制の特性を生かす政治状況を生み出
す努力を注ぐべきである。

なぜ、民主や維新が残存しているのかを考える必要がある。

その理由は単純である。

日本の既得権益が、自公に対峙する国民政党の誕生を妨害してきたからであ
る。

現実には、2009年の政権交代こそ、

既得権 対 主権者

の闘いに、主権者が勝利した証しであった。

小沢−鳩山民主党が、2010年参院選にも勝利していれば、

主権者勢力による日本政治支配

の構図が定着するはずだった。

逆に言えば、既得権にとっては、これが最大の危機だった。

日本の既得権は徳俵に足がかかるところまで追い込まれたのである。



そこで、既得権勢力が放ったのが「三本の毒矢」である。

第一の毒矢は小沢一郎氏に向けて放たれた。

西松事件、陸山会事件という、戦後最大、最悪の政治謀略事件が引き起こされ
たのである。

第二の毒矢は鳩山由紀夫首相に向けて放たれた。

政治献金問題で猛攻撃が加えられたのである。

この攻撃の不当性は、政治資金規正法違反が明白である小渕優子議員に対する
検察およびメディアの対応がぬるさの極致を極めていることと比較すれば明ら
かである。

そして、第三の毒矢は、民主党内の既得権勢力細胞による党内クーデターとし
て放たれた。

岡田克也、前原誠司、北澤俊美の三閣僚は、鳩山首相の命に背き、横田政府=
米国政府の指揮命令系統に従って行動した。

2010年6月には、菅直人を首謀者とする党内クーデターが挙行されたので
ある。



小沢−鳩山政権は民主党内部から破壊され、財務省が主導する消費税増税方向
に暴走した菅直人民主党は2010年参院選に大敗した。

ここから、日本政治正常化の道が一気に崩壊していった。

既得権勢力が次に警戒したのが、自公勢力に対峙する国民政党の誕生だった。

最大の警戒要因は、小沢新党だった。

民主党が分裂して「国民の生活が第一」が誕生した。

これが当時の「第三極」である。

この勢力が総選挙で、自公に対峙する国民政党に成長することを、既得権勢力
は徹底的に警戒したのである。

そのために、まったく存在しない「人為的第三極」が創作されて、マスメディ
アが全面的な広報・広告活動を展開したのだ。

「みんな」、「維新」は人為的に創作された「第三極」勢力だったのである。



つまり、小選挙区制を前提として考える場合、何よりも重要なことは、自公に
対峙する政治勢力が、

自公補完勢力

になるのか、それとも、

反自公勢力

になるのかが、である。

小沢新党を徹底的につぶしにかかったのは、小沢新党が、反自公の国民政党に
成長して、小選挙区制度下における、自公に対峙する二大政党の一方を担う可
能性が高かったからなのだ。



だから、

民主・維新による第二自公勢力が二大政党の一角を担うことになるのか、

それとも、

反自公の政策を明確に掲げる、「主権者党」のような国民政党が樹立されて、
これが二大政党の一角を担うことになるのか、

の違いは決定的に重要なのである。

私がこの問題を提起すればするほど、日本の既得権益勢力は私の主張に神経を
尖らせる。

拙著『日本の奈落』(ビジネス社)がアマゾンによって販売妨害と表現できる
状況に置かれたことは、このことと密接に関連していると思われる。

敵は問題の核心を突いて来る論客に極めて鋭敏なのである。

私が激しい人物破壊工作の標的にされ続けてきた本当の理由は、敵の核心を突
く言論活動にあったと考えられる。

敵は敵なりに、問題の核心を確実に理解し、掌握しているのである。
 
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