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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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     「植草一秀の『知られざる真実』」

                     2015/02/12

安倍首相の対米隷属・戦争加担姿勢は大きな誤り

 第1078号

ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015021216300025187
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油井大三郎著『好戦の共和国米国−戦争の記憶をたどる』

http://goo.gl/ThmgVP

を改めて読み直す必要がある。

ここには、「謀略の国」米国の歴史の真実が印されている。

1.1898年の米西戦争

キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然
沈没し、米兵260人が死亡した。

原因は不明だったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディア
が扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。

用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。

しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではな
く、軍艦内部の事故によることが判明した。

「事故」だったのか「事件」だったのか。

「自殺」の多数が、実は「他殺」であることを私たちは知っておかねばならな
い。

2.1941年12月8日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を
発する太平洋戦争

日本の外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃1時間後に
米国国務省に届けられた。

このために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。

NBCラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」
という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用され
た。

しかし、日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したものである。

パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされ
ている。

さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在
している。



3.1964年に始まったベトナム戦争本格化

その引き金を引いたのは、同年8月2日に米軍が北ベトナムから攻撃を受けた
との情報だった。

ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が
本格化した。

しかし、1971年にニューヨーク・タイムズ紙が以下の真相を暴露した。

実際には、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾
に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したのである。

米国は北ベトナムへの本格軍事攻撃を正当化するために謀略工作を仕組んだの
である。

4.1990年8月2日に勃発した湾岸紛争と91年1月に開始された湾岸戦
争。

米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的だったがクウェート人少女の米国下
院公聴会での証言が世論の流れを変えた。

ナイラと名乗るクウェート人少女が、イラク兵がクウェートの病院で保育器の
赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道
した。

しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容が曖昧
であることが判明した。

米国はイラクに軍事侵攻した。理由は、イラクが大量破壊兵器を保持している
というものだった。

ダスティン・ホフマン主演のハリウッド映画「噂の真相」のモチーフはここか
ら得たものだと私は考える。



『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

に記してきたように、米国の産軍複合体は、約10年に一度の大規模戦争を必
要不可欠にしている。

第2次大戦後、

朝鮮戦争

ベトナム戦争

中東戦争

湾岸紛争・湾岸戦争

同時多発テロ・アフガン紛争・イラク戦争

などが演じられてきた。

冷戦終結後、ドル箱路線を失った産軍複合体が新たに創作した戦争の大義名分
が「テロとの闘い」である。

そして、米国の産軍複合体の上得意客候補に挙がっているのが日本の安倍政権
である。

イスラム国の出現、人質事件、イスラム国への空爆から地上戦への移行、日本
の軍拡は、この文脈のなかで理解するべきものである。

戦争は必然によって発生しない。戦争は必要によって発生している。

これが「知られざる真実」である。



中東が紛争地帯の中核地帯であり続ける背景に三つの要因がある。

石油資源

宗派対立

イスラエルの建国

の三つである。

欧米は軍事力で世界支配を強めた帝国主義の時代に、中東の石油資源に着目し
て、中東の石油利権収奪に着手した。

この石油利権収奪がいまなお続いているのである。

他方、イスラム社会においては、スンニ派とシーア派の宗派対立が1300年
の長期にわたって存在し続けている。

この根深い対立の構図を理解せずしてイスラム圏の理解は成り立たない。

そして、中東の紛争地帯としての性格が際立つようになったきっかけがイスラ
エルの建国である。

イスラエルは聖地エルサレムの地に1948年に建国された。

爾来、領土を奪われたパレスチナとの間の紛争は絶えたことがない。

さらに、冷戦の大きな構図が消滅したとはいえ、その影響が解消したわけでは
ない。

ロシア、中国と関係の深い諸国と、米国の支配下にある国との間の緊張関係も
残存している。



帝国主義時代の欧米は、中東の領土を支配する図式を描いた。

その象徴が、サイクス・ピコ協定である。

サイクス・ピコ協定とは、第一次世界大戦中の1916年5月16日にイギリ
ス、フランス、ロシアの間で結ばれたオスマン帝国領の分割を約した秘密協定
である。

この協定によって、中東には不自然な人為的国境線が引かれたのである。

同時に、中東の石油資源が発見されたのが1900年ごろからである。

欧・露の関心は、当然のことながら巨大な石油資源にも向けられたのである。

イスラム国は、帝国主義の時代に西欧・ロシアなどによって作られた国境線を
無効にして、イスラム教指導者が統治するカリフ制に戻すことを目標に掲げて
いる。

単なる過激派との理解はあまりに表層的である。



第2次大戦後、欧米は中東の王族と結託して石油資源の支配を強めたが、欧米
による収奪に対する反発は、当然のことながら強まっていった。

その抵抗の先頭を進んだのがイランである。

イランでは、モサデック政権がアングロ・イラニアン石油設備の国有化を宣言
したのである。

ところが、この政権はCIAなどによる謀略工作によって倒されてしまった。

米国はイランに傀儡の王政を復活させ、石油利権の収奪を続けたのである。

しかし、その後、利権を収奪される産油国の不満が蓄積され、第4次中東戦争
勃発を契機に、原油価格の引上げが実施され、世界経済に大きな影響を与える
事態が発生した。

これが第一次石油危機である。

さらに、1979年にはイランで革命が起こり、イランはイスラム共和制に移
行したのである。

イスラム共和制においては、欧米の石油利権の独占支配が実現しない。

爾来、欧米の基本戦略は、イスラム革命の中東全体への波及を阻止することに
置かれ続けてきたのである。



米国はイランに対抗する勢力としてイラクのサダム・フセイン政権を援助し
て、この体制強化に注力したが、その後、イラクが強国化するとともに、原油
価格の引上げ政策を強硬に推進したこともあり、イラクは米国からせん滅の対
象にされたのである。

2003年の米国によるイラク侵攻でフセイン政権は倒され、イラクの政権は
スンニ派からシーア派に移行した。

スンニ派勢力は弾圧の対象とされ、この勢力がイスラム国創設の中核になった
と見られている。

それでも、イスラム国が短期間に広大な土地を支配下に収め、戦闘能力を維持
するには巨大な財政的な裏付けが必要である。

その資金の多くを提供したと見られているのがサウジアラビアである。

サウジアラビアは親米国家であるが、スンニ派が支配する国である。

イラン、シリアの政権がシーア派に支配され、イラクにおいてもスンニ派が放
逐されてシーア派が権力を掌握した。

シーア派による中東支配に対する警戒を強めるサウジがスンニ派のイスラム国
を支援する理由は存在するのである。



そして、見落とせない事情は、米国の軍産複合体が、新たな大規模戦争を必要
としているということだ。

イスラム国に対する有志国連合、そして、空爆から地上戦への展開は、まさ
に、2003年のイラク侵攻とまったく同じ図式である。

各地でテロが行われているが、イスラエルでのテロ発生は伝わってこない。

米国の軍産複合体が、すべての構図を描き、脚本、演出を行なっているとの見
方を一笑に付すことはできないのである。

この複雑な事情と利権が渦巻く中東地域の紛争に、平和憲法を持つ日本が、の
このこと参画する意義は皆無である。

有志国連合の軍事侵攻に加担すれば、日本国内におけるテロ挙行の大義名分が
与えられることになる。

米国の軍産複合体は、テロが活発化して軍事紛争が激化、拡大することを歓迎
していると考えられるのであり、結局のところは、何の罪のない一般市民が惨
事に巻き込まれることになるだけなのだ。

イスラム国への空爆が、あたかも「正義の行動」であるかのように伝えられる
が、この空爆で犠牲になっている人の大半は、何の罪もない一般市民であるこ
とを忘れてはならない。

日本は戦争への加担ではなく、戦争の回避、平和解決の行動の先頭に立つべき
なのだ。


🔣安倍首相は大きな誤りをすでにしている。それを知らんぷりしている。
 そうしテロが一方的に許せないと、国民に語り掛けている。
テロ側は安倍首相が中東諸国を歴訪し、発言したことがテロへの宣戦布告と
思われたことが原因している。これが誤りでなくてなんであろうか?
このことを原因し日本人は、何時テロの標的にされるか、わからない危険性が
高まったのである。植草氏のブログの内容のようにアメリカの戦争に加担する
ようになれば、さらに危険性が高まることになるだろう。安倍首相の判断力では
誤りを再度繰り返してしまうそうである

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