防衛省には背広組と呼ばれる防衛官僚と、制服組と呼ばれる自衛官が所属している。

 防衛省設置法は、官僚を自衛官より優位と位置付ける。「文官統制」と言われる仕組みだ。
 政府はこの文官統制を廃止し、官僚と自衛官を対等とする同法改正案をきょうにも閣議決定する。
 自衛隊の部隊運用を制服組主体に改める「運用一元化」も改正案に盛り込む。今国会で成立させ、10月から実施する方針だ。
 文官統制は1954年の防衛庁・自衛隊発足時、旧日本軍が暴走した反省から、自衛官を政治と密着させないように設けられた。
 政治が軍事に優越する 文民統制 (シビリアンコントロール)を確保するための方策の一つである。
 改正案は歴史の教訓をないがしろにするもので、文民統制を危うくしかねない。断固、反対する。
 防衛省設置法12条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長を指揮・監督する際、背広組の官房長や局長が防衛相を補佐すると規定している。
 官僚が政策的見地から自衛官をチェックする仕組みで、背広組の優位が前提となっている。
 改正案では、各幕僚長が官房長や局長と対等な立場で防衛相を補佐すると改める。
 さらに、現在は背広組の運用企画局と、制服組の統合幕僚監部(統幕)の両方が担っている自衛隊の運用を統幕に一元化する。
 自衛官が官僚の介在なしに防衛相と直接、情報をやりとりしたり、運用計画を担ったりすることで、周辺有事や災害時に迅速に対応できるようにする目的という。
 だが文官統制によってこれまで大きな支障があったわけではない。安倍晋三政権は 集団的自衛権 行使容認など自衛隊の活動を大幅に広げようとしている。自衛隊を動かしやすくする今回の改正がそれと連動しているのは明らかだ。
 改正されれば実力部隊を背景にした制服組の影響力が強まり、自衛隊の暴走を阻止する機能が低下するのは間違いない。
 看過できないのは、中谷元・防衛相が、文官統制が戦時中の軍部暴走への反省からつくられたとは思わない、と発言したことだ。
 中谷氏は防衛大卒の元陸上自衛官で、これまで文官統制撤廃を強く主張してきた。防衛相という立場で、こうした誤った見解を示すことは許されない。
 極めて重大な問題をはらんだ法案である。野党は政府を厳しく追及し、廃案に追い込んでほしい。

※道新電子版ホームページより「転載」

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