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日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157793


アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増
 
 サラリーマン給与に関する衝撃のリポートが、市場関係者の間で話題になっている。
財務省が今月2日に公表した「法人企業統計調査」(14年10−12月期)を受けたリポートで、ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤太郎氏が書いた。
タイトルは「企業収益好調も、設備投資、人件費の抑制姿勢は変わらず」。
要は、企業はかなり儲かっているのに、給与はなかなか上がらない――というリポートだ。

斎藤太郎氏はこう言う。

「ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。
ところが、現状ではそうなっていない。
14年10−12月期の労働分配率は60.4%
これは1990年代初頭と同じ水準です。
企業収益は好調なのに、人件費は25年前並みに抑制されていることになります」

分配率は90年代後半には70%を超えていたから、約10ポイントも下がったことになる
裏返せば、企業は人件費を抑えることで高収益を確保しているのだ。
法人企業統計によると、14年10−12月期の経常利益(全産業)は11.6%伸びたが、人件費は1.0%増にとどまっている。

「企業は給与を上げるより、内部留保を高めるのに熱心です。そのシワ寄せがサラリーマンを直撃しています」
(株式評論家の倉多慎之助氏)

■平均年収は一本調子でダウン

平均年収は97年以降、ほぼ一本調子で下がり続け、13年は413万6000円。
90年の425万2000円と同レベルで、実質賃金は今年1月まで19カ月連続でマイナスだ。

一方で、企業の内部留保(利益剰余金)は増加を続けている。
90年は112兆円程度だったが、00年には172兆円に増え、14年10−12月期時点では332兆円強だ。
平均給与は25年前と同水準なのに、内部留保はナント、約3倍になったのである。

しかも安倍政権がスタートした12年末から内部留保はハネ上がっている。
年間の増加額は、12年は約3兆5000億円だったが、13年に約9兆8000億円に急増し、14年は約27兆8000億円に膨れ上がった。

「企業は、アベノミクスによる景気回復などホンネでは信用していないのです。
だから内部留保をため込んで危機に備え、継続的なコスト増につながる人件費を抑制し続けているのでしょう」
(市場関係者)

春闘は本格化してきたが、給与アップは遠のくばかりだ。


※ひょう吉の疑問3月6日ブログより「


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転載元転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

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