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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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             「植草一秀の『知られざる真実』」

                         2015/03/11

 愚かな権力者が国民の未来を破壊し尽くす

              第1099号

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あの地震、津波、原発事故から4年の歳月が流れた。

この日に、時間をかけて見ていただきたい講演録がある。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が2月27日に行った最終講演であ
る。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/235922

岩上安身氏が現場に復帰されたが、岩上氏が主宰するIWJがアーカイブ映像
を配信している。

全篇は会員のみ視聴可能で、ダイジェスト版が一般公開されている。

質疑応答も含めて長時間の動画映像であるが、じっくりと視聴していただきた
い内容が盛り込まれている。

京都大学原子炉実験所は大阪府の熊取町にある。

この実験所の6人の研究者が反原発の研究活動を継続してこられた。

地名に因んで「熊取6人衆」と呼ばれている。

その1名が小出裕章氏である。

「熊取6人衆」は

1980年から

自主講座「原子力安全問題ゼミ」

を開講し続けてきた。

その第111回ゼミナールが、この2月27日に開講され、小出裕章氏が

「原子力廃絶への道程(みちのり)」

のタイトルの下で講演を行った。

小出氏はこの3月に定年を迎える。

定年に際して、最終講演を行なったものである。



原発の問題は、原爆=核兵器の問題と実は直結している。

日本政府が原発を推進する最大の動機がこの部分にある。

これが「熊取6人衆」が、日本で最も早い段階で公にした見解である。

小出氏の主張の裏側には、この認識が存在していると思われる。

核武装に必要不可欠の三つの技術がある。

ウラン濃縮、原子炉、核燃料再処理

核兵器の独占保有を維持している第二次大戦戦勝国で国連安保理常任理事国以
外で、この三つの技術を保持しているのは、実は日本だけである。

小出氏は、この事実を指摘する。

1969年9月25日の日本政府による外交政策大綱は、日本の核武装オプ
ションの保持を明確に宣言している。

1954年に中曽根康弘氏、正力松太郎氏が主導して急始動した日本の原子力
開発の裏側には、日本の核武装潜在能力の保持の狙いが存在していたと考えら
れる。



小出氏は政治嫌いである。

そして、裁判嫌いである。

その理由は、日本の政治と裁判の本質を見抜いてしまっているからであると考
えられる。

小出氏は若い時代に原子力の平和利用に夢を抱いた。

その夢を実現するために原子力研究の道を選んだ。

しかし、その後に、原子力の未来が自分が思い描いた方向とは正反対のもので
あることを知った。

爾来、原子力を廃絶するために活動を続けてきた。

原子力を廃絶するためには、現実的には、政治を避けて通ることはできない。

裁判を避けて通ることはできない。

しかし、戦後日本の現実のなかで、小出氏は、政治と裁判に関わることをしな
いことを決定した。

その判断はいまもぶれない。

その代り、小出氏は、自分でしかできないこと、自分だからできることに特化
して活動を続けてきたのである。



小出氏は原発事故を引き起こしてはならないと考え、そのために行動を続けて
きたが、福島の事故は起きてしまった。

原発推進勢力は、「原発絶対安全神話」を唱え続けてきたが、原発事故が起き
た。

広島原発168発分の放射能を撒き散らした福島原発事故を発生させたにもか
かわらず、責任ある当事者が、誰一人として責任を問われていない。

小出氏は、「責任者」ではなく「犯罪人」であると明言する。

法律がありながら、法律を踏みにじる罪を犯すと、法律そのものを踏みにじっ
てしまう。

こんな国の、政治と裁判に期待できるものは何もない。

小出氏がそう考えるのは当然のことかも知れない。



しかし、その小出氏が、昨年5月21日に福井地方裁判所の樋口英明裁判長が
示した判決を高く評価する。

あの福島原発事故が発生して、日本の司法もようやくこの段階にたどり着いた
と率直に評価するのである。

しかし、判決は一審のものである。

優れた判決は、下級裁判所からしか示されない。

上級裁判所に進むに連れて、司法判断の腐敗が進行するからである。

樋口英明裁判長判決の勝ちは限りなく高いが、この判決が闇に葬られることの
ないよう、市民が監視しなければならない。

しかし、その市民が問題なのだ。

現実を冷徹に見つめる小出氏の現状判断は極めて厳しい。

先の大戦で、一般国民は、戦後に

「私たちは騙されていた」

と自己を正当化したが、本当に騙されていたのかと問うのだ。

「騙されていた」のではなく、「積極的に戦争を推進していたのではないか」
と問うのである。

すべての国民が、あの原発事故から4年たったいま、小出氏の問いを見つめ直
す必要があるだろう。



あの大戦中に、戦争に反対した、ほんのひとにぎりの人々が存在した。

その人々を、一般大衆はどうしたのか。

「非国民」だと罵り、村八分にして、この少数派を殺してきたのではないか。

小出氏は、戦前を抽出して、現代を表現している。

「原発のリスクは許容限度を超える」

と主張し、反原発を唱えてきた人々を、一般大衆は支えてきたのか、と。

福島で事故は起きた。

「原発絶対安全神話」を唱えてきた人々は、重大な過ちに対して、責任を明ら
かにしたのか。

原発再稼働の基準は、

「絶対安全神話」

から


「規制基準」

に置き換えられた。

「絶対安全とは言えない」

と、

基本スタンスが180度の転換をしたのである。

「原発は事故を起こす」

ことを大前提に置いて、

「事故を引き起こす確率を低下させる基準」

を設定して、この基準をクリアした原発を稼働させる

としたのである。



ところが、その過酷事故が発生し得る前提の上に設定された基準をクリアした
原発を、

安倍首相が、

「安全性が確認された原発を稼働する」

と言い換える。

「完全なる偽証」

「大ウソ」

なのである。

原子力規制委員会の委員長が、

「安全だとは申し上げない」

と明言しているのである。



福井地方裁判所判決は、

「原発を稼働させないとコストがかさむ」、

「原発を稼働させないと貿易収支が赤字となり、国富が失われる」

という、関西電力の主張に対して、

「カネと命を比べるな」

の判断で一喝する。

そして、

貿易収支が赤字になるというようなことではなく、

豊かな国土の上に、国民が根を下ろして安心して暮らせることが国富なのだ

との主張を展開した。

樋口英明判決は、画期的なものであったと言える。



小出氏は、原子力に反対する根源的な理由について、

原子力が「差別」そのものであること

だとする。

原発は過疎地にしか作らない。

大都市には原発を作らないのである。

放射能に汚染された福島第一原発の過酷な作業に従事しているのは、官僚で
も、政治家でも、東電の社員でもない。

2次、3次、4次、5次、6次、7次、8次の下請け作業員なのである。

これこそ、まさに「差別」の縮図である。

原子力推進の主張を展開する者は、福島第一原発の作業に従事するべきであろ
う。



国は放射線被曝について、これを規制する法律を定め、この法律に基づいて行
政が行われてきた。

一般国民の被曝上限は1ミリシーベルト/年と定めてきたのである。

原発事故が発生して、この基準を突然変更すること自体が法治国家を否定する
行動である。

福島、栃木、群馬の大部分の土地が、放射線管理区域に指定されなければなら
ない水準の汚染状況にある。

法律で定めた基準が適用されないなら、法律は意味を持たないし、そんな国は
法治国家とは言えないのである。



低線量被曝の健康被害については学説が定まっていない部分がある。

しかし、高線量被曝が健康被害を与えることについては異論の余地がない。

放射線被曝と健康被害の関係が比例的なものであるか、一定水準以下の被曝に
ついては、線量と健康被害には相関関係がないのか、学説は分かれている。

しかし、年齢が低いほど、放射線に対する感受性が高いことも明らかにされて
いる。

そして、福島、栃木、群馬などを中心に、深刻な汚染状況が確認されている現
実を踏まえれば、少なくとも、

「子どもたちの絶対安全」

を確保するべきことは当然のことである。

これが大人の責務である。

あの事故から4年の時間が経過し、政治権力は原発事故の風化を目論んでい
る。

しかし、絶対に風化させてはならないのが

「原発事故」

である。

私たちは未来の人々に対する責任を負っていることを忘れてはならない。


🔣コメント、植草氏は、愚かな権力者と表現している。その愚かさわは、
権力を我がものにして、みずからの野望の赴くままの政治を行ってている
点にある、心ある権力者は権力行使を、自制して行使するのであるが、
 安倍政治にはそれがない点である。すべての権力行使は正しいと結論
づけて行っていることである。例を示せば憲法をないがしろにして、集団的
自衛権の閣内決定後等である。国家の憲法最高法規を無視することは、
まさしく権力行使の行き過ぎの何物でもない、心ある権力者は従来は自制し
ていた。その自制がまるでない、政治はまさしく暴挙、暴政でる。


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