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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 安倍政権の経済成長戦略アベノミクスの、逆効果がこのところ現れてきている。
始めから分かり切ってはいたが、それがこのところ如実に、弱い立場に位置する
ところに表れている。経済が拡張しているのは、大企業、富裕層の所得、多国企業、
人投資家であって、その他の一般国民、賃金にしも大企業の賃金は上昇している
が、中小企の賃金は横ばいかむしろ、下がり気味のところすらあるのが現実で
ある。円安は弱いところに、影響がじわりと表れ始めてきているのが、中小企業の
円安倒産の急増である。企業の倒産は失業者の急増を表す。言ってみればアベノミ
クスは、大企業、富裕層、多国籍企業、投資家、のための成長戦略であって、
いずれそのおこぼれが、弱い層にも行き渡ればよしとする政策なのである。
それがそうならずに、逆効果が現れてきている。弱い地方はよくなるはずがない
のが現実である。
 今、地方選挙が行われているが、現実をじっくりと確かめて政党、候補者をしっか
選ばなければならいと思われる。
 ※下記は、ビジネスオンラインホームページより「転載」


円安倒産、14年度は2.2倍に急増 大半は中小企業
http://static-finance-eas.s-msn.com/sc/9b/e151e5.gif
17 時間前
 企業調査会社の帝国データバンクは4月6日、2014年度の円安関連倒産についての調査結果を発表した。倒産企業は前年度と比べて2.2倍に急増した。
http://image.itmedia.co.jp/makoto/articles/1504/06/teikoku01.jpg 2014年度の円安関連倒産、月別の件数と負債総額(出典:帝国データバンク)
 2014年度の円安関連倒産は401件に上り、前年度の178件に比べて125.3%増だった。2015年3月単月では48件と、2013年1月の調査開始以来で月間最多件数を更新した。またこれで15カ月連続の前年同月比増加となった。
 業種別で見ると、2014年度は「卸売業」が105件(構成比26.2%)で最も多く、「運輸・通信業」が99件(同24.7%)、「製造業」が91件(同22.7%)と続いた。
 負債規模別では、「1億円以上5億円未満」が178件(構成比44.4%)で最多。全体でも負債5億円未満の中小企業が約4分の3を占めた。
 最大の倒産は、負債710億8800万円のスカイマーク。同社は複数の国内格安航空会社(LCC)の台頭で価格競争が激化する中、急激な円安の進行により航空機導入に伴うドル建てリース料の支払いが大きな負担となったほか、エアバスとの違約金問題も暗礁に乗り上げて資金繰りが急速に悪化。2015年1月28日に民事再生法の適用を申請した。
 2014年3月末に103円前後だった円ドル相場は、この1年で約17円も円安が進んだ。現在の円安傾向は当面続くとみられる中、4月以降も引き続き円安の影響を受けた関連倒産は高水準で推移する可能性が高いと帝国データバンクは分析する。

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