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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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  政治家同士が法手続き論争をする愚かしさ

2015/4/7

 沖縄県内における米軍基地の移設問題を巡って、日本国政府と沖縄県庁が法手続き論争を展開している。

 県側が「国は埋め立て許可条件を超えてサンゴ礁を破砕している」と言えば、国側は「県はそんな条件を立てなかった。仮に立てていたとしてもそれは、『サンゴ』ではあってもサンゴ『礁』ではない」。果ては「日本国は法治国家である」(国側)うんぬん。

 笑える…というか、ギャグとしても趣味が悪い。

 本来、政治家は、「憲法違反」だけは許されないが、その下の条約・法律以下の法令については、まず前提としての歴史的・政治的必要性としての当該政策の当否を論争して結論を出し、その実行に向けて現行の法令が障害になればそれを改廃してでも前に進む職業であったはずである。

 それを、双方に法律家を従えていわば「小さな」法手続き論争を展開してどうするのか?。

 もちろん、形式的には、最初にそのつまらぬ手続き論争を仕掛けたのは県側である。しかし、県にそのような行動に走らせた国側の政治的姿勢にまず問題があったと、私は思う。

 わが国の存続にとって日米関係が重要であることは否定できない。しかし、だからといって、在日米軍基地の75%を、わが国で下から1〜2の小さな県に押 し付けたままで良いはずはない。しかも、日米地位協定と言う大きな危険を沖縄県民に押し付けたままである。もちろん、だから「負担軽減のための県内移設」だと日本国政府は言うが、そこが実に分かり難い。大きな負担を減らすための、小さ な新しい負担を…というところが、法的には筋が通っても政治的には分かり難い。

 やはり、安倍政権は、「安定政権」だと自負するならば、沖縄に対する強権発動ではなく、その政治力を駆使して「県外移設」を実現すべきが政治の仕事であるはずだ。

 科学技術が進歩した現在、沖縄に基地を集中しておくことは、まず、中国の大陸間弾道ミサイルでまとめて壊滅させられてしまう危険があり、また、機動力が向上しているので、分散展開部隊の統合的運用も可能である。

 だから、「県外移設」こそが、政治が全力で取り組むべき唯一の課題である。

 歴史的に、沖縄は、日本(やまと)とアメリカと軍隊に対して、正当な「恨み」を抱いている。それを直視・解消し得てこそ「政治」であろう。

(慶大名誉教授・弁
護士)

※小林節一刀両断コラムより「転載」


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