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老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

安倍訪米・TPP妥結のシナリオ

2015-04-21 16:33:00 | TPP
安倍訪米がいよいよ近づいた。日米当局のシナリオ通り、安倍・オバマ会談でTPP妥結が発表され、日米同盟の深化というお題目で、いよいよ自衛隊の米軍の傭兵化が決定されるのだろう。

安倍内閣ほど言う事とやる事が180度違う政権も珍しい。【日本を取り戻す】だの【美しい日本】だの心情右翼的な言辞を弄しながら、米国大資本に日本を売り渡し、米国産軍複合体とネオコンに自衛隊員の命を託す【日本を壊す】ことと、嘘で固めた言説で【醜い日本】を満天下にさらすこと、まるで正反対の政策を行っている。

安倍首相は訪米した時、米議会の両院合同会議で演説する予定だという。これは日本の首相としては初めての名誉だそうだ。歴史的にいえば、1941年真珠湾攻撃を受けた翌日、ルーズベルト大統領が対日開戦の演説をした神聖な場所である。そのような歴史的な場所で太平洋戦争の戦争犯罪を認めない日本首相を演説させるわけにはいかない、というのがこれまでの米議会の立場だ。現に小泉純一郎首相も靖国参拝を行った理由で断られている。

それなのに何故安倍首相は許されたのか。理由は二つぐらい考えられる。①外務省の努力⇒頼みまくっているはず。 ②オバマ大統領のレ―ムダック化⇒歴史に名を残す意欲⇒TPP交渉の譲歩

つまり、安倍首相の個人的名誉欲と権力保持の私益のために、国益(国民の利益)を売り渡した可能性が高い。問答無用の辺野古基地建設強行も翁長知事との形だけの会談(アリバイ作り)も、全て米国様への忠誠の証だろう。米国のポチどころではない。身も心も米国様に捧げつくす僕(しもべ)同然と言ってよい。

TPP交渉は秘密交渉のため、一体全体何がどう変わるのかが国民によく見えていない。TPP交渉を一言でいえば、【国権を剥奪する大企業のためのシステム作り】だと考えれば間違いない。TPPは、米欧間の自由貿易協定(TTIP)と合わせ、大企業の権限が政府を凌駕する国権剥奪・民主主義破壊の「新世界秩序」をつくるものである。

この情報が早くに漏れると各国の議会の反発が大きく、とても成立できない。その為、各国の協議の内容は秘密とされ、一部の議員が機密保持を誓約したうえで何がしかの情報を得ているだけである。大企業(多国籍企業)の強いのは圧倒的に米国で、TPPは米国の権力構造を変える破壊力を持つ。その意味で、米国の方が議会対策が日本より難しいと言える。

日本の場合は、政治よりも企業よりも官僚機構が強く、しかも交渉するのも官僚機構。その意味で米国ほど権力機構の変革は少ない。

日本にとって隷属する相手が、米政府から米企業(大企業)に代わるだけともいえる。ISDS条項は、大企業が国権を蹂躙する切り札になる。当然、TPP加入国の全ての国権が標的になる。これには例外はない。と言う事は、米国政府の国権も標的になるという事を意味している。米国の多国籍企業が自国の不都合な制度を他国の企業に訴えさせ、米国のシステムを変えさせるという事もありうる。

トーマス・ピケテイの議論を持ち出すまでもなく、この種の大企業の貪欲さは周知の事実。おそらく、利益追求の邪魔になる各国のシステムは、片っぱしから訴訟の対象になる可能性が高い。つまり、国家の最大の役割である【富の再配分】機能がほとんど機能しなくなる可能性が高い。TPPとはそういうものだ。

では日本はどうしてTPPに前のめりになるのか。これには大きく分けて内政的理由と外政的理由がある。

①内政的理由⇒官僚機構の権力維持⇒米国隷属政策が必要(外圧を利用して国内の政治家や反対勢力を抑える)※その為には、反対勢力・反対政治家をスキャンダルや汚職などにより潰す事も厭わない。(ロッキード事件、小沢一郎など)

②外政的理由⇒米国の覇権が弱体化⇒防御線をグアム以西に撤退⇒これは日本の官僚機構にとっては極めて都合が悪い。=外圧を利用して国内反対勢力を抑える方式が効かなくなり、官僚支配が崩れる。⇒この事態を避けるためには、必要のない辺野古基地移設も強行するし、日銀の異次元のQEで米中央銀行(FRB)を助け、FRBはQEから抜け出した。また、GPIFの金を使い、米株式の買い支えもしているようだ。

要は、官僚支配を続けるために、税金、年金などの日本の国富を使い、米国の覇権力を支えているのが現在の安倍官僚支配内閣の構図であり、きわめて反国民的売国内閣と言わざるを得ない。安倍訪米はこれらの売国政策を手土産にして、米議会での演説という御褒美を頂いたというわけであろう。

わたしが翁長知事を高く評価するのは、この安倍官僚支配内閣の狙いに根底から対峙しているからである。

「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


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転載元転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

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