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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/04/23

安倍首相は「侵略・植民地支配・痛切な反省」を否定したらよい

              第1130号 

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4月21日、東京都文京区にある鳩山会館で、「さとやま・草莽の会」第2回
会合があり、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相、鈴木宗男元衆議院議員によ
る講演が行われた。

会合には、「さとやま・草莽の会」の呼びかけ人である元参院議員の村上正邦
氏、元公明党委員長の矢野絢也氏、元衆院議員の藤井裕久氏が出席し、ゲスト
として元衆議院議員白川勝彦氏、早稲田大学教授春名幹彦氏、慶應大学教授小
林節氏、元参院議員谷岡郁子氏、一水会代表木村三浩氏、中央大学客員教授稲
村公望氏、ジャーナリストの田中龍作氏などが出席した。

私も出席させていただいた。

村山元首相から安倍首相が計画している戦後70年談話についてのコメント、

鳩山友紀夫元首相から、クリミア訪問の真意について話があった。

鈴木宗男氏からは日ロ関係についての概説が示された。

村山富市元首相は、安倍晋三氏の70年談話の意味、趣旨がよく分からないと
の発言があった。

村山氏は、安倍氏の言動が「ブレている」ことが問題であるとした。

「村山談話を継承する」

と言いながら、別の場面では、

「村山談話を見直す」

と発言し、ことさらに70年談話への注目が集まるようにしているが、方向が
はっきりしないことが問題であるとした。

「村山談話を継承する」なら、基本的な事項を省くことはおかしいが、安倍氏
は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないという心理を
もっているのではないかとの疑念を示した。

自分でさえすっかり忘れていたような戦後50年の「村山談話」が、いま、こ
とさらにクローズアップされていること自体に驚きを禁じ得ない心境が吐露さ
れた。



鳩山友紀夫元首相は、日ロの関係改善、北方領土問題の解決に向けての行動と
して、クリミアを訪問したことを説明した。

日本の報道では、ロシアが一方的に悪で、クリミアのロシア編入が悪の政策で
あるとされているが、先方より訪問の招請があり、実際に現状を自分の目で見
て確かめるために訪問したとの経緯が説明された。

日本ではロシアの力による併合とされ、ロシアが一方的に悪役とされている
が、現地の人々の大半はロシアへの編入を歓迎しているのが実態である。

ウクライナで政変があり、ウクライナの公用語としてロシア語が禁止される可
能性が高まり、ロシア語を使用する住民が多数であるクリミアでは、住民の間
から、ロシアへの編入を求める声が発せられ、その声を背景に住民投票が実施
され、ロシアへの編入が決まった。

そもそも、ウクライナで発生した政変の裏側には、米国を中心とする外国勢力
の介入、画策があったと考えられており、反政府デモが暴徒化してデモ隊と政
府部隊の双方に死者が出たが、その銃弾が同一のものであり、いずれもデモ隊
の側による殺傷であったとの推察も行われている。

この暴動を契機にヤヌコビッチ政権が倒されて暫定政権が樹立されたが、この
暫定政権が、いわゆる「ウクライナ化政策」を実行して、ロシア系住民が迫害
される事態が生まれている。

鳩山氏は、こうした事実が、日本をはじめとする西側諸国で正確に伝えられて
いない点への注意を喚起した。



鈴木宗男元衆院議員は日ロ間の領土問題解決、日ロの平和条約締結に向けての
道筋と、その文脈における鳩山氏のクリミア訪問の意義を解説した。

ウクライナ政変およびロシアによるクリミア編入を受けて、米国をはじめとす
る西側諸国が、ロシアに対する経済制裁を実行し、日本もこの政策に加わった
ことで、日ロの領土問題解決に向けての動きが頓挫してしまった。

日本政府は冷戦時代においては、北方領土問題について、四島一括返還の主張
を示してきたが、冷戦終結後の日ロ関係においては、1956年宣言をベース
にしており、四島の帰属を明確にしたうえで平和条約締結に進むという方式が
採用されている。

鈴木氏はこの点に対する認識を強く求めた。

2001年3月25日に森喜朗首相とロシアのプーチン大統領が会談し、「イ
ルクーツク声明」が採択された。

「イルクーツク声明」においては、

・1956年の日ソ共同宣言が条約交渉プロセスの出発点を設定した基本的な
法的文書であることを確認

・1993年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締
結する方向を確認

した。

いわゆる、北方領土問題の段階的解決の道筋が明確化されたことを鈴木氏は強
調した。

そのうえで、鈴木氏は安倍首相が日米首脳会談において、対ロ経済政策の中止
を提案するべきであると提案した。

ロシアとの関係悪化により、北方領土問題の解決が大幅に遠のいている現状に
対する懸念を強調するとともに、鳩山元首相のクリミア訪問が、断絶しかかっ
ている日ロ関係の維持、発展にとって、極めて有効な対応策になったことを強
調した。



私たちが気をつけなければならないことは、マスメディアが報じる情報という
ものが、著しく偏ったものであることを知ることである。

マスメディアが、同質の情報を流し続けると、一般市民は、その情報だけが真
実であるかのように受け取ってしまう。

「鳩山元首相のクリミア訪問はけしからん」

「安倍首相が、日本の自虐史観を是正するために、アジアへの「侵略」、「痛
切な反省」、「おわび」を否定することは正しい行動である」

などという情報だけが広範に流布されると、知らぬ間に、その主張が「自分の
主張」になってしまう。

国民の側の資質の問題でもあるが、このような形で、いとも簡単にマインドk
ントロール=洗脳されてしまうと、国家は主権者の意思と離れて、暴走を始め
てしまうものなのだ。

塩野七生氏が

「ルネッサンスとは一言でいえば「すべてを疑うこと」だ」

と指摘されたが、私たちは、日本の進路を誤らぬために、いま、すべての情
報、とりわけ、マスメディアが流布する情報を、

「すべて疑う」

必要がある。



テレビ、新聞が、政府は鳩山氏のクリミア訪問に反対しており、鳩山氏のクリ
ミア訪問はけしからん、という論調を流布すると、多くの人が、鳩山氏はクリ
ミアに訪問するべきではないとの意見を持つようになる。

まだまだ、日本国民の判断力、思考力はこの段階にとどまっているのである。

テレビ、新聞が「鳩山氏はけしからん」という論調を流布したら、

鳩山氏のクリミア訪問はどうしてけしからんのか。

なぜマスメディアは口を揃えて同じことを言うのか。

そもそも、クリミアでは何が起きているのか。

自分たちが得ている情報は、ものごとの断片に過ぎないのではないか。

このような思考能力を持つことが求められているのである。

これを「メディア・リテラシー」と呼ぶ。

メディアの情報に接する際に、その情報の真贋、本当とウソとを見分ける能力
をメディア・リテラシーという。



その裏側にあるのが、「メディア・コントロール」だ。

小泉政権が登場してから、「メディア・コントロール」が一段と露骨で、卑劣
になってきた。

2009年3月に噴出した西松事件、陸山会事件を思い起こしてみるがよい。

無実潔白の小沢一郎氏が極悪人として報道され続け、民主党代表職を辞するこ
とになった。

この政治謀略事案がなければ、2009年に小沢一郎政権が誕生していた。

日本の歴史はまったく異なる展開を辿ったのである。

小沢氏が辞任して、鳩山由紀夫氏が新代表の職を奉じ、見事に政権交代の偉業
を成就した。

しかし、鳩山由紀夫氏もメディアの集中砲火を浴びて、8ヵ月半で首相の地位
を辞することになった。

メディアが不当で卑劣な情報を流布し続けた結果である。

マスメディアを支配し、マスメディアが流布する情報を支配する。

メディアリテラシーが十分でない国民は、いとも簡単にマインドコントロール
され、洗脳されてしまう。

これがいまの日本である。



クリミアは住民の意思でロシアへの編入を決めた。

世界では、民族自決で独立を宣言し、これが認められてきたケースがいくらで
もある。

クリミアだけがなぜ例外とされなければならないのか。

合理的な説明はつかない。

ウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊して、暫定政権が樹立された。

しかし、暫定政権樹立に際して、外国勢力が介入し、不当な軍事行動が取られ
た形跡もある。

つまり、現在のポロシェンコ政権の正統性自体について、疑義が存在する。

ロシアは現在のウクライナ暫定政権の正統性を認めていない。

ものごとの評価はよって立つ位置によって、正反対になり得るのだ。



米国はウクライナ暫定政権の正統性を認め、クリミアのロシア編入を認めない
立場を示しているが、米国がこの立場を示したからといって、日本が直ちに追
随しなければならない理由などない。

日本は日本独自の判断を示し、日本独自の行動を取ればよいのだ。

鳩山友紀夫氏は、クリミアの現状を自分の目で確かめるために現地に赴いた。

そして、クリミアの住民が自ら望んでロシアへの編入を決定したことを確認し
てきた。

日本はロシアと領土問題の交渉を続けており、是々非々の対応を取り続けるべ
きである。

日本は米国の植民地ではないのだから、日本独自の判断を示せばよいのであ
る。



敗戦から70年の時間が経過するのに、いまだに日本は米国に軍事占領され続
けている。

日米地位協定は米軍に治外法権を認める内容を含んでおり、このこと自体が日
本が真の独立国ではないことを如実に物語っている。

日本政府がどのようなメディアコントロールを実行しているのかを一言で表現
するなら、米国の植民地としての情報統制を行なっているのである。

宗主国米国にものを言う者を叩く報道を徹底しているのだ。

そして、識者と呼ばれる人々の大半が、メディアに登場し続けるために、自ら
率先して権力の狗(いぬ)になるのである。

誠に残念な状況が広がっている。



敗戦から50年の時間が経過した時点で村山富市氏が首相の座に居た。

村山氏は首相に就任した天命は、過去に向き合い、アジアと、そして世界と和
解をする、けじめをつけることにあると感じたのである。

そして、村山談話を発表した。

国会の決議はなかったが、村山談話は閣議決定されたものである。

閣議で読み上げられた文章に異を唱えた者はなかった。

植民地支配と侵略、

痛切な反省と心からのおわび、

の言葉を含めて閣議決定されたものだ。

日本の戦争責任にひとつの区切りをつけるもの、日本が過去と向き合う正当な
姿勢を示したものであり、

これを契機に、日本はアジア諸国と新しい関係の構築に進んだもの言える。



村山富市元首相が指摘するように、安倍晋三氏が四の五の言っているのは、要
するに、

植民地支配と侵略、

痛切な反省と心からのおわび、

などを本当は認めたくない、

ということなのだろう。

そうであるなら、安倍晋三氏は、その考えを発表すれば良いだけのことだ。

日本は世界の笑い者にされるだけだが、そのことによって、安倍政権が消滅し
てゆくことになるなら、それも国民にとっては、ひとつの賢明な選択であるの
かも知れないからだ。

過去と真正面から向き合い、過去を過去として心に刻み、新しい、正しい、明
るい未来を切り拓いていゆく。

これこそが、為政者が示すべき姿勢である。

残念ながら、安倍氏にはその資質がないと判断される。

ならば、安倍氏は思いをさらけ出して、世界から厳正な評価を受けるべきだ。

ぐらぐら、ぐらぐら、発言内容がぶれることが、為政者の行動として、もっと
も不適切である



🔣コメント、安倍政治は、談話で考ていることは、高度な政治判断に基づいているものではなく、
単に己の野望に基づいているものである。識者の助言を受けてと、言うのは単に言い逃れに過
ぎないもんもので、 結局は近隣諸国や損傷を受けている。国々からは反発をかうことになるで
あろう。


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