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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/05/15

  安倍政権の憲法破壊行為にどう立ち向かうか

              第1146号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015051513402226533
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安倍晋三政権は5月14日、安全保障法制の関連法案を閣議決定した。

現状の国会は、議会多数派による決定のセレモニーの場に過ぎない。

政権が日本国憲法に違反する法整備を進めても議会がこれを容認すれば、それ
が現実の法律として成立してしまう。

こうした政治権力の暴走に対して社会の木鐸として警鐘を鳴らすべき存在が本
来のメディアのあり方だが、メディアが権力の御用機関に成り下がる現状では
メディアの役割にも期待できない。

むしろ、メディアが権力の御用機関として権力の暴走を後押しする役割を示し
ている。

日本の民主主義は文字通り危機に直面しているのである。

私は日本の民主主義の危機を三つの断面から指摘している。

第一は政治理念、哲学の危機である。

民主主義の基本は、本来、

「主権者のための政治」

である。ところが、日本の現実は、

「既得権勢力のための政治」

になってしまっている。

「国民の生活が第一」

は、本来の政治のあり方の理念、哲学を示す方針であったが、鳩山由紀夫政権
が潰されて以降、政治の基本が

「米官業の利益が第一」

の政治に転落してしまった。



安倍晋三政治の基本は

「戦争と弱肉強食」

である。

日本国憲法は、

国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決するた
めの手段として永久に放棄すること

を明記している。

集団的自衛権の行使は、

国際紛争を解決するための手段として、

国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を

認めるものであり、日本国憲法に違反していることは明白である。

このような暴挙が、白日堂々と遂行されているところに、日本の民主主義の危
機の深刻さが鮮明に表れている。

国会を数で押さえ、メディアを支配してしまえば、何をやっても構わない

と言うのが、いまの安倍晋三氏の行動様式であり、日本の民主主義は消滅した
と言って過言ではないだろう。



民主主義の危機、第二の断面は、

多数決原理の危機

である。

安倍政権は我が物顔の振る舞いで、やりたい放題を実行しているが、国民の多
数が安倍政権を支持しているわけではない。

昨年12月の総選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の2
4.7%に過ぎなかった(比例代表得票率)。

自民党単独では、わずかに17.4%だった。

主権者の4分の1にしか直接支持されていないのが安倍晋三政権の現実であ
る。

主権者全体の4分の1の支持しか得ていないのに国会多数議席を占有し、やり
たい放題を展開する状況が生まれてしまっている原因は、主権者の支持を広く
集めることのできる、本格野党が不在になってしまっているためである。

責任は主権者自身と、主権者の意思を正面から受け止めることのできない野党
陣営の行動にある。

このなかで、共産党だけが安倍政権への対峙の姿勢を鮮明に示し、党勢を拡大
させているが、共産党が自民党に代わる政権を担える勢力に拡張を続けるとの
見通しは存在しない。

共産党を含めて、安倍政権に対峙する勢力の結集を図ることができれば、情勢
は一変するはずである。

その変化を早急に実現しなければならない。



日本の民主主義の危機、第三の断面は、主権者の

生命、自由、幸福追求の権利が

根底から覆される明白な危険が

もたらされていることである。

憲法破壊、原発稼働、TPP参加

は、

明らかに、主権者の「人格権」を侵害する憲法違反行為である。

私たちは、この危機を直視して、危機を打開する方策を講じなければならな
い。

具体的には、

憲法擁護、原発撤廃、TPP不参加

を求める主権者の連帯運動を展開することである。

安倍政権が推進する

「戦争と弱肉強食」

に対して

「平和と共生」

の大方針を掲げ、ここに

「オールジャパン」

の力を結集するのである。

そのための運動をネット上で始動させる予定である。



焦点は、選挙でこの勢力が議会多数を占有することである。

何しろ、安倍政権は主権者の4分の1の支持しか受けていない。

たった25%の支持で日本政治を支配し、やりたい放題を展開しているのだ。

このことを「逆転の発想」で捉えることが必要だ。

つまり、主権者の25%の支持を結集することができれば、政治権力を掌握で
きるということなのだ。

これは、決して実現不能な目標ではない。

2009年8月30日の総選挙を通じて鳩山由紀夫政権が樹立されたが、この
選挙の際に民主党は、主権者全体の29.1%から支持を得た。

昨年12月の総選挙での自民党投票率はわずかに17.4%だったから、その
2倍近くの直接支持を得ているのである。

安倍政権に対峙する政策路線を鮮明に打ち出して、主権者勢力の結集を実現す
れば、主権者の25%の支持を得ることは十分に可能であるはずだ。



現状の問題は三つある。

第一は、野党のなかに、与党補完勢力が混在してしまっていることだ。

元凶は民主党である、

鳩山−小沢民主党は、日本政治を「既、得権勢力のための政治」から、「主権
者のための政治」に刷新することを目指したが、この民主党のなかに、既得権
勢力の利益を追求する勢力が潜伏していた。

2010年6月の民主党内クーデターによって菅直人政権が樹立され、その
後、野田佳彦政権が樹立されたが、菅直人政権以降の民主党を支配してきたの
は既得権勢力である。

現在の維新も自公勢力とほとんど差異のない、自公補完勢力である。

これらの勢力を除去して、自公政権に明確に対峙する勢力を結集しなければな
らない。

見かけ上の「数」だけを見れば、民主や維新などとの連携が必要に見えるが、
これらの勢力との連携は、結局のところ、既得権勢力の思うつぼにはまる選択
なのである。

2009年の政権交代の意義が生かされなかった最大の原因は、菅直人政権以
降、政権の基本性格が「主権者政権」から「既得権勢力政権」に変質してし
まったことにある。

このことを踏まえれば、

「数合わせ」

ではなく

「政策主導」

で主権者勢力の結集を図らねばならないということになる。



しかしながら、来年の参院選を展望するなら、政党再編が円滑に進展する保証
はない。

主権者勢力を結集する政党を創設することは望ましいが、その実現可能性は不
透明である。

この点を踏まえれば、議員候補者を個別に支援、支持する戦略が重要になる。

党派に関係なく、それぞれの選挙区でただ一人の推薦候補、支援候補を選別し
てゆくのである。

政党間の協力が円滑に進まないなら、主権者が主導して、すべての選挙区にお
いて野党統一候補者を1名ずつ選定してゆくのだ。

これによって、実質的な野党連携体制が確立される。

共産党候補者が最適な主権者勢力の候補者であれば、この候補を統一候補とし
て推薦、支援、支持する。

選挙区によっては維新に所属する候補者を選定するということも出てくるだろ
う。

それはそれで構わないのである。

ここでカギとなる概念は、

人物本位

主権者主導

である。

政策主導、人物本位、主権者主導

で、すべての選挙区に推薦、支持、支援候補を、ただ一人ずつ選定してゆく。

ここに、安倍政権の政治に反対する主権者の支持を結集するのである。

主権者全体の25%の支持を結集できれば、政権を奪還することができる。

決して夢物語ではない。



安倍政権に対峙する

オールジャパンの主権者勢力の結集を図るのだ。

「オールジャパン:平和と共生」

の主権者連帯運動を実現させなければならない。



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