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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/06/01

 打倒安倍政権=主権者政権樹立の具体的方策

              第1158号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015060117141026881
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-27547.epub
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6月12日(金)午後5時から7時半の予定で

第2回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

が開催される。

開催概要を以下に記す。

日   時  平成27年6月12日(金)17時〜19時半

場   所  衆議院第一議員会館地下1階 多目的ホール

テ ー マ  「日本政治の劣化を食い止めよう
        −国民が主役の政治を−」

講   師  天木直人(外交評論家)
       植草一秀(経済評論家)
       孫崎 享(元外務省情報局長)
       森田 実(政治評論家)
       上原公子(元国立市長)(予定)
       (あいうえお順)

資 料 代  お一人1,000円

参 加 受 付  当日、会場にて(事前申込不要)
   
連 絡 先  伊東法律事務所内 伊東章弁護士
       FAX 03−3985−8514
       東京銀座総合法律事務所内 辻惠弁護士
       FAX 03−3573−7189

安倍政権の暴走を防ぐために、市民が積極的な行動を開始しなければならない
と考える。

本来は、既存の政治勢力が日本政治刷新のビジョンを描き、市民を先導するべ
きであるが、残念なことに野党がバラバラの状況であり、市民の野党に対する
信頼も著しく低下してしまっている。

この現状を踏まえて、しかしながら、日本政治を刷新するためには、市民が積
極的な役割を果たす必要があると考える。

私は、そのための連帯運動をインターネット上に展開する必要があると考えて
いる。



勉強会では私も講師の一人として発言の機会をいただくが、そのなかで、かね
てより提唱している

【オールジャパン:平和と共生】連帯運動

を提唱したいと考えている。

安倍政権の基本政策路線は

「戦争と弱肉強食」

である。

憲法破壊、原発推進、TPP推進

辺野古米軍基地建設推進、消費税大増税推進、格差拡大推進

の方針が明確である。

この基本政策路線に対峙するものを明示して、この旗の下に広く主権者の結
集、市民運動の結集を呼びかけるものである。

主権者の25%が結束して、運動を展開すれば、日本政治の刷新が可能にな
る。

なぜなら、安倍政権与党を積極支持する主権者は全体の25%でしかなく、主
権者全体の25%が結集できれば、安倍政権与党に十分対抗できる政治勢力に
なり得るからである。

この点を踏まえて、運動の別名称を

【25%運動】

としている。



運動の基本に三つのキーワードを置く。

1 政策

2 超党派

3 主権者

何よりも大事なことは政策の基本方針である。

安倍政権の

原発再稼働 集団的自衛権行使容認 TPP参加

に対して

脱原発 専守防衛 TPP不参加

の政策を基軸に置く。

もちろん、

消費税再増税阻止

辺野古米軍基地建設阻止

格差拡大阻止

も重要政策方針である。



重要な目標は、この運動を通じて、日本の政治権力を主権者が奪還することで
ある。

そのためには、国政選挙での選挙戦術が極めて重要になる。

国政選挙において、一つの選挙区に一人の候補者を支援する。

その際、党派ではなく人物本位で支援候補者を選定する。

主権者が主導して、一選挙区一候補者の候補者名簿を作成するのである。

党派にはこだわらない。

基本政策方針に合致する候補者のなかで、当選可能性の高い候補者をただ一人
選定して支援するのである。



その目的は

「政党エゴの排除」

と、

「自公政権補完候補の排除」

である。

主権者が主導しなければ、このプロセスは実現しない。

6月12日の勉強会に多くの市民が参加されることを期待する。

事前申し込みはなく、当日、会場での受付けで定員に達し次第受付が終了され
るとのことなので、この点にはご留意賜りたい。



安倍政権の政策方針は、

戦争推進



既得権益の利益追求

である。

集団的自衛権行使を容認する法制の整備は、日本国憲法に反する違憲立法行為
である。

日本の政治制度の根幹には「立憲政治」が置かれている。

憲法を、政治権力の暴走を防ぐ砦とする考え方である。

権力者といえども、憲法の制約を乗り越えることを許さない。

政治権力の上に憲法を君臨させるのである。

日本国憲法は第9条で、集団的自衛権の行使を禁止している。

日本は、独立国として集団的自衛権を含む自衛権を有しているとしても、憲法
の制約があるため、集団的自衛権を行使できない。

これが、日本政府が確立してきた不動の憲法解釈である。

したがって、政権が集団的自衛権行使を容認する法制を整備するためには、そ
の前に、憲法改定というプロセスを踏む必要がある。

安倍首相が集団的自衛権行使を容認したいと考えるなら、憲法改定のプロセス
を踏む必要があるのだ。

そのプロセスを踏まずに、現行憲法下で集団的自衛権行使容認の法制を整備す
ることは「立憲政治」の否定であり、日本の民主主義制度を破壊する行為であ
る。

こうした暴挙を日本の主権者は、絶対に許してはならない。



安倍政権が推進する原発再稼働の方針は、日本国憲法第13条によって保障さ
れている人格権を侵害する違憲行為である。

憲法第13条は、

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、国政上、最大の尊重を
必要とする

ことを定めている。

東京電力福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能過酷事故を引
き起こしたことにより、日本の原発が、日本を滅亡させる危険を伴う存在であ
ることが明らかになった。

日本は政界最大級の地震国、津波国、火山国であり、その日本に原発を敷設す
ることは、基本的に狂気の行動である。

2011年3月11日の福島事故は、このことを白日の下に晒した。

日本では2008年2008年6月14日に発生した岩手宮城内陸地震で40
22ガルの地震加速度が記録された。

したがって、日本の原発は少なくともこの揺れに耐え得る設計になってなけれ
ばならないが、原子力規制庁が定めた規制基準は、4022ガルを大幅に下回
るものでしかない。

新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の耐震基準が1000ガル以上に設定
されている以外は、すべての原発の規制基準が1000ガル以内に設定されて
いる。

柏崎刈羽原発の規制基準だけが突出して高い理由は、2007年7月16日に
発生した新潟県中越沖地震により、3号機タービン建屋1階で2058ガルの
地震加速度が観測されてしまったためである。

実際に強い揺れが観測されてしまったために、柏崎刈羽原発の規制基準だけが
引き上げられたが、まだ、強い揺れを観測していない他の原発の規制基準は著
しく低い水準に据え置かれたのである。



近年、日本における火山、地震活動が顕著に活発化している。

東日本大震災並みの地震、津波が、近い将来に発生するリスクはかなり高い。

このなかで、十分な耐震性能を持たない原発を稼働させることは、日本全体の
自殺行為である。

三権のひとつである司法の立場から、この問題を正しく指摘したのが福井地方
裁判所長であった樋口英明裁判官である。

ところが、安倍政権は三権分立の原則を踏みにじり、裁判所に対しても人事権
を盾に裁判所支配の行動を強めると予測されるから、地裁の適正判決も上級審
で覆される可能性が高い。

日本列島は文字通り活断層の上に立地している。

近年の地震、火山の活動活発化は、原発再稼働の方針を示す安倍政権に対する
警鐘である。

このような警鐘を無視して日本を滅亡させてしまっては、まさに後悔先に立た
ずなのだ。



多くの日本の主権者が安倍政権に危うさを感じている。

しかし、安倍政権の政策路線を正すには、国政選挙を通じて、議会多数勢力を
保持することが必要なのである。

意見を表明しているだけでは現実は変わらない。

現実の政治プロセスに関与して、議会多数勢力を刷新しなければ、現実を変え
ることはできないのである。

そのための、現実的な目標を持つ市民連帯運動を展開しなければならない。

6月12日勉強会をその運動の起点としてゆきたいと考えている。



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