最後の年金資金までつぎ込むアベノミクスの狂乱バブル相場『狂乱相場で孫社長は1.7兆円…含み益“ケタ外れ”の経営者たち』
週明けの６月１日、日経平均は１２連騰し、市場はお祭り騒ぎだ。時価総額（東証１部）は初の６００兆円超えとなった。 「今週は米雇用統計の発表や、ギリシャの債務返済期限など相場を左右するイベントが目白押しだけに安閑とはしていられませんが、日経平均の上昇トレンドは続くでしょう。年内の２万３０００円は十分に狙えるとみています」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト） 株高頼みのアベノミクスは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀など公的マネーを総動員して“見せかけの株高”をつくり出した。 この歪み切った官製相場によって、時価総額は安倍政権がスタートした１２年１２月の約２９０兆円から、わずか２年半足らずで倍増したのだ。 「ただ不思議なことに個人投資家から儲かったという話はあまり聞こえてきません。これだけ株価が上昇しているのにおかしな話です」 （株式評論家の倉多慎之助氏） 実際、５月第３週（１８〜２２日）まで海外投資家は３週連続の買い越しだったが、個人は逆に３週連続で売り越した。 これを見ても、狂乱相場の主役はハゲタカ勢だということがハッキリ分かるが、その裏で資産価値（含み益）を急増させた個人投資家がいる。自社株を大量に保有する経営者たちだ。 しかもサラリーマンには想像できない巨額さ。 安倍政権の発足後に、ソフトバンクの孫社長は１兆円近く、ファーストリテイリングの柳井社長は７０００億円弱を増やした。 「この２人は別格としても、数百億円単位で資産を増加させた経営者は大勢います。業績アップも理由のひとつでしょうが、官製相場の恩恵をフルに受けているともいえます」 （市場関係者） 楽天の三木谷社長やキーエンスの滝崎名誉会長、ミクシィの笠原会長、日本電産の永守社長は数千億円規模で資産を拡大させた。増加額１０００億円以下にもサイバーエージェントの藤田社長、トヨタ自動車の豊田社長など有名経営者がズラリと並ぶ（別表参照）。 経団連によると、夏のボーナスはリーマン・ショック前の水準に戻ったという。それでも増加額は昨夏比で２万円ちょっとだ。 株長者との、あまりの格差にボー然としてしまう。 2015年6月2日 日刊ゲンダイ 『日本の「異次元の金融緩和」（アベノミクス）とは、アメリカＦＲＢのＱＥ４だった』 ２００７年のアメリカのサブプライムローンの破綻とそれに続く２００８年のリーマンショックにより信用不安から金融収縮が起こり、世界経済は未曾有の大混乱に陥った。 アメリカが誇った新自由主義経済の最新理論と高等数学を使った金融工学なるものは、実はサラ金とネズミ講が合体したような代物であり、最初は少し儲かるが最後には大損すると言う国家ぐるみの詐欺だったのである。 この世界的信用不安の後始末を任されたのが『チェンジ』のスローガンのオバマ大統領であるが、資本主義の全般的危機は深刻である。 目玉政策だった公的健康保険の導入はティーパーティなどの草の根宗教右派の反対で骨抜きにされ、戦争経済からの脱却にはマケイン上院軍事委員長など軍産複合体からの猛烈な巻き返しで、抜き差しならない苦境に陥っている。 アメリカドルの発券銀行であるＦＲＢは輪転機をグルグル回して『金融緩和』（ＱＥ）を断続的に実施して市場に大量のドルを溢れさせるが、株価の上昇（バーチャル経済）には繋がるが、一向に景気や雇用（リアルな経済）が回復しない。 ※逝きし世の面影2015年6月3日ブログより「転載」
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