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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/06/05

憲法原発TPP基地格差を軸に反自公勢力を結集

              第1161号

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野党の再編が画策されている。

安倍政権が暴走を加速させている現状を踏まえれば、野党陣営の体制立て直し
は急務である。

しかし、この再編を誤れば、民主主義人民共和国日本において、

「主権者のための政治」

を実現することは困難になる。

何が懸念されるのか。

それは、これまで日本を支配してきた

「既得権益者のための政治」

が半永久的に固定されることである。

具体的には、

「既得権者を代表する二大政党制」

の確立が懸念されるのだ。

現在の与党勢力は「自公」である。

この「自公」に対峙する勢力として、たとえば、

「民維」

という勢力が確立されるとする。

このとき問題になるのは、「民維」が

「主権者勢力」

として確立されるのか、それとも、

「既得権勢力」

として確立されるのか、という点にある



私がかねてより警告してきたことは、日本を支配し続けてきた米国が、日本
に、

対米隷属の二つの勢力による二大政党体制

を確立しようとしていると見られることである。

新しく野党が再編され、自公勢力に対峙し得る勢力が構築されるとしても、そ
の統合野党勢力が対米隷属を基本に据える政党であるなら、日本の対米隷属体
制は半永久的に固定されることになるのである。

民主と維新が合流して新勢力を創設するという場合、起こり得る可能性が最も
高いのはこのケースである。

現在の民主と維新の中心には、

対米隷属勢力

米・官・業の利益を代弁する勢力

が巣食っている。

この勢力が中心となって野党再編が進められるならば、新勢力は間違いなく米
官業の既得権者の利益を代弁する勢力になってしまうのだ。

日本を実効支配している米国は、日本の政治状況を、

対米隷属の二大政党体制

に移行させることを狙っている。

この方向に誘導されることを警戒し、これを阻止しなければならない。

そのために重要な考え方は、

「政策の対立軸を基準にすること」

である。

「政策の対立軸」を明確にせずに、ただ数だけ集めればよいというのは、単な
る野合=「数合わせ」であって、日本政治を刷新することにはつながらない。

この点が現在の野党再編論議に欠落している。

致命的な欠陥である。



私たちがこれからどのように行動するべきか。

このことを考えるための勉強会が開催される。

多くの市民の積極的な参加を期待したい。

第2回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

日   時  平成27年6月12日(金)17時〜19時半

場   所  衆議院第一議員会館地下1階 多目的ホール

テ ー マ  「日本政治の劣化を食い止めよう
        −国民が主役の政治を−」

講   師  天木直人(外交評論家)
       植草一秀(経済評論家)
       孫崎 享(元外務省情報局長)
       森田 実(政治評論家)
       (あいうえお順)

資 料 代  お一人1,000円

参 加 受 付  当日、会場にて(事前申込不要)

連 絡 先  伊東法律事務所内 伊東章弁護士
       FAX 03−3985−8514
       東京銀座総合法律事務所内 辻惠弁護士
       FAX 03−3573−7189

定員に達し次第、受付を終了するとのことなので、その点をあらかじめご了承
賜りたい。



2009年3月3日に勃発した「三三事変」は、日本の政治権力を掌握する主
体が「既得権者」から「主権者」に移行するのを阻止するための政治謀略で
あった。

私はこのように事態を分析してきた。

「三三事変」とは、小沢一郎民主党代表(当時)の公設第一秘書大久保隆規氏
が、突然逮捕拘留された事案を指す。

この事案は「西松事件」と呼ばれることになった。

西松建設関連の政治団体から受け入れた政治献金を規則通りに報告したことが
政治資金規正法違反であるとして摘発されたものである。

しかし、まったく同じ事務処理を行った多数の自民党議員の資金管理団体は無
罪放免にされた。

悪質極まりない政治謀略事案そのものであった。

小沢一郎氏は2006年4月に、解党の危機に直面した民主党で代表に選出さ
れた。

ここから民主党の大躍進が始まった。

2007年の参院選に大勝し、次期衆院選を通じる政権奪取が展望されたのが
2009年であった。

麻生太郎政権は官房副長官に警察庁長官出身の閏間巌氏を起用した。

そして、勃発したのが三三事変である。

民主党のなかで、「主権者のための政治」確立を目指したのが小沢一郎氏と鳩
山友紀夫氏だった。

この「小鳩体制」こそ、「既得権者」にとっての最大の脅威だったのである。



三三事変により猛攻撃を受けた小鳩体制であったが、激しい攻撃に耐えて、2
009年5月小沢代表体制から鳩山由紀夫体制への移行に成功した。

そして、8月30日の総選挙を通じて、日本政治史上初めて、

「主権者の主権者による主権者のための政権」

が樹立されたのである。

日本の既得権者とは、

米官業のトライアングルと、その手先として動く政電の二者である。

米官業政電のペンタゴンが日本を支配し続けてきた。

この支配の構造を破壊しようとしたのが小鳩体制だったのである

だからこそ、この小鳩体制は既得権勢力の総攻撃の対象とされた。



民主党は主権者勢力と既得権勢力の混合物であった。

民主党内に潜んでいた既得権勢力が鳩山政権を内部から攻撃し、米国の支配下
にあるメディア=電と日本の検察権力が外部から総攻撃を展開することによっ
て鳩山政権は破壊されたのである。

鳩山政権は

米官業が支配する日本政治



主権者が支配する日本政治

に改変しようとした。

既得権勢力の頂点に立つ米国がこれを許すわけがない。

鳩山政権は既得権勢力の総攻撃を受けて破壊され、そのご、再び主権者勢力に
よる政権奪取が実現しないよう、政界再編工作が展開され続けているのであ
る。



「主権者勢力」と「既得権勢力」の混合物であった民主党から、「主権者勢
力」が離脱して結成されたのが小沢新党「国民の生活が第一」であった。

既得権勢力にとっての最大の脅威がこの「国民の生活が第一」であった。

このために、2012年の総選挙に向けて、

「国民の生活が第一」に対する徹底的な攻撃



「橋下維新勢力」に対する徹底的な広告宣伝活動

が展開されたのである。

人為的に「第三極」と呼ばれる勢力が創作され、メディアが大宣伝することに
よって、この勢力が拡張されたのである。

「第三極」の最大の特徴は、基本性格が自公補完勢力であるということだ。



現在の民主、維新の中心には、既得権勢力が居座っている。

この勢力が結合して新勢力が樹立されても、それは「第二自公」にしかならな
いのである。

「自公」と「第二自公」とによる二大政党体制が確立されてしまうと、日本に
おいて主権者政権が誕生する可能性は限りなく小さくなってしまう。

日本を支配する米国の狙いは、まさにこの点にあると言ってよい。

したがって、これからの政界再編に際して、何よりも重要なことは、

自公と第二自公の二大政党体制の構築を阻止すること

なのだ。

そのために重要なことは、

政策対立を基軸に据えた政界再編の戦略である



【オールジャパン:平和と共生】連帯運動は、

政策を基軸にした主権者勢力の大同団結を目指すものである

集団的自衛権

原発

TPP

米軍基地

格差

の五つの問題で現在の自公政権に対峙する政策方針を明示する。

この政策基本方針に合致する政治勢力による政権奪取を目指すのだ。

この点を踏まえれば、現在の民主と維新に期待できる余地はない。

民主や維新のなかに存在する、この方針に合致する政治家を個別に支援するこ
とが必要になる。

【オールジャパン:平和と共生】連帯運動

の三大原則は

1.政策主導

2.超党派

3.主権者主導

である。

そして、国政選挙への対応策として

「一選挙区一候補者」

の方針を徹底する。

この徹底なくして政権奪還は不可能である。



そして、衆議院総選挙において、主権者全体の25%の支持を結集できれば、
政権樹立が可能になる。

この点を踏まえて、

【オールジャパン:平和と共生】連帯運動

の別名称を

25%運動

と呼んでいる。

何よりも大事なことは、基本政策方針を共有できる市民、市民団体、政党、政
治家の大同団結を図ることである。

これが

【オールジャパン:平和と共生】連帯運動

の目的そのものである。


🔣コメント、アメリカは戦勝国としてあくまでも自国の有利な方向で、敗戦国を
押さえておくことの目的の基に、働きかけを強めて来ている。
それに乗っているのが政界では自民党、公明党、民主党、維新の党である。
盛んに政界再編というが、民主党や維新、みんなの党などが中心になって、
再編が行われてもなんにも意味がない、本当の国民による、国民のための
の政党実現でなければ、ならないそのためにはやはり植草氏が提唱している
政策を中心にした政党の実現でなければならない。盛んにすでにメデイアはそ
の動きを封ずるべく、維新、民主党など中心の再編の動きを盛んに報じている。
国民はその手に乗らないようにしなければならない。維新、民主党、みんなの党
に所属する、憲法、YTPP,消費税、基地、格差等の一致する議員の結集に国民
的運動を起こすことが必要である。


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    転載させて頂きました。

    [ acalulia ]

    2015/6/5(金) 午後 4:59

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    > acaluliaさん、転載、拡散ありがとうございます。

    roo*6ak*o

    2015/6/5(金) 午後 6:40

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