ここから本文です
「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

書庫全体表示

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/11

主権者が蜂起して暴走安倍政権を打倒する

               第1189号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015071123023727536
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-28191.epub
────────────────────────────────────
梅雨はまだ明けていいないが猛暑が日本列島を覆い始めている。

敗戦から70年のこの年。

暑い夏になる。

安倍政権は国会で多数議席を有することを傘に着て暴虐の限りを尽くしてい
る。

日本の命運を定める三つの重大問題がある。

原発、憲法、TPP

だ。

私が

『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

を上梓したのはいまから2年前。

2013年7月の参院選前だ。

この選挙で安倍政権与党が勝利すると、衆参ねじれが消滅して、安倍政権の暴
走が始まる。

このことに対する警告の書であった。

そして、昨年の7月。

「安倍政権に危うさを感じる人のための十一章」

として、

『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

を上梓した。

安倍政権の本質を明らかにする書である。



安倍政権与党は衆参両院の国政選挙で、主権者多数の支持を得ていない。

安倍政権与党に投票した主権者は、衆参両院ともに、全体の4分の1程度に過
ぎない。

4分の1の民意にしか支えられていないのが安倍政権である。

しかし、現行の選挙制度では、選挙区選挙で得票数上位1名だけが当選するこ
とになっているため、安倍政権与党が国会多数議席を占有する事態が発生して
いる。

それでも、日本の主権者の未来を左右する重大問題であるなら、主権者の多数
意見を踏まえて政治決定を行う必要がある。

これが「自制心」のある為政者の姿勢である。

原発、憲法、TPP

という重大問題については、過った政治決定をすることは許されない。

論議を尽くし、主権者多数の賛成を獲得して、ものごとを決定しなければなら
ない。

ところが、安倍政権は国会における多数議席を笠に着て、主権者多数が強く反
対する施策を強行実施しようとしている。

それが、

原発再稼働

戦争法案強行採決

TPP参加

である。

九州電力は鹿児島県にある川内原発を、8月10日に再稼働を強行しようとし
ている。

原発の安全性はまったく確保されていない。

さらに、日本の火山活動が活発化しており、火山の巨大噴火の可能性もある。

国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態が発生する。

戦争法案は7月15日にも、衆院の委員会で強行採決が行わる可能性がある。

憲法を踏みにじる違憲立法を強行採決することは、憲政史上最悪の暴挙と言っ
て過言でない。

さらに、選挙公約を完全に踏みにじるTPP合意形成が推進されている。

許すことのできない暴挙である。



安倍政権が暴虐の限りを尽くす場合、日本の主権者重大な決意をもって、この
政権を必ず打倒しなければならない。

安倍政権打倒は正義の行動である。

そのために、市民の連帯が必要になる。

【オールジャパン:平和と共生】

の連帯運動を始動させた。

一人でも多くの市民が連帯し、

原発再稼働、戦争法案強行制定、TPP参加

を粉砕しなければならない。

https://www.alljapan25.com/



戦争法案は、日本国憲法の規定に反する違憲立法である。

「集団的自衛権の行使は憲法解釈上認められない」

というものが、政府の公式見解であり続けた。

その公式見解が突然変わる正当性が存在しない。

安倍政権が勝手に憲法解釈を変えただけのことである。

憲法解釈を変えるということは、憲法の内容を変えるということだ。

しかし、憲法には、憲法改定の手続きについて定めがある。

この手続きを経ずに憲法の内容を改定することは許されない。

このような、誰にでも分かる、基本の基本を踏みにじろうとしているのが、い
まの安倍政権である。

このような政権は、一秒たりとも存続させてはならない。



集団的自衛権の行使が必要だと考えるなら、堂々と憲法改定を提案するべきで
ある。

そして、正規の手続きを経て、憲法改定を目指すべきだ。

その行動を示すなら、賛否は分かるれるが、民主主義のルールに則っていると
評価されるだろう。

安倍晋三氏は、当初は憲法改定を叫んでいた。

しかし、憲法改定を実現することが難しいと判断して、憲法を変えずに、憲法
の内容を変えてしまうという「解釈改憲」の道に突き進んでいるのだ。

このような軽挙妄動の人物が日本の首相であることが、日本国民として誠に恥
ずかしい。

日本の恥と言わざるを得ない。



しかも、集団的自衛権行使を容認する理由が問題だ。

日本の主権者のためではないのだ。

政府は、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に最大の配慮」

する責務を負っている。

しかし、安倍政権が提案している戦争法案は、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」

を守るためのものではない。

米国の米国による米国のための戦争に、

日本の人と軍事力とカネを提供するためのものなのである。



そして、安倍政権が主権者を騙して参加しようとしているTPPもまた、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」

を守るためのものでない。

米国の米国による米国のための

制度、規制を日本に強要する枠組みである。

TPPはグローバル巨大資本が、利益を極大化するために、

日本の諸制度、諸規制を強制的に改変するための

「最終兵器」

である。

TPPには、

ISD条項という秘密兵器

が搭載されている。

このISD条項が、日本の諸制度、諸規制を根こそぎ改変する原動力になる。

日本市場はグローバル強欲資本の餌食となり、国民生活は破壊される。



そのTPPを安倍晋三氏が熱烈推進しているのは、グローバル強欲巨大資本が
安倍晋三氏に、「命令」しているからなのだ。

安倍晋三氏はグローバル強欲巨大資本の命令に隷従している。

これが安倍政権の本質である。

だからこそ、安倍晋三氏は4月29日の米国議会でのスピーチで、

この2点だけを明言したのである。

よもやま話の社交辞令に何の意味もない。

安倍氏がスピーチで述べたのは、

この夏までに戦争法案を可決成立させるという誓約



TPPを熱烈推進するという誓約

の2点だけだった。



安倍晋三氏は、この2点を宣誓することと引き換えに、議会での

スピーチ券

を手に入れた。

これを

「究極の売国政策」

という。



さらに、原発の再稼働については、日本の裁判所が明確にブレーキをかけてい
る。

2008年6月14日に宮城岩手内陸地震が起きた。

この地震で4022ガルの地震動が観測された。

ところが、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか

620ガル

でしかない。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、

関西電力大飯原発の耐震性能が

1260ガル

しかないことを理由に、大飯原発の運転停止命令を出した。

4022ガルの揺れがいつ起こるか分からない。

それなのに、1260ガルの耐震性能では、原発の安全性はまったく確保され
ない。

このような判断を示した。関西電力高浜原発についても運転差し止めの仮処分
を決定した。



安倍政権は法律判断をするのは裁判所だと主張する。

そうであるなら、福井地裁が1260ガルの耐震性能で原発を稼働させること
は認められないとしているなかで、わずか620ガルの耐震性能しか持たない
川内原発を再稼働させて良いわけがない。

国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す安倍政権は、日本の主権
者が一秒でも早く退場させなければならない。


🔣コメント、安倍政権をまともな政権と思っている国民は、NHKはじめ政権の
御用報道機関にに誘導されているからである。安倍政権は安倍晋三政治家の
個人的野望,野心の政治を国民に与えられている。権力を行使しているに過ぎ
ないのである。それをうやむやにして報道しておるから、国民は惑わされている。
一つも国民のための政治をやっていないのが実情である。
いつまでも誤魔化されていたら、国民自身の将来に損失は計り知れないことになる。
植草氏の指摘のように、一刻の猶予なく打倒退陣に追いこまねばならないのである。
全国民が全国規模で立ち上がる必要がある。

https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログ
_(._.)_(^_-)-☆にクリックよろしく、お願いします。

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事