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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/14

政界再編の対立軸は原発・憲法・TPP

               第1192号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015071408000027567
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戦争法案=安保法案を強行採決するなら、安倍政権は直ちに終焉することにな
るだろう。

理由は二つ。

第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが「憲法破壊行為」である
こと。

「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。

「憲法」は国の基本法である。

すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。

これが「立憲政治」「立憲主義」である。

その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを

「憲法破壊行為」

と呼ぶ。

このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。

第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、圧倒的多数の主権者国民が否定し
ていることだ。

安保法制について、

説明は十分か

集団的自衛権の行使は認められるか

安保法制に賛成か

の問いが投げかけられている。

主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なNOである。

したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。

強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は崩壊することになるだろう。



主権者はいまこそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならな
い。

立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。

55年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。

そして、岸信介内閣を打倒した。

岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。

憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を打倒する。

これが課題である。

国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。

主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に間接的な協力をしているのかを見
定める必要がある。



限りなく黒に近いグレーの存在が

維新と民主

である。

米国が描く日本の政界再編は、

自公と第二自公による二大政党体制だ。

自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。

「対立すると見せかける」

というのは、

「対立するように見せながら、根幹のところでは対立しない」

という意味だ。

野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、

民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。

この勢力の特徴は

1.集団的自衛権行使容認

2.TPP参加容認

3.原発稼働容認

である。

だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。

再編されるべき真の対抗勢力は

1.集団的自衛権行使阻止

2.TPP参加阻止

3.原発再稼働阻止

を明確に掲げる勢力でなければならない。

この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。



原発、憲法、TPPの三大問題のうち、日本の主権者に最も広範な影響を与え
る事項がTPPである。

米国は日本の諸制度、諸規制を改変するために、数十年に及ぶ工作活動を展開
してきた。

しかし、日本の制度を思い通りに書き換えることには成功してこなかった。

その理由は日本が曲りなりにも主権国家であったからだ。

日米円ドル委員会

日米構造協議(SII)

年次改革要望書

日米経済調和対話

など、さまざまな工作活動が展開されてきた。

しかし、日本の諸制度、諸規制を根こそぎ改変することはできなかった。



米国がTPPに参画したのは2008年のことだ。

このタイミングは、米国が対日年次改革要望書の提出を終了した時期に重な
る。

年次改革要望書による日本改変に限界を感じて、米国は日本改変計画の最終兵
器として

TPP

を位置付けたのである。

TPPに日本を引き込む。

これが米国の対外経済政策戦略の最重要目標になった。

その狙いは、日本の諸制度、諸規制の根こそぎ改変である。

日本をTPPに引き入れてしまえば、時間をかけてISD条項を活用すること
によって、日本の根こそぎ改変が可能になる。

この判断を有しているのだ。



米国がTPPによって獲得を目指しているのは、

1.農業

2.医療

3.保険

の三分野である。

このことが、日本国民に与える影響は計り知れない。

日本農業がグローバル巨大資本に支配されることになる。

日本の農耕地の多くが荒れ地と化すことになる。

地産地消は崩壊する。

国民の「食の安全・食の安心」は完全崩壊する。

主食の安定確保さえ困難になる。

大資本による資本集約型農業は、土地の養分を収奪する農法を駆使する。

日本の大地が急速にやせ衰えることになるだろう。

日本の酪農は全滅する。

安全な肉の供給は壊滅し、抗生物質漬けの食肉しか出回らなくなる。

農業ひとつをとってみても、不幸な改変が広がるばかりなのである。



最大の影響が広がるのが医療の分野だ。

TPPは日本の医療分野の価格規制を破壊する。

このことが意味するのは、日本の医療費の急激な高騰である。

安倍政権は医療のGDP規模が拡大することを「成長戦略」と称しているが、
これは、医療を受ける側から見れば医療費の暴騰でしかない。

法外な医療費は米国の深刻な現状のひとつである。

他方、医療にかかる国費投入には厳しい制約がかかる。

医療費が暴騰するのに、公的医療支出が抑制されるということは、公的医療保
険の枠外の医療が急拡大することを意味する。

つまり、公的医療保険しか受けない患者には、十分な医療が提供されなくなる
ということなのだ。

十分な医療を受けられるのは、民間医療保険の高い保険料負担に耐えられる富
裕層に限られることになる。

病気になっても、富裕層以外は十分な医療を受けることができない。

日本がこうした悲惨な医療格差社会に移行することになる。



さらに、労働者や生活者を守るための組織や制度も次々に破壊されてゆくこと
になるだろう。

労働規制は緩和されるが、その基本は、資本がより安く労働力を利用できるた
めの制度改変である。

いま安倍政権が熱心に取り組んでいる労働法制、労働規制の改変は、まさにこ
の流れに沿うものであり、資本優遇の諸制度が急激に強化されているのだ。

生涯派遣労働の労働者が激増する。

最低賃金が引き下げられる。

残業代が支払われなくなる。

外国人労働者の活用に制限がなくなる。

これらの制度改変は、すべて、資本の利益を極大化することを目的とするもの
である。

言い換えれば、労働者の処遇を際限なく引き下げるための方策なのだ。



原発についても、外国資本が日本の原発禁止で損害を受けたとして裁定機関に
提訴し、裁定機関が日本の行政決定を否とすれば、脱原発は不可能になる。

TPPこそ、日本を完全な弱肉強食社会に改変するための最終兵器なのだ。

したがって、TPPを容認する勢力は

直ちに「弱肉強食推進勢力」であると見なして、まず間違いはない。

したがって、主権者は

戦争法案阻止、原発再稼働阻止、TPP阻止

の旗の下に結集しなければならない。

その結集を目指すのが

「オールジャパン:平和と共生」

25%運動


https://www.alljapan25.com/



🔣コメント、まさに言葉は悪いがとんでもない政治を、安倍政権が行使している点である。
国家権力が率先して守り国民に範を示すべく、政治権力が守らず勝手に、憲法の解釈を
変更して、国民の反対を無視、国会の多数をよいことに強硬に決めてよいのであろうか。
そんな横暴な政治は絶対王制時での、政治でも行われていなかったであろう。
そんな政治を自らの政治的野心や野望を貫くために、行おうとしているのが安倍政権である。
園ために、アメリカに媚びを振り、中国を敵視し抑え込む手助けを、買って出てである。
アメリカは決して、中国と事を起こす考えはないはずである。そのために日本を利用しようとの
目論見がたぶんなある。かえって危険な選択を選んでいるのである。足並みのそろわない野党
ではらちがあかないのだ。!
 今こそ、安倍政権を絶対に打倒しなければならない時が来たのだ。
全国民は立ち上がらねばならない


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