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  野党が小事で争う愚

2015/7/14

 新安保法案に関する維新の党の代案を評価する私のコメントが公表されたら、高名な他大学の教授から直接私の携帯に連絡があり、私の真意について「査問」された。

 その後、その教授が維新の代案を公然と批判したという事実をある記者から知らされた。

 その教授に限らず、さまざまな所で、私は維新の党に対、する批判を聞かされた。いわく、維新の党の代案は形を変えて「集団的自衛権を容認するものである」「維新は採決に付き合って与党に正当化の口実を与えるつもりだ」など、どこからそんな無知と悪意に満ちた批判が出てくるのか、私には不思議でならない。

 維新の案は、「海外の遠方で米軍が攻撃されたら、わが国は飛んで行って参戦する」と読めてしまう与党案を拒否して、「日米安保条約に基づいて日本防衛のために日本海で警戒任務に就いている米軍艦に北朝鮮からミサイルが飛来したら、北朝鮮の意図と現代における兵器の性能に照らして、それは当然に日本への攻撃の着手であるから、わが国としても反撃を始める」という、きわめて抑制的なもので、従来の個別的自衛権で説明がつく。

 また、維新が、自らの代案を議題にした以上、その審議に応じ、最終的に、一通りの質疑を行い、それに政府がまともに答えようが答えまいが、それは、それを見た有権者が次回の選挙の際に判断材料にすべきものであり、それを有権者に提供し得た以上、それで十分なはずである。だから、本来は、議論がかみ合っていなくても、議論が繰り返しになってきた段階で決議に応じようとも、逆に、議論がかみ合わないことは政府側の責任だとして、それで、採決するとは「けしからん」として欠席しようが、それは、いわば趣味(好み)の問題にすぎないのではなかろうか。つまり、大した問題ではない。

 そして、一番重要なことは、違憲性に加えて、アメリカの敵(イスラム)からのテロを招く危険とアメリカのような戦費破産国家への道を開く法案が政府与党から提案されている…という事実の深刻さと、それを駆逐する一番有効な方法は実は政権交代である…という事実を全野党が共有して共闘体制を固めることである。

 野党が小事で争っている場合ではない。

(慶大名誉教授・弁護士)

🔣コメント、今回の小林名誉教授のコラムでは,先回のコラムの内容で維新の修正案を支持するとの内容は、
修正案が個別的自衛権でも対応できるとの、内容でだったからとのことからであり、自公政権の安保法制を
賛成しているわけでは,ないとのことのようである。政府案を阻止してゆくには、野党は小事で争っている
場合ではなく、国民の反対の声を背景に一致団結して阻止にあたる必要があることを示唆しているものと
思われる


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