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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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どこが「平和と安全」を増す法案か?

2015/7/21

 政治の使命は、主権者・国民大衆の幸福を増進することに尽きる。その「幸福の条件」は、自由と豊かさと平和である。

 そのような観点からあらためて見詰めてみると、新安保法案、特定秘密保護法、他国への支援金のバラマキなど、安倍政治の政策とそれを遂行する政治姿勢は上述の政治の使命に背いているとしか評しようがない。

 例えば、今、大論争になっている新安保法制は「国民の安全を高める」ものだと首相は力説するが、実際はその真逆であろう。

 まず、これまでは憲法9条の故に海外派兵(つまり海外へ戦争をしに行くこと)はできなかったわが国は、今後は、政府の一方的な解釈変更(要するに単なる憲法違反だが)により米軍等の戦争遂行を支援するために海外派兵できることになる。となると、歴史上、戦争に参加して戦死者が出なかった国などなかった以上、これからは、第2次大戦後初めてわが国は戦死者が出る危険に襲われ続けることになる。この不安自体が平和の破壊である。

 また、既に戦費による破産状態に陥って久しい米国(自称『世界の警察』)が負担の軽減(代替)を求めているのは公知の事実で、今回の戦争法案がそれに応えるものである以上、その成立後、わが国が、米国に続いて戦費破産への道を歩むことは明らかである。加えて、歴代首相と比べて異常なほど多く外国訪問を重ねる安倍首相であるが、その都度多額の支援金を提供している。国家財政が大きな赤字を抱えている現在、もっと国費を投入してしかるべき3・11東日本大震災と東電福島原発事故の復旧が進んでいない。これは、多数の国民に不自由と不経済と危険を強要し続けることに他ならない。

 さらに、特定秘密保護法も問題である。もちろん、やむを得ず自衛戦争をせざるを得なくなった時に、わが国の作戦や兵器の性能等、相手国に知られてはならないことはある。しかし、だからといって、上述のように積極的に戦争の準備をしている政府がいわゆる「スパイ防止法」を制定したことには警戒を要する。つまりそこには、中世中国の皇帝のように、国民には情報を与えず政府に頼るように仕向ける…という姿勢が垣間見えるからである。事実、自民党本部で開かれた首相応援団を自認する議員会合で、敵性マスコミ(反対意見)は権力を使って黙らせる…という発言が出たことからも、今の政権は、民主主義の前提としての自由を嫌悪している。真に恐ろしい。

(慶大名誉教授・弁護士)



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