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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/07/24

方法を間違えなければ必ず政権を奪還できる

               第1199号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015072421135127734
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安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧
倒的に少数派である。

各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。

世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低
いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が
反映される。

安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率など
が高く発表される。

権力迎合度数が突出して高いのだ。

それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持
率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。

日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争
法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。

安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。

このこと自体が重大な憲法違反行為である。

憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲
法改定を提案して賛同者を増やせばよい。

そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。

ところが、いまの安倍政権に憲法を改定する力はない。

だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。

これ以上の堕落はない。

戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことにな
る。

しかしそれは、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残すことになる
だけである。



安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。

安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているからだ。

したがって、表面的には安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見え
る。

しかし、この多数議席獲得にはカラクリがある。

現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。

これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は25%程度
に過ぎない。

全有権者の4分の1しか、安倍政権与党に投票していないのだ。

つまり、たった4分の1の民意で、日本政治を完全支配してしまっているの
だ。

自民党単独の絶対得票率は、わずか17.4%だ。

主権者全体のわずか6分の1しか、自民党を直接支持していないのだ。

6分の1の民意で、日本政治が支配されている。

これが日本政治のいびつな実態なのである。



公明党を合わせても4分の1、自民党単独では6分の1の支持しか得ていない
のに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者
をただ一人に絞り込んでいるからだ。

現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが自公勢力
なのだ。

小選挙区制は乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。

だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現
行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得
ないのだ。

いま日本政治が直面している三大問題は、

原発、憲法、TPP

だ。

この三つの問題に対して、明確にNOを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区に
はただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。

恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。

安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではない
のか。

共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。

しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げ
る候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になるこ
とは明白である。

誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。

内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、

原発・憲法・TPP=NO

の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させ
るべきである。

主権者の怒りは爆発寸前である。

選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。

このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連
帯運動を一気に拡大するべきである。

オールジャパン:平和と共生

http://alljapan25.com



安倍政権与党が国会多数議席を有しているから、安倍政権は強固な政権である
と勘違いしやすい。

権力迎合のメディアが、安倍政権が強固であるとの都市伝説を流布するから、
何も考えずに、そう思い込む市民も多いかも知れない。

しかし、安倍政権の基盤は驚くほど脆弱である。

既述したように、選挙結果を分析すれば、安倍政権の権力基盤が驚くほどに弱
いことは一目瞭然である。

なにしろ、主権者全体のなかで、安倍晋三自民党に投票した者は、2014年
12月総選挙で17.4%しかいないのだ(比例代表選挙)。

2009年8月総選挙で、鳩山由紀夫民主党が得た得票率は29.1%だっ
た。いまの安倍政権の2倍近くの直接支持を受けていたのだ。

それにもかかわらず、安倍政権与党が国会多数議席を占有している理由は二つ
ある。

ひとつは、既述したように、小選挙区を軸とする選挙制度の下で、自公が一選
挙区一候補者の体制を完全に整備したことである。

非自公勢力が候補者を乱立させて、自公の勝利を推進してしまったのだ。



もうひとつの理由は、公明党が自民党を全面支援していることである。

これによって、わずか17.4%の直接支持率しか持たない安倍晋三自民党が
政権政党として君臨してしまっているわけだ。

公明党の支持なしに、安倍政権の存立はあり得ない状況なのだ。

ところが、ここに実は安倍政権与党の脆弱性が隠されている。

それは、公明党の本来の主張と、安倍政権の主張が、まさに「水と油」である
ことだ。

公明党は創価学会の政治部門として独立した組織である。

創価学会の基本精神は「平和と福祉」にあるとされる。

「平和と福祉」の看板を掲げる勢力が「戦争法案」に加担していることは、悪
い冗談としか思われないのである。

実際に、創価学会内部では、安倍晋三政権の戦争法案に公明党が加担すること
に対する強い批判が存在する。

創価学会婦人部などは、本来、戦争法案に賛成することなどあり得ないはずな
のだ。



しかし、昨年12月の選挙では、大阪の橋下維新が公明党候補者が出馬する選
挙区に候補者を擁立しようとして、議席を大きく失う危機が表面化した。

安倍政権は橋下維新とかけ合って、維新候補者の擁立取り止めを仲介したと見
られる。

この結果、公明党は大阪で議席喪失の危機を免れた。

このことにより、公明党は安倍政権に大きな借りを作った。

そのために、戦争法案に加担することを余儀なくされたと見られている。

それでも、公明党は本年5月の段階では安保法制に慎重な態度を表明してい
た。

集団的自衛権の行使には憲法改定が必要であるとの主張を維持していたのだ。



これに対して、安倍政権は公明党と創価学会の政教一致の可能性を示唆し、一
種の脅しをかけた。

この脅しが効いたと見えて、その後は、公明党が戦争法案に反対しなくなった
と見られているのである。

しかしながら、公明党支持者の間には、強い違和感、わだかまりが蓄積してい
る。

それはそうだろう。

「平和と福祉」の党が戦争法案推進では、説明のつけようがないからだ。



原発・戦争・TPP推進の安倍政権を打倒するには、

1.原発・戦争・TPP=NOの主権者が連帯すること

がまず重要で、具体的には、この陣営が、一選挙区一候補者の体制を構築する
ことが決定的に重要になる。

しかしながら、戦術はこれだけではない。

2.戦争に反対する公明党支持者にも、戦争法制阻止を呼びかける

ことが重要である。

大阪都構想が住民投票で否決されたのは、公明党支持者の多くが、都構想に反
対票を投じたためであると考えられる。

安倍政権と公明党の蜜月だけを考えれば、公明党支持者が都構想支持で固まっ
てもおかしくはなかった。

しかし、多くの公明党支持者は、反・安倍橋下連合の行動を示したのである。



党派を超えて、悪いものは悪い。

戦争法制を整備することが日本国民の幸福をもたらすわけがない。

戦争法制は、米国の米国による米国のための制度でしかない。

永遠に米国の僕(しもべ)として、米国の属領、植民地として日本が生きてゆ
くのが良いと考えるなら、戦争法制賛成ということになるだろうが、日本国民
の平和と安全、そして幸福を追求する主権者は、全員が戦争法制に反対しなけ
ればならないはずだ。

公明党支持者に働きかけて、主権者連帯の輪を広げることも、これからの重要
課題のひとつになる。

実際、この夏の安保法制国会採決でも、公明党が反対に回れば、法案は廃案に
追い込まれるのだ。

平和を守りたい主権者が連帯して行動の輪を広げてゆかねばならない。


🔣、コメント、現状の野党の民主、維新を抜きにして、オールジャパン:平和と共生
http://alljapan25.com、の国民よる、国民のための政治家を結集し政党を創設
ければならない

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