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                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/09/16

 悪徳の消費税再増税を必ず中止に追い込む

               第1246号


   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015091600094428707
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安倍政権は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる方針を示している
が、主権者はこの方針を覆すべきである。

その理由は以下の三点。

第一に、消費税増税の大前提であるシロアリ退治が何一つ実行されていないこ
と。

第二に、日本経済が消費税再増税に耐えうる力を有していないこと。

第三に、格差拡大が深刻化し、格差の是正が求められているなかで、消費税増
税は格差拡大をさらに推進するものであること。

幸い、消費税再増税の前に来年7月の参議院選挙がある。

この参議院選挙の最重要争点の一つとして消費税再増税の是非が浮上すること
は間違いない。

日本のマスメディアは政府の候補機関と化して、財務省が発表する情報を、右
から左に垂れ流している。

単に垂れ流すだけでなく、ひとつの情報に過ぎない政府提案に多大な紙面を割
いて誇大報道する。

右から左に垂れ流すというのは、その情報に対する適正な論評も加えていない
ということだ。



財務省は2017年4月の消費税再増税を既定事実として取扱い、このなかで
自民党と公明党との協議で検討している生活必需品等に対する軽減税率につい
て、国民をなめきった提案を示す。

箸にも棒にもかからないような、下劣な財務省提案に対して、これを一笑に付
し、小さく報道するとともに、徹底批判を展開するマスメディアは存在しな
い。

軽減税率の適用範囲が年間4000円を上限とするというような、主権者をな
め切った財務省発表を報道する必要などない。

こんな提案が通用するほど世の中は甘くない。

1000万円の支出(税込)をしたら、その2%は20万円である。

消費税は定率税だから、2%を軽減するなら、その率に見合う軽減がなければ

「軽減税率」

などと呼ぶことができない。

しかも、財務省提案がふざけているのは、この算出をするために、消費のたび
にマイナンバーを使い、電算処理の上で税の還付をするというものだ。

消費税増税の悪事を推進した公務員のトップが

勝栄二郎

という人物だった。

この人物は、財務省を退職して、ある民間企業に天下りした。

この企業はIT関連業種に属する。

そして、政府はすかさず、IT関連業界に巨大な財政資金を投下した。

客観的に見て、完全な「汚職」的な構造が存在するのである。



たとえ、法的に処罰することができなくとも、その内実は、政府と民間企業の
癒着、官僚機構が財政資金を私腹を肥やすために用いている事例と言って差し
支えないだろう。

日本のような国が、マイナンバーなどの制度を導入することは危険極まりな
い。

年金情報の流出に象徴されるように、重要な個人情報の漏えいを防ぐ手立てさ
え講じられていないのだ。

それだけではない。

政府にはモラルというものがなく、政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人
を不正に監視下に置くことが広範に行われることは火を見るよりも明らかだか
らだ。

小沢一郎氏不正起訴事件、

厚労省村木厚子局長不正逮捕事件

などの空前絶後の巨大犯罪に手を染めた検察権力は、徹底的に弾劾され、

取調べ過程の全面、完全可視化が必要不可欠ななかで、政府の法制審議会は、
取調べの可視化をほとんど実施せずに、捜査手法の拡大だけを決めた。

盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格がますます濃くなろうとしてい
る。



個人の消費データをマイナンバーに蓄積するなど、ヒトラーのドイツでも考え
つかないことだろう。

こんなふざけた提案を行い、IT業界に巨大な利権事業を投下しようとしてい
るのだ。

財務省は消費税再増税を主張するが、消費税再増税を実施しなければならない
政府が、無駄なスポーツ競技場の建設費に2550億円もの予算をつけること
などあり得ない。

オリンピック組織委員会の事務局長は、これまた、財務省の事務次官経験者が
務めている。

財務省の責任が一番大きいのだ。

立派な競技場は横浜市にもさいたま市にもある。

これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。

いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。

来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。



財務省は2002年に日本の国債格付けが外国の格付け機関によって引き下げ
られたときに、反論の文書を発表した。

この文書はいまも財務省のウェブサイトに公開されている。

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

この文書には次のように記述されている。


・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高


当時といまの状況に相違はあるが、基本環境に大きな変化はない。

政府は日本政府の債務残高が1000兆円を超えており、GDPの200%を
超えていることを強調する。

この数値はギリシャを上回っており、日本がいつ、ギリシャのような状況に陥
るかわからないとする。

実態を知らない国民は、こうしたプロパガンダに惑わされて、巨大増税を受け
入れてしまうが、明日にもギリシャというような国が、オリンピックの競技場
に2550億円もの予算を計上することがおかしいと言わざるを得ない。

しかも、このオリンピック組織委員会の事務局長に財務省の元トップが就任し
ているのである。

この一点だけをとってみても、消費税再増税の論理が破たんしていると言わざ
るを得ない。



それと、もう一つ、決定的な数値がある。

日本政府の財務の現況に関する数値だ。

国民経済計算統計には、日本政府の資産と負債の総計が記されている。

2013年12月末時点で、日本政府の負債は合計1167.1兆円である。

政府債務が1000兆円を超えているというのはうそではない。

たしかに、1000兆円を超す借金がある。

しかし、政府と財務省が絶対に国民には知らせない、もうひとつの数値があ
る。

それは、日本政府の資産残高だ。

2013年12月末の日本政府の資産残高は、

1167.5兆円なのだ。

つまり、日本政府の財務状況は、

0.4兆円の資産超過なのだ。

「1000兆円の借金がある」

という情報と、

「1000兆円の借金があるが、資産も1000兆円ある」

という情報は、天と地以上に開きがある。



日本政府は、

「1000兆円の借金があるが、資産も1000兆円ある」

というときに、直ちに増税が必要だと考える国民は皆無だろう。

この事実を踏まえると、無駄な競技場に2550億円もの巨大な予算を財務省
が計上するという、

「財政規律の緩み」

が生まれることも理解可能になる。

理解可能だからと言って、それを容認できるということではなく、こんな無駄
な放漫財政は断じて許されないが、その背景に、日本のゆとりのある財政事情
がある点については、事実に即して、正確な理解をしておく必要がある。



日本の国税負担の状況はこの25年の間に激変している。

1989年度から91年度ころは、

所得税 26.7兆円

法人税 19.0兆円

消費税  3.3兆円

だった。

これが2015年度は

所得税 16兆円

法人税 11兆円

消費税 17兆円

になっている。

担税能力の低い、所得の少ない国民から税金をむしり取り、大企業や富裕層の
税負担を激減させてきたことが一目瞭然である。

このなかで、安倍政権は、さらに庶民から税金をむしり取り、金持ちと大企業
の税負担を軽減する政策を強行しようというのだ。

安倍政権の暴走は、原発、憲法、TPPに限らない。

経済政策において、

弱肉強食が強硬に推し進められているのだ。

この流れを転換しなければならない。




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