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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/09/21

 戦争法廃止に向けオールジャパン体制構築

               第1250号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2015092113141028805
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-29434.epub
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日本共産党が

「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行お


とする提案を示した。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html

オールジャパン平和と共生=AJPaC

https://www.alljapan25.com/

の提案と基本的に軌を一にするものである。

共産党の提案は、

戦争法廃止

の一点に絞るものであるのに対し、

AJPaC

の提案は、

原発・戦争法・TPP+格差

の4点をターゲットとするものである。

焦点の絞り方に差はあるが、基本的なコンセプトは同一である。

安倍政権の暴走にブレーキをかけ、安倍政権を退場させるためには、安倍政権
に対峙する主権者と政治勢力が大同団結しなければならない。

「小異を残して大同につく」

ことが必要不可欠であることを訴え続けてきた。



その際に、最大の焦点となってきたことが、共産党の去就であった。

共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると、多くの選挙区で、公約を
共有する候補者が複数立候補する事態が生じる。

こうなると、この公約に賛同する主権者の投票が分散し、結果として、自公の
与党候補の当選を後押しする事態が生じてしまう。

自公の与党勢力が、主権者全体の4分の1の直接支持すら得ていないのに、衆
議院議席の7割の議席を占有してしまう事態は、このことに依っている面が極
めて強かった。

4分の1以下の主権者の意思で、日本政治全体が支配されてしまう現状は、国
民主権の根本原理を否定する、いびつなものである。

この日本政治の歪み、ねじれを解消するには、安倍政権に対峙する政治勢力と
主権者の戦術の刷新が必要不可欠である。

その際、鍵を握るのが共産党の去就であった。

2009年に政権交代が実現した際には、共産党が候補者擁立を抑制した。

このこともあって、政権交代の大業が成就したのである。

今回、安倍政権が憲法破壊の戦争法を強行制定したことを踏まえて、共産党
は、戦争法廃止に向けて、戦争法廃止政権樹立のために、全面的な選挙協力を
呼びかけている。

この提案を歓迎し、戦争法を廃止するための新政権樹立に向けて、全面的な共
闘体制を構築することが求められる。



戦争法という重要な問題について、

戦争法を肯定する勢力と戦争法を否定する勢力が、正面からぶつかり合う。

判断するのは主権者国民である。

主権者の判断が、正しく国政に反映されるためには、戦争法を肯定する候補者
と戦争法を否定する候補者が真正面から対決し、この対決に主権者が判定の清
き一票を投じることが有効である。

定数1の選挙区で、戦争法否定の候補者が複数立候補する一方、戦争法肯定の
候補者がただ一人立候補すれば、戦争法否定の主権者が多数であるのに、戦争
法肯定の候補者が当選してしまう事態が生じることになるだろう。

この選挙結果を回避するためには、戦争法否定の候補者がただ一人立候補する
状況を生み出さねばならない。

しかし、仮に、すべての1人区および2人区選挙区で、戦争法否定の候補者を
ただ一人に絞り込むことができ、その候補者に戦争法否定の主権者の投票を集
中させることができれば、戦争法否定勢力が圧勝することも可能になるはず
だ。

この提案を共産党が提示した意義が極めて大きい。



原発、TPP、そして格差の問題は、当然、極めて重要な問題であるが、戦争
法を強行制定した安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止することができる
なら、まずは、この点を優先して、国民共同戦線を構築することは望ましいこ
とである。

この提案に戦々恐々としているのは安倍政権である。

今後は、この共同戦線樹立を妨害するための、あらゆる工作活動を展開してく
るだろう。

そもそも参院特別委員会での戦争法採決が実行されたのかどうか、放送映像で
は判定できない。

採決は成立していない疑いも濃厚であり、この点については、すでにアクショ
ンが起こされている。

他方、この採決に際して、次世代、日本を元気にする会、新党改革の3党は、
戦争法賛成の方針を明示したのであり、今後、この3勢力は、戦争法否定の主
権者にとっての明確な敵対勢力になることを銘記しなければならない。

安倍政権打倒にむけて、

オールジャパン平和と共生

のムーブメントが一気に拡大する気運を得ていることを大いに歓迎したい。



小選挙区制度は、当選者が1人しか出ない選挙制度である。

多数の政党が存在するなかで、小選挙区制度は、小政党の当選可能性を否定す
るもので、良い選挙制度ではないとの批判も多い。

しかし、国政選挙において、極めて重大な単一の争点が浮上し、この争点をめ
ぐって賛否が明確に分かれる場合、この争点への賛否を軸に選挙戦が行われる
場合には、主権者が政策と政権を選択できるという意味で、優れているという
面もある。

小選挙区制度においては、選挙に際して単一イシューの賛否によって候補者が
1対1で立候補する場合、主権者の選択が、容易に政権交代が生じ、基本政策
の転換が可能になる。

この点に着目すれば、小選挙区制度は、政権交代を引き起こしやすいという意
味で、優れた選挙制度であると言うこともできるのだ。

つまり、選挙制度にはどの制度にも一長一短があり、どちらか一方が絶対善
で、どちらか一方が絶対悪であるとは言い切れない面が強い。



選挙制度についての考察、論議は可能であるし、建設的な論議を深めるべきこ
とは当然だが、これとは別に、現実への対処も重要である。

選挙制度を変更するには国会の議決が必要である。

必要な手続きを踏まなければ選挙制度は変わらない。

一方で、現実政治は常に動いている。

そのなかで、原発稼働、戦争法制定、TPP推進、格差拡大推進、などの現実
政治が動いている。

そして、衆参両院の国政選挙が実施される。

私たちは、まず、この現実に立ち向かわねばならない。

選挙制度をこのように変えた方が良い、その上で新しい政治体制はこのように
あるべきだ、と言っている間に、現実政治が動いてしまうのだ。

だから、まずは、現実に焦点を合わせて、この現実をどのように変えるのかを
考えなければならない。



安倍政権の自公与党勢力は、2014年12月の総選挙で68%の議席を占有
した。

しかし、比例代表選挙で自公に投票した主権者は、主権者全体の25%にも届
かなかった。

この、たった4分の1にも満たない民意で、日本政治が支配されているのだ。

あまりにいびつな現状であると言わざるを得ない。

このいびつな現状が生まれた最大の背景は、安倍政権に対峙する勢力が、小選
挙区制のひとつの選挙区に何人もの候補者を擁立したことにある。

安倍政権の政策に反対の主権者の投票が分散し、その結果として、候補者をた
だ一人に絞った自公勢力が多数撃席を獲得してしまったのだ。

この現実を直視せずに、安倍政権の暴走を止めることはできない。



安倍政権の政策に反対する陣営が、すべての選挙区で候補者をただ一人に絞り
込めば何が起きるか。

答えは明白だ。

オセロゲームのように、ほぼすべての選挙区での選挙結果がひっくり返るはず
である。

オールジャパン平和と共生

は、

原発・戦争法・TPP


を三大問題とし、格差是正の基本路線を掲げるが、

次の選挙に際して、最優先事項として、

戦争法廃止

を掲げることは十分に検討に値する。

憲法違反の現状を是正することの緊急性は極めて高い。

戦争法を廃止に持ち込むための主権者連合政権を樹立し、まず、戦争法を廃止
することを優先することは、取り得る選択肢のひとつである。



反安倍政権陣営の一本化に向けて、キャスティングボートを握っている共産党
が今回の提案を示した意義は極めて大きい。

この提案を踏まえて、戦争法廃止に向けて、オールジャパンの共闘体制を構築
する方向で議論を深めるべきである。

この論議のなかで、民主と維新の内部に潜伏する、隠れ自公勢力が炙り出さ
れ、隠れ自公勢力が排除されることが望まれるのは言うまでもない。




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