日本は世界で2番目の富裕層大国、その反面働く貧困層1100万人超働く貧困層 １１００万人超年収200万円以下 安倍政権発足１年で３０万
２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。
また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。
年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。
過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。
安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至です。
☣日銀は、米国のバブルに追従し、またしても金融を緩和して政府の消費増税を
する環境つくりを行ったようだが、安倍政権下で働く貧困層は30万にも増加してる
一方で、富裕層が増加世界で2番目である。消費税をさらに上げることによって、
経済、消費の減退が確実に起こり大不況が予測されている。消費税の税収は
10兆円である。ここで、経済になんの影響を及ばすことがない2億円以上の富裕層
の資産に1%の富裕税を課税することにおいて、20兆円の税収増が見込めると言う
ことを提言している。武田知弘経済の専門家がいる。今回行ったに日銀の金融緩
和政策において、さらに富裕層の富だけが潤い、一般国民庶民の所得はさらに下
がり、消費は減退し経済が悪化するのが目に見えている。
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経済
転載元: 「経済」書庫の記事一覧
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