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◎「日本一新運動」の原点―２９７
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○「安倍一強体制」を考えてみよう！ ４ （直接の責任は民主党にあり！） 「安倍一強体制」をつくった直接の責任は民主党にある。 平成２２年８月の総選挙で民主党に政権交代した。これは日本政 治史の中で初めて国民が選んだ政権であるといっても過言ではな い。これまでも総選挙で自民党政権が国民から選ばれたという形 はあったが、実態は官僚・金融・脅迫選挙や地縁・血縁などよる 選択であり、とても議会民主政治とよばれる代物ではなかった。 その意味で、民主党への政権交代は日本の議会政治の格段の成長 であったと、私は評価していた。 ところが民主党政権は自滅する。「国民の生活が第一」として 評価すべき政策もあった。致命的なことは沖縄辺野古基地問題と、 消費税増税問題であった。このふたつの問題は総選挙のマニフェ ストで積極的に提示したものではない。党内抗争と執行部の判断 ミスで、政権を失うだけに終わらず、現在も国政に重大な禍根を 残している。 実は、私は運命的にこのふたつの問題に衆議院事務局時代から 直接に関わっており、民主党の対応に憤りを持っている。「辺野 古基地問題」は、鳩山首相の最初の判断を生かすことができなか った原因が、どこにあったかを検証する必要がある。この問題に ついては、米ソ冷戦が終結した平成初期の小沢幹事長時代から私 がどう関わってきたかを公開して、翁長県知事の思いを実現する ために協力していくことが、来たるべき年の私の課題である。 消費税増税と軽減税率問題は、自公合意で最悪の決着をみた。 税制度の正当性を失わしめ、政権担当政党が、国政選挙で有権者 を買収するという破廉恥国家が出現した。根本原因は民主党の菅・ 野田首相と当時の執行部にある。現民主党が先ず行うべきことは、 当時、民主党政権に注意を喚起し、結果として離党せざるを得な くなった小沢代表に謝罪することだ。 （野党連携が必要な理由！） ９月１９日、国会で「安保法制諸法案」が成立した直後共産党 は「安保法制廃止の国民連合政府」の実現を呼びかける提言を行 った。野党第一党の民主党が明確な態度を示さないまま年が暮れ ようとしている。「革命勢力とは席を同じくしない」とか「政治 理念や政策の一致が前提だ」とか、相も変わらず「偏差値秀才的 政治痴呆シンドローム」の輩の戯言が止まらない。要するに現代 の危機が何か、これがわかっていないのだ。 「現代の危機」とは共産党のいう安倍一強体制がつくった「安保 法制諸法案」のそのひとつではあるが、それだけではない。それ に関連する問題もあるがもっと深刻な問題がある。日本人の生命 と生活、否、人類の生存に関わる重大な問題を政治に関わる人間 が認識していない悲劇がある。 １１月にパリで発生した「ＩＳ」関係のテロ事件は、世界中に 拡がり始めた。安倍首相は１月、エジプトでの演説で事実上の、 「戦争宣言」を「ＩＳ」に対して行った。その上で、米国の「Ｉ Ｓ」攻撃の後方支援を可能とする「安保法制」を整備した。「Ｉ Ｓ」は日本をテロの対象とすることを表明している。日本人が国 の内外で何時テロの危険に遭遇するかもわからない状況となった。 安倍政権を１日も早く退陣させることが日本人の生命を護るため に真っ先に必要なことだ。野党が連携しなければ不可能なことは 自明の理だ。 政治がほとんど採り上げないことに気候変動問題がある。１２ 月１２日に決定した「ＣＯＰ21」の温暖化対策「新パリ協定」の ことだ。決裂させず１９６ヶ国と地域が合意したことは評価する。 しかし、この程度のことで人類の危機が回避されると思ったら大 間違いだ。問題の根本が議論されていない。否、参加者がわかっ ていないのだ。 安倍首相が米国の新自由主義者に唆されて、得意になって推進 している「アベノミクス」政策などに問題があるのだ。いくら温 暖化対策といっても現代資本主義で、地球のみならず、宇宙まで 支配しようとしている強欲資本家、そしてその下僕である政治家 たちの本音は、地球がどうなろうと、自分の目先の金儲けにかま けていることだ。５０年先、否３０年先の地球、子や孫の時代に 人類生存の危機が迫ることを知らないのか。知ってやっているの なら、確信的な『極悪犯罪』といえる。 フォルックス・ワーゲン社の、排ガス対策が詐欺だったことが 判明したが、安倍政権の恩恵を受けている日本の大企業なんか、 原発再稼働に名を借り、意図的に温暖化対策を怠けている。 「アベノミクス」に象徴される新自由主義経済成長を続ける限り、 数十年先の人類は、地球上で大混乱を起こすであろう。もう始ま っているといえる。放射能とともに地球温暖化が人類を滅ぼすこ とは明々白々だ。 「ＩＳ」問題の原因にシリア難民問題がある。多くの専門家は、 「地球温暖化による中近東地域の史上最大の干魃」が誘導したも のと指摘している。さらに、近代の植民地主義や現代の強欲資本 主義を強要し続けている欧米諸国が生んだ悲劇が、今日の混乱の 原因といえる。気候変動による人類の危機は、中近東の話ではな くとも我が国でも大変なことが起こっている。あと２度地球の平 均気温が上昇すると、東京のＪＲ山手線の４分の１程度に人が住 めなくなる、という専門家の調査がある。東京湾の海面上昇は、 支流から隅田川に出る屋形船の屋根が橋に支えて、干潮時でない と出られなくなったとＮＨＫが報じていたのを視聴された方も多 いだろう。 来年は安倍首相待ち焦がれている「サミット」が日本で開かれ る。５年後には「東京オリンピック」だ。「ＩＳ」が日本をテロ の対象にすることは確実といえる。いかなる理屈をもってしても テロを許すことはできない。徹底した取締りと予防措置を講ずる べきである。さらに必要なことは根本原因の解消に全力を挙げる べきだ。まず行うべきことは、「ＩＳ」に戦争宣言した安倍首相 を退陣させることである。これが最適な予防策だ。 さらに「アベノミクス」など新自由主義政策で「トリクルダウ ン」ならぬ、弱者を犠牲にして大企業の利益ばかりに配慮する、 「トリクルアップ」政策を止めることで「温暖化対策」を推進す ることができる。安倍首相を退陣させることで、我が国を戦争す る国にすることを止め、日本人の生命と生活、そして人類の生存 に大きく貢献できるのだ。これを理解せず、「共産党アレルギー」 などと妄想している民主党の政治家どもよ、しっかりと時代の危 機に目を覚ますべきだ。 （「日本版オリーブの木」で野党は勝てる！） 「安倍一強体制」が出来上がった直接の原因は、国民が政権交代 を指向しようとしても、野党側がバラバラで「政権選択肢」をつ くらなかったことにある。平成２６年暮れの総選挙では、小沢生 活の党代表が「日本版オリーブの木」による野党連携を提案した が、どの野党も理解しなかった。その結果、極めて低い投票率で 終わり、自民党は有権者の約１７％の得票で政権を獲得した。連 立した公明党の議席数と合わせて衆議院の総議員の３分の２以上 の議席となり憲法改正の発議ができる圧倒的多数を得たのである。 これを「小選挙区制」のせいにする馬鹿どもがいるが、後段で紹 介する『月刊マスコミ市民』１２月号に、後房雄名古屋大学教授 が理論的解説をしているのでここでは割愛する。あくまでも制度 を理解しない野党と国民の政治意識の問題なのだ。 「オリーブの木構想」とは「既存の政党を維持したまま、選挙時 の届出政党を別につくり、そこに各党の候補者が個人として参加 することで選挙区も、そして比例区も一緒に戦う〝本当の野党結 集〟（政権選択肢）を可能とするもので、選挙法上も合法とされ ている。（『月刊マスコミ市民』１２月号、小沢生活の党代表の インタビュー） この構想が平成２６年の総選挙で生かされていたなら結果はど うなっていたであろうか。この時共産党は候補者を立てた小選挙 区で、平均２万４千票弱、合計７０４万票を獲得している。公明 党の比例区での得票数は７３１万票であった。公明党の小選挙区 での立候補者は一部なので、比例票は自民党の小選挙区での上積 票と考えて良いだろう。棄権者の大部分は野党側に「政権選択肢」 がないことに対する批判であり、本来であれば野党票といえる。 野党が「オリーブの木構想」により、政権選択肢をつくって挑戦 していたなら、安倍自公政権から政権を取り戻すことができたこ とは結果で示されている。 （共産党を排除した議会政治に問題あり） 民主党内に共産党アレルギーが強くあることは、我が国の議会 政治の問題点であった。共産党が大正１１年に非合法に結成され、 昭和３０年代頃まで「革命政党」の綱領をもち、他の政党との同 質性に問題があった歴史は事実として認めなければならない。そ の流れの中で共産党が「逸れ烏」として「孤高の正義」を愉しみ ながら、自民党と同質の野党と対峙してきた時間が長すぎたこと も事実だ。衆議院事務局にいた私の仕事を考えてみれば、共産党 の独特な正論と現実政治とを調整することであった。 平成時代に入って、米ソ冷戦終結の直後から急速に普通の党に なろうと努力を続けていた。私は某幹部からその相談を受けたこ ともある。しかし、理論政党すぎる不器用さもあって、あまりに も時間がかかりすぎた。 ９月１９日の共産党の「安保法制廃止の国民連合政府」への実 現の提言は、これまでの共産党の方針を変え、自己を犠牲にした 歴史的決断である。これを成功させて、共産党が「普通の党」に なることは必ずや日本の議会政治発展の鍵になると確信している。 （了） （「安保法制廃止のため」憲法を学ぼうは休みました） |
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