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議員定数はむしろ「増員」すべきである

2016/02/02

 議員定数の不均衡の是正は急務である。

 かつて1960年代にアメリカ合衆国最高裁判決が喝破したように、議員は主権者国民の代表であって橋や畑や森の代表ではない…のであるから、有権者がそれぞれに住んでいる場所によって各人の1票の価値(政治的影響力)に差があってよいはずがない。

 わが国では、既に何回も最高裁により、現在の議員定数の配分(公職選挙法別表)は、人口の自然変動の結果、不均衡・不平等すなわち「違憲」状態に至っているとして、是正が求められている。

 そこで、選挙制度の選択は国会自身の自律事項である(憲法47条)から。今、国会では選挙制度の改正(特に定数の再配分)が議論されている。

 その際に必ず一緒に「定数の削減」も議論されている。行財政改革のために国民に増税、福祉の切り下げ等の負担を強いる以上、それを決定する国会(政治家)自身も「身を削る」べきであると言われ、毎回の選挙の際に各党の公約に掲げられている。

 しかし、その割には、定数の削減は遅々として進んでいない。それは思うに、定数の削減を国会が決定するということは、当然に、それを決定した現職の議員の失職の可能性が高まる訳で、それだけ議論が慎重にならざるを得ないのであろう。

 しかし、同時に、政治の機能の向上という観点からは、むしろ、まず、(現在の多数派に有利過ぎる制度から)少数派にも正当な代表を保障する選挙制度(例えば大選挙区制か比例制度)に変更することと、さらに、議員総数を増やすことが急務ではないかと思われる。

 現代の高度化した行政国家において、いわば人気によって選ばれた(そういう意味で質の保証のない)議員たちは、議場で行政官僚集団と渡り合わなければならない。

 行政府は、明治時代からの人脈と情報を持ち、時に「国益よりも省益」と言われるように、部分利益を正当化しかねない実力を蓄えている。

 そのために、議員は、国事全般に関与しながらも、同時に、それぞれに専門領域を定めて行政府に対抗し得る力を蓄えていく。

 そうして動いている政治を眺めている者として率直な感想を言えば、行政府の総力に比して議会の総力は非力の観がある。だから、真に政治の質を高めるために、あえて議員総数を増やすことも考えるべきである。

(慶大名誉教授・弁護士)



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