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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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 もつぱら、マスコミは、何を国民に知らしめるのかの本分を
捨て去って、時の政治権力に奉仕する報道、すなわち政府の
政策をおし進めるべく報道に終始していると言わざるを得ない
状況下で、選挙での棄権者が多く4人に一人より支持されて
いない自公安倍政権を、安倍一強の状況ともっぱらの宣伝
情報を流しつづけて、国民にやっぱり安倍かの国民を多くする
誘導報道おも続けている。何一つとして国民のための政治政策
を行っていないも関わらずである。マスコミの誘導報道によって
少数野党に追い込まれている。野党が選挙共闘をし、選挙投票
棄権者を少なくすることに、よってマスコミが一強安倍体制を
打ち崩すことができるのである。そのことに気付いた共産党は
日本と国民を守り抜く救世主でもある。いっぺんにできないであ
ろが、まずは選挙法を廃止を実現し、多くの国民のためでない
安倍政権が進めている。政策を国民のための政策に変えていく
ことが急務である。何としても選挙野党共闘を成功させて、現状
の日本の危機へ向かう方向を変えなければなりません。
 
※下記は、参考毎日新聞記事のホームページより「転載」


<参院選>共産、1人区擁立せず 他野党との競合区

毎日新聞 2月20日(土)7時30分配信    

 共産党は19日、夏の参院選で32ある1人区で独自候補を原則取り下げる方針を固めた。同党は現在、32選挙区中29選挙区で候補を擁立しているが、「一本化」に協力。野党票の分散を回避する考えだ。同党は同日、民主、維新、社民、生活の4党との党首会談を開き、安全保障関連法廃止などの方針で合意。共産の主張が受け入れられた格好となり、選挙協力での譲歩を決めた。

 共産は昨年9月、安保関連法廃止を目的にした「国民連合政府」構想を打ち出し、野党の選挙協力の条件としていた。しかし、志位和夫委員長は19日の党首会談で「大義実現のため構想は横に置く。1人区で思い切った対応をしたい」と述べ、条件を付けずに候補者調整に応じる考えを示した。

 5党は23日に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な一本化の協議を開始する。

 党関係者によると、29選挙区のうち、民主と競合する14選挙区では、候補者が共産との協力を拒否する場合などを除き、取り下げる。一方、民主推薦の無所属候補と競合する山形、石川などの7選挙区については、これまでは当選後の民主党入りに反対していたが、方針を転換して容認。両党の地方組織での協議も踏まえ、取り下げる方針だ。共産のみが擁立している8選挙区については、他の4党が擁立しない場合は取り下げない。

 1人区は参院選の勝敗を左右するため、多くの選挙区で民主と競合する共産の対応が焦点になっていた。共産は、1人区取り下げによって与野党対決の構図を鮮明にすることで、比例票や複数区の得票増につなげる狙いがある。

 一方、党首会談では、民主の岡田克也代表が関連法廃止と集団的自衛権行使を認めた閣議決定の撤回▽安倍政権打倒を目指す▽国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む▽国会対応や国政選挙のあらゆる場面で協力する−−の4点を呼びかけ、5党で合意。5党は関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を提出した。【田所柳子、飼手勇介】
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    野党共闘できるように、共産党に頑張ってもらいたいですよね。

    むらづみ

    2016/2/20(土) 午後 5:53

    返信する
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    > むらづみさん,全くその通りです。

    roo*6ak*o

    2016/2/20(土) 午後 7:09

    返信する

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