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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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野党共闘に「統一の政策」はあるはずだ

2016/03/22

 1人区(小選挙区)中心の選挙制度の効果として、自民党+公明党の連立政権が過半数に満たない得票で衆議院の3分の2以上の議席を確保している事実の意味に、ようやく野党各党が気づいた成果が「野党統一候補」の動きである。

 これが実現すれば、今度は、相対的に自公を上回る得票が見込まれる野党側が逆に衆議院の3分の2以上の議席を獲得して「政権交代」が実現する。

 このことを恐れた自公側が野党統一を「野合」だと批判するのは、私に言わせれば「お互いさま」の観があるが、それ以上に、「野党は統一の政策など持ち得ない」という批判は私も気にかかる。

 もちろん、野党の側は、憲法9条と議会制民主主義を「蹂躙(じゅうりん)」し言論の自由の意義をわきまえない政治をあらためて立憲主義を取り戻す…という大義の下での共闘だと、自分たちの正当性を主張し、それはそれで筋が通っている。

 しかし、加えて、立憲主義という大義の下の次元で、いわば各論と呼ばれるべき政策のレベルで、実際に連立政権を樹立したとしても、その政権を無事に運営して行けるのかについても検討しておく必要はある。

 その点で、最近の与野党の論争を見ていて、私は、野党はより具体的に共通政策を持ち得ると思う。

 まず、財政再建の方策として消費税の増税に民主党も賛成したという歴史的事実はあるとしても、現下の経済情勢の中でその「再増税を少なくとも延期する」という点では全野党は一致できるはずである。

 また、辺野古の新基地の建設も、何よりも民主主義と地方自治を蹂躙した手続きの進め方が不当であることは全野党が認めているし、さらに、あの新基地の戦略的な相当性に関する疑問がアメリカからも聞こえて来る状況下で、辺野古新基地反対で、今なら全野党は一致できるはずである。

 また、原発を廃止して新エネルギーに方向を変えるという原則についても、全野党に異論はないはずである。

 さらに、何よりも、主権者国民の最高意思として権力者を縛るものであるという憲法の定義(世界の常識)を否定するがのごとき「憲法」観を前提にした自民党の改憲草案に賛成する野党などひとつも存在しない。

 だから、共通政策を掲げた野党共闘は自然に実現するはずである。

(慶大名誉教授・弁護士)
 




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