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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/04/28

TPP=「命よりカネの条約」を阻止・消滅させよう

               第1422号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016042810471732856
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私たちの目の前には私たちの未来を左右するような重要問題が山積している。

原発、戦争法、TPP、基地、格差

これらの問題について安倍政権はいま、主権者多数の意思とは逆の方向に日本
を強引に誘導している。

この現状に対して、多くの主権者が憤りを感じている。

それが

「安倍政治を許さない!」

という言葉に端的に示されている。

問題は、主権者のこの意思を現実の政治に反映させることである。

安倍政権が暴走している直接的な背景は、この政権が衆参両院の多数議席を占
有していることだ。

衆議院では3分の2を上回る議席を占有している。

今年の夏に実施される参院選で、安倍政権与党が参院でも3分の2以上の議席
を占有するなら、この政権は暴走を加速し、憲法改定に突き進むだろう。

緊急事態条項が制定され、安倍政権がナチスドイツのような正真正銘の独裁政
権に変質することも十分に考えられる。

この事態を阻止して、日本政治を変えなければならない。

そのための図式が、4月24日に実施された北海道5区衆院補選で明確に浮か
び上がった。

この選挙では、「安倍政治を許さない!」連帯の主権者が惜敗した。

つまり、まだ勝利の方程式は完成していない。

その勝利の方程式を確立しなければならない。



2014年12月の総選挙も、今回の補欠選挙もそうだが、

投票率が50%の場合、

安倍政権与党=自公



安倍政権対峙勢力=民・共・社・生

の支持基盤はほぼ互角である。

主権者全体のなかで、それぞれ25%が自公、民共社生に投票している現実が
ある。

重要なことは、ここから投票率を引き上げることだ。

北海道5区の補欠選挙における出口調査結果を見ると、無党派層の約7割の主
権者が池田真紀氏に投票した。

投票率が上積みされる場合、その7割が

「安倍政治を許さない!」連帯

の投票になる可能性が高いのである。

つまり、投票率が5割なら、

安倍政権与党



民共社生=オールジャパン平和と共生

は、

25%対25%

の互角の勝負になるが、

投票率が6割になれば、

28%対32%

で、

民共社生

が勝利すると期待できるのである。

これを式にして表すと、

25+(10X30%)=28<25+(10X30%)=28

ということになる。



北海道5区の場合、恵庭と、千歳が自衛隊の街で、この両地域で自公への投票
が多かった。

そのために、投票率が6割に接近したのに池田氏は勝利できなかったのであ
る。

また、自民党が強い地域の一票の価値は重く、自民党が弱い地域の一票の価値
が軽いという、不公正な現実が横たわっているから、きめ細かな対応が必要に
なるが、この基本を理解して参院選に取り組むことが必要である。

安倍政権は共産党を含む野党連合=市民連合が構築されることに警戒を強めて
いる。

そのために、共産党を含む野党共闘=野党連合=市民連合構築を妨害する工作
活動を活発化させる可能性が高い。

この工作活動に、民進党議員の一部が加担する可能性が高いことに警戒が必要
である。

しかし、野党共闘の有効性は北海道5区の選挙で、改めて立証された。

共産党抜きの連合はまったく意味を持たないし、これは、安倍政権が目指す究
極の目標なのである。

共産党を含む野党共闘を強化する一方、次の衆参両院の選挙における投票率を
引き上げるための行動を一気に加速させる必要がある。

安倍政権がこの点に気付くと、衆参ダブル選の可能性は消滅する。

なぜなら、衆参ダブル選は投票率を引き上げる効果を有すると考えられるから
である。



7月10日が投開票日であると見込まれる参院選だが、その最重要争点に昨
日、3月27日にも

TPP批准阻止国会行動

http://nothankstpp.jimdo.com/

が実行された。

午後5時から6時まで

衆議院第2議員会館多目的会議室

において、

市民と国会議員の情報共有会議

が開催された。

日本共産党 畑山和也衆院議員、紙智子参院議員

民進党 福島伸享衆院議員、逢坂誠二衆院議員

社会民主党 吉田忠智参院議員

から、国会情勢の報告があった。

山田正彦元農林水産大臣からも現状報告と今後の見通しについての説明があっ
た。

さらに、午後6時半から8時まで、衆議院第2議員会館前において、

TPP批准阻止抗議行動

が実行された。

強風の中でのアクション実施になったが、多くの主権者の参加によって、TP
P批准阻止の方針が確認された。



山積する重要問題のなかでも、

TPPの重要性は突出している。

私たちのいのちとくらしに直結する重大問題であり、

しかも、ISDS条項によって、日本が国家主権を失うことを内包している。

さらに、TPPは条約であるため、ひとたびTPPに参加してしまうと、足を
洗うことが非常に難しくなる。

ヤクザに足を踏み入れると、足抜けが難しくなるのと同じだ。

議員会館前の抗議行動でも、この点が強調された。

いま直ちに行動しなければ手遅れになる。

いま日本はがけっぷちにある。

この危機感を共有することが重要なのだ。



ところが、

原発、戦争法

の問題と比べて、TPPについては、一般市民の認識が薄い。

その理由は三つある。

一つは、名称がTPPで、この言葉に意味が表わされていないこと

二つめは、メディアがTPPポジティブキャンペーンを展開していること

三つめは、TPPの正体がまだはっきりと見えないこと

である。

原発、戦争法

は、言葉が意味を持つ。

その言葉だけで、人々は判断できる。

しかし、TPPは記号に過ぎない。

記号に意味はない。

TPPと言われても、無味無臭なのだ。



そして、マスメディアの大半がTPP推進である。

議員会館内集会でも、TPP推進派はなぜTPPを推進しているのかとの質問
が出た。

理由は単純明快である。

TPPはグローバル強欲巨大資本が、彼らの利益極大化のために推進している
ものだ。

この強欲巨大資本が、日本の官・業・政・電をコントロールしてTPPを推進
させているのである。

コントロールの方法は言うまでもない。

利益誘導である。

TPP推進者には見返りが用意される。

官・業・政・電の4者は、見返りと引き換えに魂を売り渡しているのである。

このなかでの「電」が電波産業=マスメディアである。

マスメディアが、「安くステーキを食べられる」ポジティブキャンペーンを展
開している。



そして、もう一つの理由は、TPPが正体を全貌を現していないからである。

TPPの核心はISDSにある。

ISDSは日本に対する強制力である。

この強制力さえ確保しておけば、慌てる必要はない。

じっくりと時間をかけて料理すればよいのである。

そのために、まだ姿が見えない。

TPP=ステルス・スレット

目に見えない脅威

なのだ。



しかし、TPPによって、私たちのくらしといのちは確実に蝕まれる。

恐ろしいものなのだ。

TPPを意味のある言葉に置き換える必要がある

マスメディアのポジティブキャンペーンに対抗する必要がある。

TPPがもたらすものを明記する必要がある。




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    金がなければ救える命も救えない、日本人の寿命が世界一なのも日本人が働いて経済大国を作り上げたからだろう。
    これからの少子高齢化を迎えるにあたってバブル崩壊後の経済を立て直す必要がある、それには世界の中でも大きな経済圏を作り上げ自由貿易圏の中で日本の力を発揮して日本を再構築しなければこのままでは日本はじり貧になるのは目に見えている筈だ。
    例えば民主党政権の時に何をやったのか、仕訳だとか言って国費の節約ばかりで、経済の縮小を図り日本を疲弊させる政策だった、日本には借金も多いがバブル時代に築き上げた資産もある、内需の拡大で景気を回復させるという考えもあるらしいがやはり貿易で稼ぐ意欲がなければ、資源のない日本はじり貧になるだけではないのか、それには大きな経済圏で自由な立ち位置の貿易が出来なければ日本の将来はないだろう。
    手鏡男の植草の偏向的な持論は全て自分の犯罪を摘発された恨みからくるものですよ、多分自分の犯罪は冤罪であるとの主張から始めなければ自分の惨めな犯罪から復活できない、そんな破廉恥な犯罪は反政府的な言論でしか覆い隠せないらしい、小狡い奴だ。

    [ るーと51 ]

    2016/4/28(木) 午後 3:21

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    TPP阻止は簡単だよ?
    WASPに向けて聖書の言葉(ラテン語)で抗議するまで!

    残念だけど、共産党が政権を奪ったところでWASPやJew金融には逆らえない!!

    [ IB ]

    2016/5/1(日) 午前 4:29

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    現状の自由貿易論は変質している。確かに旧来型の自由貿易は、
    その国の比較優位な製品を輸出し、その他の物を輸入し豊かに
    なったのは確かである。それはその国国の競争力ある物の関税率
    を引き下げてであったが、その関税率引き下げも今や限度に来た。
    そこで強国が考えていることは、多国籍企業が有利になるような
    仕組みISD条項を取り入れて、企業が主権国家より上の地位に
    して取引できるように仕組まれている。大きな経済圏はそのため
    のものでしかないのである。有利になるよりも不利益になるほうが
    弱小国は多いのである。その点では日本も不利益になる点が多い。
    植草氏はその点は的確に分析し解説しているし、植草氏以外の経済
    学者の多くが不利益な点を多く指摘している。植草氏だけでないこ
    とである。

    roo*6ak*o

    2016/5/1(日) 午後 0:45

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    白人の思考回路はかなり単純
    「ラテン語が書けない」者がいれば真っ先に奴隷や商品と見做す

    [ IB ]

    2016/5/5(木) 午前 0:23

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    日本は弱小国ですか?このTPP参加国からアメリカと日本が抜けたらほとんど意味がなくなる。
    その日本に不利益になる?そんな不利益なものを成長路線に乗せようと考えている安倍政権が受け入れるわけがない、要するにTPPに反対する人間は反日本政府的な政治姿勢を持つ人間が自分たちの政治的立場で反対しているに過ぎない。
    戦後日本は廃墟の中から世界第二位の経済大国を作り上げた、安倍政権が外国人観光客を1千万人にすると方針を打ち出すとたちまち2千万に増加する、日本にはまだまだ潜在能力が多くあるのですよ、それを眠らせるか、目覚めさせて再び日本の力を発揮するかは日本人の意識にかかっている、最初から挑戦をあきらめて衰退していくのか、現在曲がり角にあるのでしょう、民進党のように何もかも後ろ向きの政策しか取れない政党を見限った日本人がまた元の木阿弥にするのは実にもったいない話だと思いますがね。

    [ るーと51 ]

    2016/5/5(木) 午後 0:44

    返信する

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