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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/05/11

TPP・モンサント・そして『自殺する種子』

               第1432号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016051109302333062
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安倍政権は今次通常国会でのTPP承認を断念し、参院選後の臨時国会での継
続審議とする方針を固めた。

今次通常国会は6月1日に会期末を迎える。

熊本で激甚災害が発生し、熊本では、いまなお多数の市民が極めて厳しい状況
に置かれている。

また、活断層の活動は活発化しており、阿蘇山などの火山活動も連動するかた
ちで活発化しているとの見方も浮上している。

鹿児島県の川内原発および、愛媛県の伊方原発は、日本最大の活断層である中
央構造線上に位置している可能性が高く、両原発が直下型地震で激しい揺れに
見舞われる蓋然性は高い。

今回の熊本地震の「前震」と位置付けられている4月14日のM6.2の地震
により、熊本県益城町では1580ガルの地震加速度が観測された。

川内原発の耐震性能基準はわずか620ガル、伊方原発の耐震性能基準はわず
か570ガルしかなく、今回の「前震」並みの直下型地震が両原発直下で発生
すれば、第二のフクシマ事故を引き起こす可能性は十分にある。

そして、その規模の直下型地震が両原発直下で発生しないと断定できる専門家
は一人も存在しない。

フクシマ原発事故は、東京電力の鼓紀男副社長が明言したように、完全なる
「人災」であったが、次に発生する危険性が高い、第二のフクシマ事故も、発
生すれば、これも間違いのない「人災」ということである。

「人災」ということは、「事故」ではなく「刑事事件」であることを意味す
る。



話が横道にそれたが、熊本などの被災地では、いまなお、極めて厳しい状況が
続いている。

被災地で被害に遭われた方には、心より哀悼の意とお見舞いを申し上げる。

このような情勢であるから、とても衆議院総選挙を実施できる状況にはない
が、安倍首相は国民の生活ではなく、自分の生活を第一に考えるから、このよ
うな状況であっても、自分の利益のために、6月1日に衆議院を解散して7月
10日に総選挙を実施する判断を示さないとも言い切れない。

日本の主権者は、7月10日に衆参ダブル選が実施される可能性がゼロではな
いことを念頭に入れて行動する必要がある。

日本の国民にとって百害あって一利のないTPPが、今次通常国会で承認され
なかったことは、誠に喜ばしいことである。

私たちは、TPP批准阻止に向けて、地道な活動を展開してきているが、こう
した主権者の行動がもたらした大きな成果であるということができる。

安倍政権が暴走して、この国を破壊し尽くそうとしているが、多数の主権者
は、

「安倍政治を許さない!」

の思いを強めている。

その主権者が大同団結して行動することにより、

「安倍政治を許さない!」

現実が生じる可能性を、今回のTPP批准阻止の事例は暗示している。

私たちは希望を捨てずに行動を続けるべきである。

いや、その連帯行動を大きく拡大するべきである。



しかしながら、まったく油断はできない。

安倍政権は参院選が終了すれば、あまり時間を置かずに臨時国会を召集して、
TPP批准に突き進む可能性が高い。

息をつくことはできたが、休息は許されない。

TPP批准阻止、そして、TPPを成仏させるためには、ここからが本当の勝
負になる。

TPP批准を阻止するには、この夏の参院選、あるいは、衆参ダブル選が正念
場になる。

このことを明確にしておく必要がある。

TPP批准阻止アクション実行委員会では、毎週水曜日の国会行動を展開して
きたが、本日、5月11日(水)夕刻にも国会行動が実施される。

5月11日(水)TPP協定を批准させない!水曜日行動

http://tpp.jimdo.com/2016/05/11/hijunsoshi/

17時30分〜18時30分
衆議院第2議員会館・多目的会議室
「TPPを批准させない 5.11院内集会
−TPPを参議院選挙の一大争点にするために」

19時00分〜20時00分
「国会議員会館前抗議行動」
衆議院第2議員会館前

上記の予定で、市民と国会議員による抗議行動が予定されている。

日本の政治を変えるために、何よりも必要なことは、

主権者の行動

である。

このことを忘れてはならない。

政党の役割は重大だが、その政党に力を付与する、その政党を動かす、その政
党を正しい方向に誘導するのは、

主権者

である。

本日の集会では、TPP批准阻止を参院選重要争点に位置付けるための方策が
検討される。

日本の主権者の多数意思により、TPP批准を阻止し、TPPを成仏、消滅さ
せなければならない。

また、5月21日土曜日は、世界同時反モンサントデー!

世界中で、遺伝子組み換え作物はいらない!
私たちに食料主権を!
などを訴えるアクションが行われる。

反TPP運動を主導されている一人である内田聖子さん

https://twitter.com/uchidashoko

より、

「私たちも銀座でデモを予定しています。詳細は決まり次第告知しますので、
まずはこの日の午後、空けておいてください!」

のメッセージが届いている。この活動にもぜひ参加いただきたい。



遺伝子組み換え食品の最大手企業が米国のモンサント社である。

そして、モンサント社は食糧の起源とも言える「種子」ビジネスの最大手企業
でもある。

「種子」

と言われてもピンと来ないかも知れない。

しかし、食物は「種子」がないと作れないのだ。

「種子」を独占支配するとは、すなわち「食糧」を独占支配することを意味す
る。

モンサント社のことを知るには

映画『モンサントの不自然な食べもの』

http://www.uplink.co.jp/monsanto/about.php

を閲覧するのがいいだろう。

日本消費者連盟の共同代表である真下俊樹氏はウェブサイトの解説に次のよう
に記述されている。

「アップリンクが配給しているもうひとつのフランス映画『未来の食卓』の
ジャン=ポール・ジョー監督は、「原発と遺伝子組み換え作物(GMO)には共
通点がある」と言っています。

「どちらも第二次世界大戦で使われた戦争のための技術から生まれた。原発は
原爆から、GMOは毒ガスから(毒ガスをもとに除草剤が作られ、それに耐える
植物が遺伝子組み換えで作られた)。

どちらも自然を支配しようとする技術であり、人や環境に取り返しのつかない
被害を与える」

「マリー=モニク・ロバン監督のこの映画『モンサントの不自然な食べもの』
は、GMO種子で90%の世界シェアをもつモンサント社とはどんな企業なのか?
をテーマにしています。

「これまでいろんなドキュメント映画を作る過程で、いつもモンサントの名前
に行き当たっていたので、気にはなってたの。それである日、インターネット
で“モンサント”と打って検索してみた。そしたら700万件もヒットした。

『へぇー、すごい』と思って、“モンサント 汚染”、“モンサント 汚職”と
か、いろんなキーワードで次々に検索してみた。

すっかりハマってしまって、3、4カ月もネット検索にのめり込んだ。文献を読
めば読むほど、この企業が工業化時代でもっとも物議をかもしている企業だと
分かった」

とロバン監督はこの映画を作った動機を語っています。映画の中でもその検索
の過程が再現されています。」



真下氏は「モンサント社の「業績」」と題して、次のような解説を示してい
る。

モンサント社は、アメリカで1901年に設立され、世界46カ国に進出している多
国籍バイオ科学メーカー。ポリ塩化ビフェニル(PCB)、枯れ葉剤、牛成長ホ
ルモン、除草剤ラウンドアップ、遺伝子組み換え作物の開発企業として知られ
ます。製品はどれも人体や環境への悪影響で世界中で問題を起こしてきまし
た。

PCB

は熱に強く、燃えない、電気を通さない、科学的に安定しているなどの性質か
ら、熱媒体、変圧器やコンデンサといった電気機器の絶縁油、ノンカーボン紙
などに幅広く利用されました。

いっぽう、生体への毒性は極めて強く、体に取り込まれるとガンやさまざまな
内臓疾患、ホルモン異常、全身の塩素挫創、子供の奇形、皮膚の色素沈着と
いった問題を引き起こします。

日本では三菱モンサント化成が製造していましたが、1968年に、米ぬか油に混
入する「カネミ油症事件」が起きて西日本一帯で約1万4000人が被害を受け、
1975年に製造・販売が禁止されています。

しかし、いまも製品の中や環境中に大量に存在し、「眠る爆弾」とも呼ばれて
います。



枯れ葉剤

は、ベトナム戦争でジャングルに隠れてゲリラ戦を展開するベトコンに手を焼
いたアメリカ軍が、ジャングルを枯らし、農業基盤を破壊するために飛行機か
ら大量に散布したものです。

そのなかに含まれていた毒性の強いダイオキシンに400万人のベトナム人が曝
露し、たくさんの奇形児が生まれました。

散布したアメリカ軍兵士も曝露し、帰還兵4万人が健康被害の補償を求めて集
団訴訟を起こしました。



牛成長ホルモン

は、子牛の成長が非常に早くなり、乳牛でとれるミルクの量が20%まで増加す
ると言われています。

しかし、投与されたホルモンが肉やミルクに残存してそれを飲食した人にアレ
ルギーやホルモン異常、さらにはガンを引き起こすとの指摘があります。

モンサント社は遺伝子組み換え大腸菌に牛成長ホルモンを作らせる製法を開発
し、1994年に「ポジラック」という製品名で売り出しました。

しかし、消費者の拒絶で売上げが伸びず、2008年にこの部門を売却して撤退し
ました。

しかし、製品そのものはアメリカでいまも使われ続けています。



遺伝子組み換え作物

は、この映画にも出てくるように、安全性の確認が不十分だったり、データが
捏造されたりしています。

遺伝子の働きは極めて複雑で何が起きるか分からない部分が多く、世界中の消
費者がモルモット状態といえます。

また、ラウンドアップが効かない「スーパー雑草」が拡大するなど、自然から
のしっぺ返しも始まっています。



私たちは、モンサント社の「正体」をよく知る必要がある。

TPPについて、米国のノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授は次のよう
に述べている。

「アメリカではUSTR(米国通商代表部)が、産業界のなかの特別な、政治
的に重要なグループの利益を代弁」

「GMO(遺伝子組み換え生物)について、
消費者は食料品にGMOが含まれている
ことを知る権利があるのか、という議論。多くの国は、規制しないけれども、
国民が知る権利はある、という見解」

「USTRは、国民に知る権利はないと主張。それは、USTRが遺伝子組み
換え作物企業モンサント社の利益を代弁」

「USTRはアメリカ国民の利益、ましてや日本人の利益をまったく考えてい
ない」



『知られざる真実』ブログでは、2013年8月22日に

「「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ca85.html

において、

「食政策センター ビジョン21」を主宰される安田節子氏が2009年に公刊
された

『自殺する種子‐アグロバイオ企業が食を支配する』
(平凡社新書)

http://goo.gl/lx3NJ1

を紹介した。

安田節子氏はオールジャパン平和と共生の運営委員も務められている。

「自殺する種子」

にモンサント社の恐ろしい種子支配、食料支配の策謀が込められている。

日本の遺伝子組み換え食品表示規制は実は甘い。

これが、TPPによって、さらに壊滅されることになる。

私たちのいのちとくらしを守らねばならない。





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