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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/08/14

秋の臨時国会最大テーマはTPP批准阻止

           第1514号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016081421234634568
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-35175.epub
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臨時国会は9月26日召集の日程が検討されている。

安倍政権は9月13日召集を検討しているが、民進党の代表選が9月15日に
実施されることから、民進党が代表選後の召集を求めている。

安倍政権が臨時国会での円滑な審議を求めるなら、招集日は9月26日になる
可能性が高い。

この臨時国会では、まず2016年度第2次補正予算が審議され、その後にT
PP承認案が審議される見通しである。

TPP承認案は6月1日に閉幕した通常国会で審議されたが、採決は見送ら
れ、継続審議となった。

政府がTPP交渉の内容を明らかにせず、特別委員会の西川公也委員長は、出
版予定であった著書でTPP交渉の内幕を記述していたことが明らかになっ
た。

審議は滞り、採決にまで審議が進行しなかった。

このTPPを安倍首相は臨時国会の最重要案件と位置付けている。

安倍首相は8月13日、地元山口県を訪問し、墓参したあと記者団に対して、

「秋の臨時国会でTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の批准や補正予算
の成立を目指し全力を尽くしていくことを誓った」

と語った。

TPPが秋の臨時国会の最重要争点になる。

TPPはハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組みである。

米国を支配するハゲタカ強欲資本は、TPP発効を現時点の最重要施策と位置
付けている。

米国でもTPP承認は暗礁に乗り上げており、このTPPを推進するために、
日本での先行的な承認が強く求められている。



第2次安倍政権が発足したのは2012年12月。

12月16日の総選挙に際して、安倍政権は

「TPP断固反対!」

「TPP交渉参加に反対!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

選挙に際して自民党は6項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

安倍政権はTPP交渉への参加反対、TPP断固反対をポスターに大書きして
選挙を戦ったが、選挙が終わり、政権を奪還すると手のひらを返す行動に突き
進んだ。



安倍首相は2013年3月15日にTPP交渉への参加を表明。

そして、いまは、TPP発効に向けて最前線を突き進んでいる。

日本国民の利益はまったく考慮されず、日本国民の利益を踏みにじるかたちで
安倍政権は日本のTPP承認を推進している。

裏切りの政府

ウソつきの政府

ペテン・詐欺政治の安倍政権

である。

安倍首相は日本国民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益のために動いて
いる。

こんな首相はいらない。

日本の主権者は一秒でも早く、安倍氏を退陣に追い込むべきである。

TPPの何が問題なのか。

絶対に許されない点が三つある。

第一は、日本農業が破壊されることだ。

農業が破壊され、国民の食の安全・安心が完全に破壊される。

第二は、日本の医療制度が破壊されることだ。

すべての国民に必要十分な医療を保障している現在の制度が崩壊する。

必要十分な医療を受けられるのは富裕層だけになり、普通の国民は必要十分な
医療を受けることができなくなる。

こんな改変を許してはならない。

第三は、日本の制度を日本の主権者が決定できなくなる。

ISDS条項は、主権の喪失を意味する。

日本の諸制度をハゲタカ強欲資本が決定することになる。

こんな制度に日本が加入することを推進する安倍政権は「売国政権」である。

このようなTPP参加を絶対に認めてはならない。

8月20日、秋の臨時国会でのTPP阻止に向けて、新たな国民運動がキック
オフされる。

「TPPを批准させない!全国共同行動8.20キックオフ集会」

http://chikyuza.net/archives/65269

TPP批准阻止のオールジャパンの運動を展開しなければならない。



自民党が掲げた6項目の公約。

この公約が全面的に破棄されている。

1 交渉参加の前提条件であった「聖域確保」は実現していない。

関税撤廃の除外項目となった品目は「ゼロ」であったことが国会審議で明らか
にされた。

「聖域5品目」の公約すら守られていない。

2 交渉参加に先立って行われた日米事前協議で米国製自動車の輸入について
「数値目標」が設定された。

3 「国民皆保険制度を守る」の公約は、

「すべての国民に必要十分な医療を提供する体制を守る」

という意味だが、日本がTPPに参加すれば、この体制は崩壊する。

明白な公約違反になる。

4 TPP参加で「食の安全安心の基準」が破壊されることは明白である。

5 国の主権を損なうISD条項がTPP最終合意案に盛り込まれている。

6 政府調達・金融サービス等において、外資の公共事業参入が全面的に容認
され、金融サービスで外資によるJP関連企業買収が容認され、外資に特別な
融合措置が採られている。



つまり、2012年12月の総選挙に際して自民党が明示した6項目の公約は
全面的に破棄されているのである。

この公約が破棄されるということは、国民の利益が守られないことを意味す
る。

国民に不利益を与えるTPP。

安倍政権がTPP参加に突き進むのは、ハゲタカ強欲資本が日本のTPP批准
を命令しているからである。

こんな「売国政策」を許してよいわけがない。

米国の政治制度は、ハゲタカ強欲資本が民主党と共和党の両党を支配する構造
である。

だから、ハゲタカ強欲資本は、大統領が民主党でも共和党でも、どちらでも構
わない。

自由な政治制度に見えるが、そうではない。

ハゲタカ強欲資本にとって都合の良い政治制度なのだ。



ところが、2016年の大統領選では様相が変化した。

ハゲタカ強欲資本の支配下にない候補者が両党の候補者に指名される可能性が
浮上したのだ。

民主党のバーニー・サンダース氏、

共和党のドナルド・トランプ氏

である。

民主党では党の大統領候補にヒラリー・クリントン氏が指名された。

クリントン氏はハゲタカ強欲資本が支配する候補者である。

表向きTPPに反対と言いながら、大統領に就任すれば、TPP批准に突き進
む可能性が極めて高い。

ところが、共和党ではトランプ氏が大統領候補に指名された。

トランプ氏はTPPに断固反対することを表明している。

トランプ氏はハゲタカ資本に直接支配されていないため、ハゲタカ強欲資本の
最重要政策課題であるTPP批准に背を向けているのだ。



トランプ氏がマスメディアの集中攻撃を受けている最大の理由は、トランプ氏
がハゲタカ強欲資本の支配下に位置していないからである。

トランプ氏の発言に「排他主義的側面」が色濃いことは事実である。

しかし、マスメディアがトランプ氏を攻撃する主因がここにあるのではない。

トランプ氏がハゲタカ強欲資本の支配下にないから、トランプ氏が攻撃されて
いるのである。



安倍首相はハゲタカ強欲資本の命令を受けて、秋の臨時国会でのTPP批准を
強行しようとするだろう。

衆参両院の議席構成はハゲタカ強欲資本の支配下にある勢力が多数を占有して
いる。

この状況下でTPP承認を阻止することは極めて難しい。

しかし、日本がTPPを批准し、TPPが本当に発効されてしまえば、日本の
主権者が蒙る損失は計り知れないものになる。

主権者が動き、行動を拡大して、日本のTPP批准阻止を必ず成し遂げなけれ
ばならない。

農業では安倍政権がJAの解体に突き進む。

JAから信用事業、共済事業を切り離し、JAの存立を不能な状況に追い込む
ことが予想されている。

存立不能になったJAは株式会社化される全農の営業所として組み込まれるこ
とになる。

そして、この株式会社化する全農がハゲタカ強欲資本の支配下に組み込まれる
のである。

日本の地域農業は破壊される。

地産地消も、地域の共同体社会も破壊される。

農家はこの事実を知る必要がある。

北海道、東北、甲信越では、参院選で反安倍陣営が勝利した。

TPP推進の安倍政権の売国政策の真実に気付いた主権者が多かったからであ
る。



医療の崩壊はより深刻である。

安倍政権は医療を「成長産業」に位置付けるが、その意味は、

「医療費の高騰を推進する」

ということだ。

「医療費の高騰」=「医療産業の成長」

であり、

このことは、

「一般庶民は十分な医療を受けられなくなる仕組み」

がもたらされることを意味する。

日本の主権者は冷静にものごとをよく考えるべきだ。

何も考えず、何も行動しないで、あとになって、苦しみに突き落とされ、

「こんなはずではなかった」

と思っても遅い。

TPP批准阻止に向けてオールジャパンの国民運動を展開しなければならな
い。






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