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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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選挙戦では、不利なTPP貿易協定絶対反対の公約(国民との契約)
を交わしながら選挙が終わり3カ月もたたないうちに、絶対反対からなにが有利になったかもの説明もないままにTPPに加入の意向を
発表何も良くなりもしていない、不利な条約には何ら変わることがない、今や資本主義がイズム化しており言ってみれば1%の資本のための延命策としてのTPP協定作りだと言われている。そのようなことから、資本主義の覇権国アメリカ内ですら反対の声が上がり、
現在大統領選挙の予備選が行われているが、民主党のヒラリー候補は消極的ながら反対、共和党のトランプ候補は絶對反対を表明しての選挙戦で戦っている中で、資本主義の暴走を止めるためにもそぐわなくなっているし、特に日本に取って不利が被るTPP協定率先して
審議入りし国会承認を取り付けなければならないのか、
 あたかも国会での審議入りを当然のごとくにしているが、国民との公約」(契約を)破棄している、一般国民は民法上の商取引では
口頭での取引でも契約違反をすれば損害賠償の責に当たる。選挙での公約についての法律はないが、公約とは、公の約束事であろう、まずは守るべくが常識である、それは政治においても変わりがないと思うのだが、現状の政治においてはそれがないに等しいものになりつつある。民主党然り、自民党然りであるが、先回の衆議院選ではTPP参加反対を自民党議員全員が反対を唱えて公約し戦っている。

特に現防衛相稲田朋美氏などは次のように反対を表明していた。2011年」11月7日付き正論の雑誌に掲載の反対の記述を記載しておく、植草一秀ブログの一部引用掲載
「普天間のツケをTPPで払うな」

と題して

「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ること
につながる。

それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することに
ほかならない。

TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」

と記述している。

この認識は正しいが、その稲田氏がTPPを推進する安倍晋三内閣の閣僚を務
めていることは言語道断の自己矛盾である。



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