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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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ここ週十年続いたきた資本の暴走から守るべくして誕生勝利したトランプ米大統領

世界的に資本の暴走グロバール化、リズムの波が世界的に広がりを見てきた結果1%の資本富に集中し、中間層の没落貧困層の増大を招いてきている。アメリカも最たるものであった。
 今回のアメリカ大統領選はグロバール化リズムを保存するか変革するかの、戦いとも言えるものであったが、変革を掲げてきた、トランプ氏が勝利した。そのうちの1点だけ取り上げてゆくが。資本の暴走をすすめるべくの政策が言ってみればTPP政策なのである、あたかも自由貿易協定というが、その目的にあるのは、多国籍企業が協定国において如何にあらゆる分野において利益を獲得しやすくするかの仕組み作りが最終的目的なのである。明らかに資本の有利をより有利にするような貿易協定TPPにははっきりと反対を唱えての立候補である。あくまでも変わらないであろう。したがって協定参加国中参加を承認している国は1国のみである。にかかわらずに安倍政権TPP参加をは国会で強行採決で承認した。9日のVH午後9時からの放送池上彰の放送で、特別出演で岸田外相がTPP協定についた説明したが全く的外れの説明に付きていた。国益のために協定国のリダーとなって進めたいと言うのであるが、明らかに国益を失うほうが大きいのが明らかなのである。
 明らかにTPP反対のトランプ新大統領に安倍首相は面会を申し込んでようであるが、今までは民主党政権に隷属していたが、違う形で今度は共和党トランプ大統領にに隷属の政治を進めるべくの会談になるのは落ちであろう。


TPP協定の発効に向けた各国の動きは
最終更新日:2016年11月9日

アメリカの動き

アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏は、選挙戦を通じてTPPは「最悪の協定だ」と批判しており、大統領に就任すれば、直ちにTPP協定からの離脱に取り組むと主張してきました。また、トランプ氏はアメリカがカナダ、メキシコと締結しているNAFTA=北米自由貿易協定についても「アメリカから雇用を奪っている」などと批判し、一貫して自由貿易に反対する姿勢を鮮明にしてきました。
こうしたことから日本政府内には、トランプ氏の勝利で今後、TPP協定の発効は不透明になるのではないかという見方が広がっています。
協定が発効するためにはアメリカ議会の承認を得ることが欠かせません。オバマ大統領がレームダックと呼ばれる残りの任期期間中に必要な法案を議会に提出し、承認を得て協定発効に道を開くことは理論的には可能です。日本政府としてはオバマ政権にTPP協定の手続きを進めるよう要請していく考えです。
しかし、大統領選挙にあわせて実施された連邦議会の選挙でも、トランプ氏と同じ共和党が上院、下院ともに多数派を維持することが確実となるなか、TPP協定の法案を通す機運が高まるかについては日本政府内でも懐疑的な見方が出ています。
日本は日米が主導するTPPを成長戦略の柱のひとつとして交渉を推進してきただけに、トランプ政権でアメリカがTPPから離脱すれば今後の貿易政策の抜本的な見直しを迫られることになります。
さらに自由貿易の旗振り役だったアメリカで、選挙戦を通じて、保護主義的な貿易政策への支持が広がったことは、日本をはじめ低成長の続く世界経済にとって、新たな長期的なリスクになるという指摘も出ています。

日本の動き

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案は、11月4日午後に開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填する制度の拡充などが盛り込まれています。
また、TPP協定の内容や効果について国民の理解を得て不安を取り除くために、情報の提供を積極的に行うことなどを盛り込んだ付帯決議も、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
9日、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が10日に本会議を開き議案などを採決したいと提案しましたが、民進党などは「アメリカ大統領選挙の結果を踏まえれば、採決を急ぐ必要はない。政府・与党は、山本農林水産大臣の辞任要求にも応じておらず、認められない」と反対し、折り合いませんでした。
このため、佐藤委員長が「野党もじくじたる思いがあるかもしれないが、国会には会期があるので、一刻も早く参議院に送らなければならず、委員長として判断せざるをえない」と述べ、10日に本会議を開き、議案などの採決を行うことを職権で決めました。
民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長は、大島衆議院議長と会談し、「アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、TPP協定に反対する姿勢を示している中で、採決を行うのはおかしい」などとして、TPP協定の国会承認を求める議案などを、10日の衆議院本会議で採決しないよう申し入れました。
これに対し大島議長は「政府・与党からは、山本大臣に対する見解は示されており、納得できないのであれば、どうするかはお考えになればいいのではないか。トランプ氏が大統領に就任するのは来年であり、決めるべき時には決めなければならない」と述べました。

発効の条件

日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、日本時間の2月4日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めています。
TPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。
日本のGDPが17.7%、アメリカが60.4%と、この2国だけで加盟国の全体の78%に達するため、日本とアメリカのほかにGDPが比較的大きな4か国が手続きを順調に終えれば、TPPは2018年の4月に発効することになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/images/0205_tpp.jpg                                   
 



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