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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/22


 日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

          第1597号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016112213464336146
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11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードM
7.4の地震が発生した。

この地震で福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。

震源地は福島県いわき市の東北東約60キロ沖で、震源の深さは約25キロ。

気象庁は福島、宮城両県に津波警報を出した。

【津波警報】
福島県 高さ3M 6時10分

【津波注意報】
宮城県 高さ1M 6時20分
茨城県 高さ1M 6時20分
岩手県 高さ1M 6時30分
千葉県九十九里・外房 1M 6時30分

この後、宮城県の注意報は警報に切り替えられた。

実際には、

仙台市に140センチ、福島県の東京電力福島第1原発に100センチ、岩手
県の久慈港に80センチの津波が到達した。

地震の規模を示すマグニチュードは7.4

これは、

本年4月の熊本地震における
4月14日の前震 M6.5
4月16日の本震 M7.3

1995年1月17日の阪神淡路大震災の M7.3

を上回る。

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考え
られる。



東京電力福島第二原子力発電所では、3号機燃料プール冷却システムが6時1
0分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可
能性が高い。

福島沖を震源地としているため、地震が発生すれば津波を発生させる可能性が
高い。

厳重な警戒が必要である。

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」

のメッセージを大地が発している。

本年4月に熊本で発生した地震で、熊本県益城町では、

1580ガルの揺れを観測した。

地震の規模を示すマグニチュードは

M6.5

であった。

M6.5の規模の地震でも、地震の発生源の真上では、震源の深さによっては
激しい揺れが発生し得る。

激しい揺れは活断層の真上で生じるが、活断層がどこに存在しているのかは不
明である。

地震が発生して初めて活断層の存在が確認されることが多い。



大規模な被害をもたらした1995年の阪神淡路大震災、本年の熊本地震で観
測された地震の揺れの強さ、地震加速度は

1500ガル程度

である。

2008年6月14日に発生した宮城岩手内陸地震では

4022ガル

の揺れが観測されている。

また、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、

東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機タービン建屋1階で

2058ガル

の揺れが観測された。

地震は活断層のズレによって発生するが、そのズレが

垂直方向のズレであるか、水平方向のズレであるかによって建造物に与える影
響は大きく異なることになる。

垂直方向のズレが建造物を破壊するリスクが高く、また、津波を生み出す原因
になる。

ただし、津波の場合は震源が海域の地下の場合に発生する。

問題は日本全国の耐震性能基準が、柏崎刈羽原発の1〜4号機以外は、極めて
低い水準でしか設定されていないことだ。

原発の安全性などまったく確保されていない。

この状況で安倍政権は、全国の原発ん再稼働を全面推進している。

文字通り

「亡国の政策」

である。

次の衆院総選挙の第一の争点に

「原発稼働の是非」

を位置付けるべきである。



原発事故を背景にしたいじめも問題になっているが、あの原発事故を引き起こ
しながら、誰も責任を取っていないことが最大の問題だ。

原発が事故を引き起こした場合の損害賠償のあり方については、法律が存在し
ていた。

原子力損害賠償法

である。

この法律は、

事故を引き起こした事業者に無限責任を課している。

「原子力損害賠償法」に以下の条文があった。
 
第二章 原子力損害賠償責任

(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与え
たときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責め
に任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて
生じたものであるときは、この限りでない。

第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任
ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

 
原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事
故を発生させた当事者である原子力事業者が負う。
 


福島原発事故の原因が

「異常に巨大な天災地変」による

なら、この規定の例外に該当する。

しかし、福島原発事故の115年前に、東方地方太平洋岸沖では明治三陸地震
が発生し、津波被害がもたらされている。

この地震では岩手県綾里で、38.2メートルの津波遡及高が記録されてい
る。

また、独立行政法人産業技術総合研究所は、2009年段階で、過去の津波に
関する綿密な調査結果を踏まえて、とりわけ、福島原発の津波対策が不十分で
あることについて、再三にわたり、警告を発していた事実も明らかになってい
る。



2009年6月24日に開かれた、総合資源エネルギー調査会:原子力安全・
保安部会 耐震・構造設計小委員会の「地震・津波、地質・地盤合同ワーキン
ググループ(WG)」第32回会合では、以下のやり取りがあった。
  
岡村委員
まず、プレート間地震ですけれども、1930年代の塩屋崎沖地震を考慮されてい
るんですが、御存じだと思いますが、ここは貞観の津波というか貞観の地震と
いうものがあって、西暦869年でしたか、少なくとも津波に関しては、塩屋崎
沖地震とは全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているということはも
うわかっていて、その調査結果も出ていると思うんですが、それに全く触れら
れていないところはどうしてなのかということをお聴きしたいんです。

○東京電力(西村) 貞観の地震について、まず地震動の観点から申します
と、まず、被害がそれほど見当たらないということが1点あると思います。あ
と、規模としては、今回、同時活動を審議会委員からのコメントを考慮した場
合の塩屋崎沖地震でマグニチュード7.9相当ということになるわけですけれど
も、地震動評価上は、こういったことで検討するということで問題ないかと考
えてございます。
 
(このあと、貞観地震について、被害がなかったとの東電の主張が事実に反す
る等の指摘がなされ、)
 
○岡村委員 どうしてそうなるのかはよくわからないんですけれども、少なく
とも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているという
のは、もう既に産総研の調査でも、それから、今日は来ておられませんけれど
も、東北大の調査でもわかっている。ですから、震源域としては、仙台の方だ
けではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろ
う、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられて
いないのは、どうも私は納得できないんです。」
 
 

産総研は東北地方の内陸部堆積物について、綿密な調査を実施して、貞観地震
をはじめとして、東北地方が過去に巨大津波に何度も襲われてきた事実を検証
し、そのうえで、福島原発の津波対策の不十分さを繰り返し指摘し続けてきた
のである。
 
福島原発事故を引き起こす原因になった地震と津波は

「異常に巨大な天災地変」

ではない。



したがって、原発事故の損害賠償費用の負担責任は東京電力にある。

しかし、原発事故の損害賠償費用は東電の純資産額をはるかに超える規模であ
る。

つまり、東電は完全な債務超過状態に陥ったのであり、法的整理をした上で損
害賠償等を行う必要があった。

法的整理を行う場合、

株主が株価がゼロになることで株主責任を問われる、

融資金融機関の債権の一部が損失となる、

経営者が責任を問われ解任される、

などの影響が出る。

これらの措置で責任を問われる関係者が共謀して、東電の法的整理を葬った。

最大の首謀者は財務省である。

東電のメインバンクは日本政策投資銀行で、東電を法的整理すると、日本政策
投資銀行が巨額の損失処理を迫られる。

日本政策投資銀行は財務省の最重要天下り機関である。

そこで、財務省が主導して、東電を救済して、株主責任、貸し手責任を不問に
した。



そして、原発事故の損害賠償費用を全額、一般国民につけ回ししているのであ
る。

さらに、安倍政権は「巨大利権の塊」である原発を日本全国で再稼働させる方
向に突き進んでいる。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利が

完全に無視されている。

福島の地震は安倍政権に対する最後通牒である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」

これが、大地が安倍政権に発したメッセージである。

震度5で大きな被害が表面化していないからと言って、大地からの警告を無視
すれば、日本はすべてを喪うことになるだろう。

今回の福島沖大地震が発する警告を軽視してはならない。


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