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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/09

経済金融市場変動と政治の不可分の関係

           第1611号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016120922162036414
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37017.epub
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2017年の経済金融変動を読み解くための

TRIレポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

年次版にあたる新著

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

https://goo.gl/CxeiSg

本体価格1500円、税込1620円

の販売が開始された。

本書表紙カバーには

日経平均2万3000円
NYダウ2万ドル時代へ!

と大書きされている。

本書オビには、

トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来
世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!
2017年、株価再躍動

とある。

米国大統領選では、メディア予測を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。

本ブログ、メルマガでは、9月28日付記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html

「日本に良いのはトランプそれともクリントン?」

http://foomii.com/00050

に、トランプ選出の可能性が低くないことを記述している。



メディアは大統領選と金融市場の反応について、

トランプ当選=ドル安=株安

クリントン当選=ドル高=株高

と決めつけてきたが、トランプ氏が当選したあと、NYダウは史上最高値を更
新し続けて1万9000ドルを突破。

2万ドルが視界に入ってきた。

日経平均株価も年初来高値を更新し、12月9日には、一時1万9000円台
を回復した。

本書は米大統領選後の金融市場変動を予測して執筆したものだが、これまでの
ところ、想定通りの変動が生じている。

株式市場では4、5年に一度の頻度で「大相場」が示現するが、その端緒が垣
間見られている。

日本経済新聞などは、クリントン氏当選を見込み、トランプ氏当選で経済も金
融も崩壊との見解を示していたが、選挙直後にドル高、株高が観測されて慌て
ふためいていた。

その後は、早々に、トランプラリーも終焉との見通しを紙面で展開したが、こ
れと裏腹に株価上昇が続いている。

6月の英国EU離脱国民投票の際も、「この世の終わり」といった論説が展開
されたが、裏腹に、英国株価は史上最高値を更新。

英国経済も好調を持続している。

昨年から今年にかけて中国株価が下落した際には、

『中国バブル崩壊』

などの書物まで出版して、

「人民元の切り下げに端を発した世界同時株安

―中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」が現実のものと
なったとき、世界は、日本はどうなるのか」

などと不安心理を煽り立てたが、中国経済の崩落は生じていない。



経済金融の洞察は極めて難しく、連戦連勝というわけにはいかないが、201
3年から刊行されてきた本シリーズの経済見通しは、過去4年間の変動を相当
程度的確に的中させ続けてきた。

だからと言って、2017年の見通しが的中する保証はどこにもなく、政治と
同じく、経済金融変動も「一瞬先は闇」の側面がある。

兜の緒を締め直さねばならないのだが、2016年の変動を綿密に検証するこ
とによって、経済金融の変動が、いかなるメカニズムで生じているのかを知る
ことができる。

本書のなかで詳しく解明しているが、各種経済統計データ、経済変動、政策変
動と整合的に、金融市場変動が生じていることが手に取るように分かる。

バラバラのジグソーパズルが美しい一枚の絵に仕上がるような爽快感がある。

過去を説明できたからと言って、未来を確実に予測できるわけではない。

しかし、経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未知の未来、ま
だ生じていない未来の予測をある程度の精度をもって行うことができるのだ。

出版界では、どうしても人の目を惹くような大きな話がもてはやされやすい
が、経済金融市場で100年に1度の危機が毎年発生することは、人々にとっ
てありがたいことではない。

とはいえ、経済は生きものであるから、必ず変動を示すものである。

穏やかな変動もあれば、荒々しい変動もある。

そして、何より、人々が、この停滞する日本経済のなかで生きてゆくために
は、資産防衛も図らねばならない。

政府によるインフレ誘導で虎の子預金を紙くずに変えられてしまうことへも備
えなければならない。

経済金融変動分析という知的好奇心を満たすためにも、また、激動の現代を生
き抜くための知恵を得るためにも、本書を活用いただければ、著者として最大
の喜びである。



トランプ氏がメディアによる激しい攻撃を受け続けてきた最大の理由は、トラ
ンプ氏が既得権勢力の支配下に位置する候補者ではなかったことにある。

米国の二大政党制は米国の支配者が、支配の構造を永続するために構築したも
のである。

どちらに転んでも、支配者による支配の構造は崩れない。

これが米国の二大政党制である。

二党支配

二党独裁制

と呼ぶのが適正である。



その二党独裁制の国が

一党独裁制の国を批判するが、

両者に大きな違いはないと言うべきだろう。

しかしながら、2016年大統領選では、この構造を脅かす候補者が出現し
た。

それが民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏であった。

この2名に共通する特性は、米国の支配者の傘下にない点だった。



民主党の指名候補がクリントン氏になったときに、サンダース氏がクリントン
氏支持を表明したことについては、二つの仮説が成り立つ。

サンダース氏が自己の主張を少しでも現実政治に反映させるために妥協したと
いう仮説



サンダース氏が支配権力に取り込まれたという仮説

である。

サンダース氏はTPP反対を真摯に訴えた。

クリントン氏は大統領に選出されるには、サンダース支持者の投票を取り込ま
なければならない。

そのために、TPP反対を表明したと思われる。

サンダース氏が、クリントン氏によるTPP参加を阻止するために、クリント
ン支持を打ち出した可能性があるが、米国の支配者はサンダース氏を取り込む
ことも当然に検討したとも考えられる。



クリントン政権が誕生しなかったから、検証のしようはないが、トランプ大統
領が誕生することになった現時点では、今度は支配権力がトランプ氏を取り込
むことに注力していることは当然のことであると思われる。

したがって、トランプ政権の政策運営が、今後、どのような展開を示すのかに
ついては、予断を持たないことが重要である。

日本との関連で、何よりも重大であるのはTPP問題である。

安倍政権は臨時国会でTPP批准案と関連法案の採決を強行し、可決成立させ
た。

TPP批准案は自然成立するが、関連法案は採決なくして成立しない。

関連法案の審議はほとんど行われておらず、関連法案の採決強行は、まさに
「数の横暴」そのものである。



しかしながら、トランプ氏は大統領就任初日にTPPからの離脱を再度確認し
ている。

米国がTPPから離脱する場合、TPPの発効はない。

この点を保証したのが、安倍政権の基本スタンスである。

安倍政権はTPPの見直しを絶対に行わないことを明示している。

「TPPの見直しを絶対に受け入れないために早期批准が必要だ」

と述べてきた。

しかし、このことが、安倍政権の狡猾な動きを封じ込める役割を果たしてい
る。



12月8日の集中審議では、日本のこころの中山恭子参議院議員が、米国以外
の11ヵ国でのTPP発効を執拗に求めた。

しかし、安倍首相はこれに同意することができなかった。

「TPP最終合意の見直しをしない」

ことを理由に拙速批准に突き進んできた以上、

「TPP最終合意の見直し」

に進めないのだ。

安倍首相が見直しの可能性に言及したなら、委員会は紛糾し、採決、可決は空
中分解したと思われる。

安倍首相は「米国抜きのTPP」の可能性に肯定することができないロジック
の上に置かれているのである。



この意味で、トランプ氏がTPP離脱の公約を破棄しないなら、TPP消滅の
可能性は現実のものになる。

この意味では、トランプ勝利は、日本国民に対する最大の福音ということにな
る。

しかしながら、これから最大の警戒が必要になるのは、

日米の二国間協定である。

国会が可決したTPP批准案が、日米交渉の出発点にされるなら、この国会議
決は史上最悪の売国議決ということになる。

二国間協議を行う場合には、完全なるゼロベースで行わなければならない。

また、日米協定にISD条項が不要であることも当然である。

日本政府はサイドレターで定めた事項が、日本側の自主的な対応だと説明する
が、その内容は唖然とするものばかりである。

国益を売り渡す条項が、日本側の自主的措置として並べられている。

TPP売国交渉の実態が鮮明に浮かび上がる。



この「売国の基本姿勢」こそ、安倍政権の致命的な欠陥である。

日本国民の幸福を実現するには、この政権を退場させることが必要不可欠であ
る。

選挙が2017年1、2月に実施される確率は50%以上であると考えられ
る。

日本国民の利益を守るためには、次の総選挙で政権交代を実現する方策を早急
に実行することが必要である。

このことも念頭に置きながら拙著をご高覧賜れれば誠にありがたく思う。




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