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マスコミやネットにあふれる偏向情報に流されないためのオルタナティブな情報を届けます。

中国産輸入食品は本当に危険なのか?

中国 マスコミ
 
マクドナルドの期限切れ鶏肉問題で、またマスコミは中国叩きに精を出している。
産経のように嫌韓嫌中プロパガンダを「使命」とするメディアならそれも当然だろうが、東京新聞でさえ次のような記事を掲載している。それも、独自の調査報道として評価の高い「こちら特報部」でだ。
 
東京新聞(8/9)「こちら特報部」
期限切れ肉で波紋 食の安全
中国 違反数10年トップ 希薄な規範意識 衛生面後回し
 
 上海の会社が期限切れの食肉を使っていた問題で、消費者の間にあらためて中国食品への不安が広がる。中国政府は、輸出する食品についての「登録・管理する仕組みがある」と安全性を強調したが、運用実態の説明はなかった。厚生労働省は輸入食品の検査をしているものの、全体の一割程度でしかない。安全はどこまで担保されているのか―。        (上田千秋、榊原崇仁)
 
 「日本に輸出された食品に問題はない」
 食品会社「上海福喜食品」の期限切れ肉の問題発覚を受け、「日中食品安全推進イニシアチブ」に基づく実務者協議が六日、北京で開かれた。中国側の担当者は、厚労省の担当者に対し冒頭のように述べた。
 理由として、「原料の生産から輸出に至る一連の施設は登録・管理されていて輸出前に検査もしている」と説明した。輸出用は中国国内向けとは別の倉庫で保管し、生産ラインはカメラで録画しているという。
 その上で、「食品安全法を改正し、安全性確保を強化する」と述べた。だが、政府による監督・検査の実態など、日本の消費者の不信感を拭い去るまでの根拠は示されなかった。中国側は、早期に幕引きを図りたい構えだが、厚労省はさらなる調査と、実効性のある再発防止策の提示を求めた。
 「イニシアチブ」は、二○○八年に発覚したメタミドホスが混入した中国製冷凍ギョーザ中毒事件がきっかけで創設された。計六回、定期的に会合を開いており、尖閣諸島国有化で日中関係が悪化しても、途切れることはなかった。今回の会合は、日本側の要請で急きょ開催された。
 日本がこうした二国間協議を行っているのは、中国以外にはない。それは、輸入食品の中でも圧倒的に問題が多いのは加工品を含めて中国産だからでもある。
 厚労省の輸入食品監視統計によると、○四年以降、国別の食品衛生法違反の件数は一貫して中国がトップだ。毎年、全体の二〜四割を占め、一四年度(今月七日まで)は総違反件数三百二十一件のうち、中国が七十六件(24%)を占めた。
 中国産は輸入量も多いため、違反数が増える面はあるにしても、中国問題に詳しい評論家の石平氏は「中国では安全性など重視しないのが当たり前だ。衛生的に問題がある食品でも、中国国内では値段が安ければ屋台など買い手はいくらでもいる」と解説する。
 食の安全のための法律や農薬の使用基準などは整備されているものの、規範意識が希薄なのが現状だという。石氏は「ルールを守らなくても摘発されるケースは少ないし、むしろ、守ることでコストが高くなるのを嫌う。どうしても衛生面は後回しにされる」と説く。上海福喜食品については、「悪質なのは明らかで、許されるべきではない」としつつ、「中国人の多くは『どうして今回だけ、問題になるのか』と思っているだろう」と話す。
 「中国から食品を輸入するなら、日本人の社員を二十四時間張り付けるぐらいのことをしないと安全性は確保できない。多少のコストはかかっても、消費者に対する責任を考えれば、各企業が対策を講じる必要があるだろう」
 
一方、上海在住のBaogonさんのブログによると、「公益財団法人 食の安全・安心財団」は、中国からの輸入食品が他国のものと比べて特に危険だとするデータはない、と述べている。
 
 輸入食品、特に中国から輸入される食品は危険という一部記事について、実態を知りたいとの問い合わせが多くなっています。
 危険という意味が、我が国に輸入される食品の食品衛生法に違反する衛生上の問題であるとするならば、公的な公表資料には、輸入品、特に中国から輸入されている食品が危険とするデータはありません。
 
1 中国から輸入される食品の違反率は高くありません
 厚生労働省が公表した「平成24年の輸入食品監視統計」によれば、輸入件数の多い上位5カ国の違反件数は、中国が221件、次いで米国190件、タイ84件、韓国37件、フランス19件であり、中国が一番多くなっています。
 しかし、検査件数に対する違反率をみると、米国0.81%、タイ0.71%、
韓国0.45%、中国0.22%、フランス0.2%であり、むしろ中国の違反率は他国と比較して低いのが現状です。
 さらに、輸入件数に対する検査率は、米国10.1%、タイ7.6%に対して、中国は15.1%と高く、中国からの輸入される食品は厳しい監視が行われていることが伺えます。
3 重量による違反率も、特に中国が發い箸いΔ海箸呂△蠅泙擦
 食品衛生法により、輸入される食品は、その都度届出が義務付けられており、輸入時の検査は、この届出に対してモニタリング検査や命令検査を実施しています。
 このため、財団では、輸入食品の国別違反率を検査件数に対する違反数で比較しました。
 なお、厚生労働省は、輸入食品の違反重量も公表しており、重量での違反率の比較も可能です。
 これによると、検査重量に対する違反率は、中国の0.17%に対して、米国2.22%、タイ0.41%、韓国0.1%であり、重量による違反率を比較しても中国の違反率が特に高いとはいえません。
 
いったいどちらが正しいのだろうか。
東京新聞も食の安全・安心財団も、主張の根拠としているのは厚労省の輸入食品監視統計である。では、そのオリジナルの資料を見てみよう。
最新の統計は2012年度のものだ。これを見ると、まず冒頭の総論部分にこう書いてある。
 
5. 生産・製造国別届出・検査・違反状況(表5,図4)
 国(地域を含む)別の届出件数をみると、中国の650,431件(29.8%:総届出件数に対する割合)が最も多く、次いでアメリカの234,245件(10.7%)、フランス210,978件(9.7%)、タイ155,770件(7.1%)、韓国146,982件(6.7%)、イタリア105,950件(4.9%)の順であった。
 また、違反状況をみると、中国の221件(21.0%:総違反件数に対する割合)が最も多く、次いでアメリカの190件(18.0%)、ベトナム103件(9.8%)、タイ84件(8.0%)、インド63件(6.0%)の順であった。
 
これを読んだだけですぐに気がつくことがある。確かに、違反件数は中国からの輸入食品が最も多い。しかし、輸入届出件数が全体の29.8%を占めているのに違反件数が全体の21.0%だということは、中国産食品の違反率は全体の平均より低いことを意味しているのではないか?
一方で、届出件数では全体の10.7%(中国の約1/3)を占めるにすぎないアメリカが、違反件数では全体の18.0%(中国の8割以上)を占めているということは、違反率から見てアメリカ産食品のほうが中国産食品より危険ということではないか?同様に、届出件数では上位に入っていないのに違反件数では名前の出ているベトナムやインドの食品も危ないのではないか?
 
もっと詳しく見てみよう。次の表は、輸入件数が多い方から10位までの国・地域について、届出件数、違反件数、検査率(検査件数/届出件数)、違反率(違反件数/検査件数)をまとめたものだ。
 
 
国・地域
届出件数
違反件数
検査率
(%)
違反率
(%)
1
中国
650,431
221
15.1
0.22
2
アメリカ
234,245
190
10.1
0.81
3
タイ
155,770
84
7.6
0.71
4
韓国
146,982
37
5.6
0.45
5
オーストラリア
57,859
11
3.5
0.54
6
ベトナム
49,868
103
28.0
0.74
7
インドネシア
40,170
26
8.2
0.79
8
フィリピン
36,156
16
6.5
0.68
9
カナダ
29,742
23
7.8
0.99
10
台湾
28,732
22
12.8
0.60
 
これを見ると、中国以外の9カ国は、いずれも中国より違反率が高い。例えばアメリカはカナダに次いで2番目の高さである。しかもアメリカ食品の検査率は中国産食品の約2/3と低いので、仮に中国並みに15%の検査をしていたら、違反件数でも中国を上回っていたと考えられる。
 
では、件数ではなく重量ベースで見たらどうなるか。次の表は、輸入重量が多い方から10位までの国・地域について、届出重量、検査重量、違反重量、検査率(検査重量/届出重量)、違反率(違反重量/検査重量)をまとめたものだ。
 
 
国・地域
届出重量
(t)
検査重量
(t)
違反重量
(t)
検査率
(%)
違反率
(%)
1
アメリカ
10,947,577
3,912,024
86,830
35.7
2.22
2
カナダ
4,198,213
106,674
326
2.5
0.31
3
中国
4,070,058
919,501
1,549
22.6
0.17
4
オーストラリア
2,191,092
166,813
272
7.6
0.16
5
ブラジル
1,501,584
86,201
271
5.7
0.31
6
タイ
1,487,592
195,669
801
13.2
0.41
7
フィリピン
1,264,959
36,168
49
2.9
0.14
8
韓国
829,995
25,744
26
3.1
0.10
9
メキシコ
625,537
62,173
42
9.9
0.07
10
ニュージーランド
377,076
11,898
15
3.2
0.13
 
この表に示すとおり、重量ベースで見ても、中国産食品が特に危険だとは言えない。他の上位9カ国のうち、4カ国は中国より違反率が高いのだ。
それより注目せざるをえないのは、アメリカ産食品の異常な違反率の高さだ。アメリカ産食品の重量ベース違反率は中国産食品の約13倍。輸入量が2.7倍であることを考慮すると、食品衛生法違反のアメリカ産食品に遭遇する確率は中国産食品の約30倍ということになる。
 
しかし、以上はすべて食品衛生法違反かどうかという、いわば0か1かの判定基準による結果だ。同じ違反といっても、軽度のものもあれば危険度の高いものまで様々だろう。中国産の違反食品は特に危険度が高いという可能性もある。
そこで、最近1年間(2013年8月〜2014年7月)の違反事例速報を使って、具体的な違反内容まで見てみることにしよう。東京新聞は、中国産食品の具体的な危険性について、次のように書いている。
 
 中国からの輸入食品のうち、食品衛生法違反件数が多いのは、落花生やピーナツだ。カビがつくる毒素「アフラトキシン」が検出されることが少なくない。この毒素は相当の厄介者で、農林水産省の専門家によると、「自然界で作られる最も強力な発がん性物質。乾燥が不十分だと、付着した土壌のカビが増殖し、アフラトキシンを作り出す」。
 他には、アサリやハマグリ、冷凍のイカやタコ、生鮮野菜なども多い。殺虫剤や殺菌剤、除草剤などの検出が目立つ。サトイモから『シロアリ駆除に使われるクロルピリホスが検出された例も。シックハウス症候群の原因物質と疑われ、○二年の建築基準法改正で建材欠な食材での使用が禁止された化学物質だ。
 食品問題評論家の垣田達哉氏は「中国では、モラルがなく、ルールを守らない人が多いことが最大の問題だ。当局も摘発しているが、追いついていない」と語る。
 
しかし、最近一年分の違反事例速報によれば、確かにプロメトリンは中国のみ9事例、クロルピリホスは中国3事例にエチオピア1事例と、主に中国食品の問題と言えそうだが、フラゾリドンは2事例の中国より6事例のインドの方が多い(ベトナムも2事例)。そして、最も件数が多く危険度も高いというアフラトキシンはと言えば、中国40事例に対してアメリカ61事例と、アメリカのほうが多いのだ。(他にトルコ、イタリア、インド等。)違反内容まで見ても中国産食品だけが特に危険とは言えず、むしろアメリカ産食品の危険性が不問に付されているのが不自然と言わざるを得ない。
 
というわけで、上記の東京新聞記事は公平な視点に立ったものとは言いがたい。期限切れ鶏肉問題を契機に輸入食品の安全性について客観的に調べたら、騒がれている中国産食品よりアメリカ産食品のほうがむしろ危険なことに気がついたはずである。そうならなかったのは、「中国産食品は危険」という出すべき結論が先にあって、その結論にあうデータや談話をつまみ食い的に集めたからだろう。これでは到底調査報道として評価できない。
 
【参考資料】
 
【2016/5/2追記】
COURRiER JAPONサイトにて、専修大経済学部准教授の徐一睿氏が、本記事とほぼ同じ趣旨の指摘をされている。


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