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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/16

豊洲と豊中のまっ黒な不正土地取引疑惑

            第1669号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017021620210937466
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政治の腐敗とはどういうことを指すのか。

自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのご
とく叩き続けた。

しかし、2009年に問題にした「西松事件」は

「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治
資金収支報告書に記載したものが、

「虚偽記載」

だとされた

「冤罪ねつ造事件」

だった。

まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事
事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

警察庁出身の漆間巌官房副長官が

「この件は自民党には波及しない」

と発言して問題になった。

「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠
猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。

これは、2004年10月に代金精算が行われ、2005年1月に登記された
世田谷の不動産の取得について、これを2005年の政治資金収支報告書に記
載したことを

「虚偽記載」

だとして刑事事件化した

「冤罪ねつ造」

事案である。

そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制
起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。



無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。

これが日本の現状である。

大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の10
分の1で払い下げられて、ここに

「瑞穂の國記念小學院」

を開校しようとしている。

その「小學院」の名誉校長に

安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

同学校のHPに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。

「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任さ
せていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持
つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども
達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してく
れることを期待しております。」

この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を

「安倍晋三記念小学校」

と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510



安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠
池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。

「瑞穂の國」

だの

「小學院」

だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは安
倍晋三氏が正しく読めない可能性が高いと思われる。

まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。

問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。

朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。

しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となっ
て退陣に追い込まれるだろう。

これこそ、「政治の腐敗」そのものである。

東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。

豊洲汚染地が2011年3月に東京ガスから東京都に売却された。

売却価格は1859億円。

東京ガスは汚染対策費100億円と追加費用負担78億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額で実現せず、東京都がさらに849億円の資金を
投下した。

それでも、いまなお、汚染は解消していない。

この土地取引も重大疑惑である。

この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要であ
る。

そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を
厳正に問う必要がある。

この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。



「日刊ゲンダイ」が、学校法人「森友学園」が問題の小学校設立の寄付を呼び
かけた際に、「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていたことを伝えてい
る。

「「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。

森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営す
る『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票
を何度も配っていました」(保護者のひとり)

伝票には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。

この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。」

「学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営
委員。

総裁が幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中
傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだK国・C国人等の
元不良保護者であることがわかりました〉

〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存で
す〉」



土地取引の不正疑惑だけでなく、小学校創設の認可も真っ黒い疑惑に包まれて
いる。

しんぶん赤旗が国会審議の報道を通じて、分かりやすく解説している。

https://goo.gl/xCplUT

「日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校
法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追
及しました。

宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支
払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差
し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
 」

「森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局か
らこの土地を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ま
した。

この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを
把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していまし
た。

森友学園は16年4月6日に埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万
円を大阪航空局から受領。

これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。

近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ8億190
0万円と算出。

除染と埋蔵物撤去費用で計9億5076万円かかった計算です。

他方、同年6月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を9億5600万
円と評価。

この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金
額は500万円余となった形です。

また、宮本氏は、大阪航空局が地下3メートルまでの埋蔵物撤去費用は863
2万円としていたのに、あとわずか80センチメートル掘り下げる工事で8億
1900万円と見積もったことを指摘。

「こんな奇妙な積算はない。なぜ10倍になるのか」と追及しました。

国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。

財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えまし
た。

宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、
麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行わ
れた」と答弁。

宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」
とのべました。」



つまり、近畿財務局が土地価格を9億5600万円と見積もったのに対し、実
際の売却価格は埋蔵物の除去費用の積算値8億1900万円を差し引いた1億
3400万円になった。

しかし、これとは別に、国が学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1
億3000万円余を支払っていいたから、学校法人側の土地取得費用はほぼゼ
ロになる計算だ。

正確には差額の400万円が学校法人側の費用負担額ということになる。

しかも、大阪航空局が地下3メートルまでの埋蔵物撤去費用は8632万円と
していたのであるから、残りのわずか80センチメートル掘り下げる工事で埋
蔵物撤去費用が8億1900万円に跳ね上がった計算になる。

「小學院」理事長の籠池泰典氏は2月14日付朝日新聞報道では、ごみの撤去
にかかった費用を「1億円ぐらい」と説明したとのことだが、その後、
学園側が「事実誤認」として訂正を求めているとのことだ。

「不正」が発覚し、これを誤魔化すための「辻褄合わせ」が懸命に執り行われ
ている疑いを拭えない。



森友学園が運営する塚本幼稚園は園児に教育勅語を暗唱させ、口述させる幼稚
園である。

そして、「小學院」開設の寄附集めでは、

振込用紙に

「安倍晋三記念小学校」

と明記されていた。

また、大阪府私立学校の審議会では、新設小学校の認可が2014年12月1
8日に継続審議となったにもかかわらず、わずか1カ月後の15年1月27日
の臨時審議会で認可適当の答申が出されている。

大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、安倍首相に近い松井一郎知事で
あり、当時の文科相は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長である。



これが小沢一郎氏の問題であったなら、新聞は連日1面トップで大きく扱うだ
ろう。

テレビは朝から晩まで、この問題を報道し続けるだろう。

現時点でメディアはこの問題をほとんど取り上げていないが、明白な汚職事案
である疑いは鮮明である。

豊洲の問題も、汚染物質まみれの土地を法外に高い価格で東京都が買い取って
くれるなら、売却側は御の字である。

実勢価格と買取価格の差額の半分を取り仕切った「政治屋」にキックバックす
ることなど、たやすい御用である。

価値のない汚染土地を高い価格で買い取れば損になる。

その損は都民の税金で賄えばいいということになる。

高い土地を安く売れば損になる。

その損も国民の税金で賄えば何の問題もない。

これが「政治の腐敗」なのである。

この「政治の腐敗」こそ、断ち切らねばならない最大の病巣である。




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