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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/17


安倍小学校国有地不正払下げ疑惑で安倍ダム決壊へ

           第1670号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017021712521837474
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民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

政権交代を実現するには

夢・希望・明るさ

が必要である。

いまの民進党を見て

夢・希望・明るさ

を感じる主権者はいない。

いまの民進党のイメージは

暗さ・狡(ずる)さ・曖昧さ

である。

この政党が前面に立つ限り、100年経っても政権交代は不可能である。

具体的に言えば

2030年原発ゼロすら即決できない

消費税廃止ではなく消費税増税推進を主張している。

集団的自衛権もTPPも反対と明言できない。

このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。

新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。

選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、慌てて原
発阻止候補の応援に駆けつけた。

この政党は政権交代の主役ではなくブレーキである。



安倍首相に直結する学校法人への国有地不正払下げ疑惑が表面化している。

安倍政権退陣をもたらす意味を持つ事案である。

9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げた。

そして、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円
を支払っていた。

つまり、国は大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの土地をただでこ
の学校法人に渡したことになる。

この学校法人森友学園は園児に教育勅語を暗唱させる教育を行う塚本幼稚園を
運営し、新たに日本初、唯一の神道小学校として

「瑞穂の國記念小學院」

を開校する。

上記の疑惑不動産は、この学校用地である。

この「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就
任。

小学校の寄附要請の振込み用紙には

「安倍晋三記念小学校」

と明記されていた。

「小學院」理事長の籠池泰典氏は安倍晋三氏の了解を得ていたと話していると
伝えられている。



この「不正払下げ」疑惑に深く関与しているのが安倍首相、財務省、国土交通
省、当時の大阪府知事である。

首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権を退陣に追い込む必要が
ある。

その意思と力量が問われている。

森友学園に払い下げられた土地の東側にあった国有地(9492平方メート
ル)は2010年に公共随契で豊中市に売却されたが、その価格は約14億2
300万円だった。

森友学園には約8770平方メートルの土地が1億3400万円で払い下げら
れ、しかも、埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円が支払われて
いる。

そして、この学校法人が安倍晋三氏に直結しているのである。

これほど分かりやすい図式はない。

テレビのワイドショーにとって恰好の素材である。

パネルを使って解説するのに、これほど適した素材はない。

ところがテレビのワイドショーがこれを報じない。

これもまた、極めて分かりやすい構図である。

この国は、そんな独裁国会に成り下がっているのだ。

しかし、そうは問屋が卸さない。

必ずすべてが逆転することになる。

本日の衆院予算委員会では民進党の福島のぶゆき議員が質問に立つ。

14:59〜15:28の予定だが、豊中国有地不正払下げ疑惑について質問するとの
ことである。

安倍晋三ダムという脆い砂で築かれた巨大ダムに穴が開いた。

ダムが決壊するのは時間の問題である。



主権者にとって大事なのは政策である。

基本政策課題についての政策が一致しない政党は、政党と呼べる存在でない。

原発

集団的自衛権

TPP

消費税

基地

の問題についての民進党の方針は不明確だ。



民進党最大の支持母体が連合であるが、

連合自体が

「野合」

なのである。

連合を仕切っているのは、

電力・電機・鉄鋼・自動車

の労組だが、このグループは

原発推進

集団的自衛権容認

TPP推進

消費税賛成

基地賛成

なのだ。

このために民進党が

「暗い・狡い・曖昧」

政党に堕している。



次の選挙に向けての戦術は、この民進党を無視することを軸に構築されるべき
である。

選挙戦術の基軸は政策である。

原発稼働を容認しない

集団的自衛権行使を容認しない

TPP・日米FTAを認めない

基地を認めない

ことをまずは確認するべきだ。

そのうえで、

夢と希望と明るさを示す

国民の生活を再建する経済政策を打ち立てる。



消費税を5%に減税し、資産課税で財源を確保する。

「応力に応じた負担」で

「すべての国民の最低生活ラインを引上げる」

「すべての国民に必要十分な医療を保証する」

これを基軸にした「国民生活再建プラン」を明示することが必要だ。



上記の基本政策を公約に明示する候補者を、一選挙区一候補者のかたちで擁立
する。

政党にはこだわらない。

主権者主導、政策基軸、超党派

で運動を展開する。

民進党候補者で上記基本政策に合意しない候補者は

落選運動の対象者

になる。



連合は

御用組合と労働組合の連合

であるが、これが諸悪の根源だ。

この際、

御用組合連合



労働組合連合

に分裂するべきだ。

もちろん、御用組合連合は自民党の支援組織になる。

連合が「水と油の連合」であるという「矛盾」が災いの源なのだ。

御用組合連合の人々も、労働組合連合と訣別して、晴れて自民党支持母体にな
る方が、よほどすっきりするだろう。

「矛盾」をなくすこと。

これが開運の秘訣である。

政府の明らかな不正を明らかにできないこと。

これに勝る「矛盾」はない。

「矛盾」を解消して安倍政権をまずは退陣に追い込む。

ここから道は開けるのである。


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