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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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                    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/02/21

2015年と2016年地下埋設物撤去工事実態確認がカギ

          第1673号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017022114542537538
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大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた
問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。

この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥って
いるとしか言えなくなる。

また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん
事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、
それははっきりと申し上げたい」

と答弁した。

この安倍首相発言を一部メディアは、

「安倍首相 関与を否定」

などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。

「安倍首相 問題の重大性認識」

というのが、正しい「伝え方」である。

「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」

と明言したのである。

極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に
示したことになる。




ところが、メディア報道の腰が引けている。

産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに

「安倍首相夫人・アッキーも感涙
 …園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

と大きく伝えている。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園。

安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を
見て、感涙にむせんだという。」

「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に
及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。

園庭に2〜5歳の園児約150人の大きな声が響く。

教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発
布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は
一様に驚き、感動する。

安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設
を進めている。

開校は平成28年4月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育て
る」教育だ。

新設する小学校は木造2階(一部3階)建て。

敷地面積は約8700平方メートルで、教室にはそれぞれ6・6平方メートル
の畳敷きのバルコニーを設ける。」

このように伝えている。



産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の
開校が危ぶまれている。

産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責
務を負っている。

ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却につい
ての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。

これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。

その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知って
おく必要がある。

大阪府私立学校審議会には、

満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任してい
る。

選任理由には

「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから
選任」

とある。

他方

国有財産近畿地方審議会には、

平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)

細見三英子氏(ジャーナリスト)

が就任している。

細見氏は産経新聞出身者である。

件(くだん)の国有地は2012年7月1日に、いったん関空会社へ現物出資
された。

ところが、2013年1月10日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。

そして、近畿財務局が2013年6月3日から公共・公共用の取得要望を受付
し、森友学園が応募した。

2011年には、森友学園に払い下げられた価格よりもはるかに高い価格で購
入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。

「東の豊洲」は汚染物質まみれの土地を汚染処理費用を含めて東京都が法外に
高い価格で買い取った事例。

「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は膨大な国民財産が法外に低い価格で払
い下げられようとした事案

これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。

国会は国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負ってい
る。



豊中国有地激安払い下げ事案の経過を改めて整理しておこう。

国は2010年に今回問題になっている土地の東側にある国有地(9492平
方メートル)を、公共随契により約14億2300万円で豊中市に売却してい
る。

そして、2011年に今回問題になっている土地(当時は国有地)の取得希望
を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に国交省から「大量の埋設
物がある」と知らされた。

その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、7億〜8億
円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として約2億5千万円を控除した約
5億8千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝
えられている。

国有地は2012年7月1日に、いったん関空会社へ現物出資された。

ところが、2013年1月10日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。

そして、近畿財務局が2013年6月3日から公共・公共用の取得要望を受付
し、森友学園が応募した。



これに先立つ2012年2月の「第119回国有財産審議会」では、「ある学
校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」との報告があった。

そして、2012年2月〜3月に「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を
設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準改正に関
するパブコメを大阪府が実施している。

そして、森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買
受け特約を付した有償貸付契約を締結した。

月額賃料は227万5000円だった。

国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受け
が確実ならば貸し付けとすることができるとされた。

森友学園は純資産が4億2000万円しかなく、10億円以上の小学校校舎建
設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出
があったという。

この契約では、森友学園が売買予約完結権を10年後に行使する場合、10年
間賃料総額2億7300万円支払ったうえで、土地代金(更地として評価額)
を支払うことになる。



森友学園側は2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤
去工事等を実施したとされる。

このための費用1億3176万円は2016年4月6日に国から森友学園に支
払われている。

ただし、この期間に実際に埋設物撤去工事が実施されたのかどうかを確認する
必要がある。

小学校建設工事着手予定日は2015年12月14日とされた。

2016年3月11日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプ
ラスチック、家庭ごみなどが見つかったと学園が近畿財務局に連絡。

3月14日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。

そして、3月24日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地
を買い取りたい旨を申し出た。



2016年6月20日、財務局は不動産鑑定評価額(更地価格)である9億5
600万円から、地下埋設物撤去及び処理費用として8億1974万円を控除
し、1億3400万円で当該国有地を払い下げた。

しかも、この1億3400万円は2200万円の頭金と2017年5月から2
017年5月までの分割払いとされた。

当初契約の賃料は年額2730万円だったが、購入による土地代金分割払い金
額は年額1120万円に半減した。

幾重もの疑惑に包まれているが、最大の論点のひとつは、地下埋設物撤去及び
処理費用として計上された8億1974万円が実際に地下埋設物撤去及び処理
費用として支払われたのかどうかである。

森友学園が実際に地下埋設物撤去等の作業を行っていないなら、8億1974
万円は国から森友学園への不正利益供与ということになる。



8億1974万円は、地下3メートルよりも深い部分の埋設物撤去費用であ
る。

他方、国が森友学園に支払った1億3176万円は2015年に実施されたと
される地下3メートルまでの埋設物撤去費用である。

この両者、あるいは両者のいずれかでも、埋設物撤去工事が実施されていな
かったなら、公金詐取ということになる。

そして、この場合には、森友学園は9億円の土地をタダで国から払い下げられ
たということになる。

巨大経済犯罪事案になるわけだ。

おおさか維新、日本維新などの政治勢力は、これまで公的部門の不正を許さな
いとの姿勢を強調してきた。

まさに、おひざ元の大阪で噴出している問題である。

維新が国会で真相究明の先頭に立つべきだが、これまでのところ、まったく真
相究明の姿勢が見られない。

また、産経新聞や読売新聞は、関係者が私学審議会や国有財産地方審議会の委
員にも就任していたのであるから、より徹底した真相究明の姿勢を示すべきで
ある。



産経新聞が産経WEBで瑞穂の國記念小學院の宣伝記事とも言える記事を掲載
したのが2015年1月8日。

この前後に、大阪府私学審議会が瑞穂の國記念小學院設置の認可について審議
を行っている。

2014年12月18日の審議では認可の答申についての結論が得られず、継
続審議扱いとされた。

第4号議案

瑞穂の國記念小學院の設置の件

申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会
で審議する。

そして、2015年1月27日に臨時会が開かれ、条件付き認可の方針が定め
られた。

瑞穂の國記念小學院の設置の件

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置ま
でのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会におい
て、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学生の学びが充実されるようさらに内容を詰めて
いただきたい。

・私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点につ
いては本審議会が今後も確認を進めるべき。



2月20日の衆議院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員が問い質したとこ
ろ、瑞穂の國記念小學院設置の認可はまだ降りていないことが確認された。

疑惑が解明されなければ2017年4月の開校はまず不可能だろう。

国有財産が不正廉売されたことが事実であるなら、当然、学校設置を認可する
ことも適正でなくなる。

この学校は「安倍晋三記念小学校」と明記したうえで寄付を募集してきたと伝
えられているが、安倍首相はその名称使用を「断った」と国会で答弁した。

これが事実であるなら、寄付募集は詐欺行為にあたる可能性があり、捜査当局
は直ちに捜査に着手するべきである。

また、安倍晋三氏は森友学園を法的に訴える必要があるだろう。

いずれにせよ、本年最大の政治スキャンダルが噴出していることだけは間違い
ない。




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